食品の安全性 中国 強弁姿勢を転換

'07/07/12の朝刊記事から

食品の安全性　管理に問題ない→先進国に劣る
中国　強弁姿勢を転換　五輪控え信頼回復狙う

【北京１１日佐々木学】中国で生産・製造された食品や薬品などの安全性が問題視される中、中国政府はこれまで「管理体制に問題はない」と強弁していた姿勢を転換、「中国は発展途上国で、食品安全の全体的水準は先進国より劣る」と率直に認め、対策強化の方針を打ち出した。
海外からの来客が増える北京五輪の開催を来年８月に控え、国際社会の中で信頼を回復したい考えだ。

「中国で食品や薬品の安全性に対する監督管理業務は始まったばかり。基礎作業は相当弱い。情勢は楽観できない」。
国家食品薬品監督管理局の顔江瑛・政策法規局副局長は１０日、農業省など５部門の合同記者会見で、中国の食品や薬品の安全性に対する国際社会の批判に耳を傾ける姿勢を見せた。
同局トップを務めた鄭篠萸（ていしょうゆ）・前局長（閣僚級）は同日、製薬会社から６４９万元（約１億円）の賄賂を受け取った見返りに偽の医薬品を承認した罪で死刑を執行された。
同じ日に行った記者会見と死刑執行は、食品・薬品の安全問題に真剣に取り組むという中国政府の強いメッセージとなった。

米国で３月、中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が大量死して以来、「危険な中国製品」に対する海外の懸念は高まったが、中国政府は「中国製品の生産から流通、輸出まで品質検査は厳格だ」（中国外務省）といい、外国メディアの報道を「騒ぎ過ぎ」とはねつけてきた。
しかし、パナマで５月に中国製の有毒物質を含んだせき止め薬で１００人以上が死亡するなど、事態は人間の健康被害にまで及び、中国政府も座視できず、輸出品の監督強化に乗り出した。

中国当局者は１０日の記者会見で、安全基準を満たさない企業の「ブラックリスト」公表や、零細企業による食品の輸出禁止、輸出品の検査官増員と検査施設増設などを発表。
また、日本や欧米に食品を輸出していた企業４１社の安全性に問題があるとして輸出禁止措置を取ったことも明らかにした。
政府は一方で、「五輪期間の食品安全は保証する」とも強調し、「危ない中国製品」のイメージを打ち消すのにも躍起となっている。

テロ特措法を延長 小池防衛相表明

'07/07/12の朝刊記事から

テロ特措法を延長
防衛相表明　海自派遣を継続へ

小池百合子防衛相は１１日、インタビューに答え、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法について「国際的にテロとの戦いは継続している。国会の審議を待たないといけないが、今止めるという選択肢はない」と述べ、インド洋への海上自衛隊の派遣を継続する考えを示した。

米側から非公式に打診されているアフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣については「現時点では考えていない」と否定した。

米軍嘉手納基地のF１５戦闘機訓練を空自千歳基地など６基地に一部移転する日米共同訓練については「移転先の施設の空自と同じような様態をとる」と強調。
空自は千歳基地で午後１０時から午前７時まで訓練を自粛しており、早朝、夜間訓練を事実上否定した。

米軍再編で焦点となる普天間飛行場の移設問題について「しっかりと政府案について理解を求めていきたい」と述べ、沖縄県や名護市が求める修正には応じない姿勢を改めて明確にした。

米社の遺伝子組み換えトウモロコシ

'07/07/12の朝刊記事から

米社の遺伝子組み換えトウモロコシ
欧州機関は「毒性ない」

米化学品大手モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシが毒性を持っている恐れ（虞）があるとフランスの研究チームが論文で指摘した問題で、論文の内容を精査していた欧州食品安全機関は１１日までに「論文は安全性に関する新たな疑問を示すものではなく、（過去に同機関が出した）毒性はないという判断は変わらない」との結論を公表した。
これに対し研究チーム側は反論している。

論文は、同社のラットの実験データを研究チームが再解析したもので、米国の専門誌に発表された。
害虫を殺すよう遺伝子を組み替えた品種「ＭＯＮ８６３」を食べたグループは、食べないグループに比べて内蔵機能の数値などに差があり「安全とは言えない」と指摘している。

同機関は統計の専門家らを集め、論文の解析手法を精査。
その結果、トウモロコシを食べた場合に一部の項目で差が出たのは、統計的に偶然の現象でトウモロコシが原因ではないとし、研究チームの解析手法には不備があると結論付けた。