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'07/10/02の朝刊記事から
高校教科書 「集団自決」記述修正も
文科相「沖縄の心情考慮」
沖縄戦の集団自決を日本軍が住民に強制したことを示す高校教科書の記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は１日、記者団に「県民の気持ちをしっかり受け止め、何をするべきか、何ができるのかを考えないといけない。あらゆる選択肢がある」と述べ、記述の回復や修正について、具体的な検討に入ったことを明らかにした。
９月２９日の沖縄県民大会に１１万人が参加し、検定意見の撤回を求めたことを受けた発言で、１０月中旬をめどに方向性を出す意向を示した。
教科書検定では民主党が１日、国会決議案を参院に出す方針を固めた。
「沖縄戦における集団自決が日本軍による強制、誘導、関与などなしに起こりえなかったことは紛れもない事実」として、文部科学省の審議会での再検討を求めている。
町村信孝官房長官は１日の会見で、民主党の決議案について「その時々の政治の思惑で、教科書の内容が揺れ動くのは決していいこととは思わない」と述べたが、その上で「（記述の）修正ができるか、関係者の工夫と努力と智恵があり得るかもしれない」と述べ、教科書執筆者の自発的な修正の可能性などを示唆していた。
渡海文科相は、１６日に仲井真弘多沖縄県知事らが上京し、要望活動を行う際には、知事と直接会い文科省の考え方を説明する意向も表明した。
記述の修正や回復の具体的な方法については、「私が意見を言って修正することは教科書検定制度への介入になる。政治的介入はあってはいけない」と明言を避けた。
集団自決の記述削除問題
文部科学省はこれまでの教科書検定では沖縄戦の住民集団自決が旧日本軍の強制によるものとの記述を認めてきたが、今年３月末公表の高校歴史教科書の検定意見で「沖縄戦の実態について誤解する恐れ（虞）のある表現」と指摘。
教科書会社が記述を削除し、検定に合格した。
軍の自決命令の有無をめぐり、当時の軍指揮官らが作家大江健三郎さんらを訴えた名誉棄損訴訟が係争中であることも理由の一つとされた。
教科書の訂正申請
教科書用図書検定規則では、検定済みの教科書に誤字や脱字、事情の変化などで明らかに誤りの部分があることを見つけた場合、教科書発行者は訂正をしなければならない。
また、統計資料などを最新のものにするといった訂正も可能としている。
