'07/10/03の朝刊記事から
携帯通話料 ドコモ au値下げ
２―３割 来月にも新体系
NTTドコモが、携帯電話の通話料を現在より３割程度引き下げる新しい料金プランを１１月にも導入することが２日、分かった。
新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。
端末は従来に比べ値上げされるが、通話料は安くなる。
端末は値上げ 購入時に選択
ライバルのKDDIも、auブランドの携帯通話料を現在より２割程度引き下げる一方、販売奨励金の減額により端末代金が平均で２万円程度高くなる新プランを打ち出す。
両者とも現在の料金プランは残すが、新たに競争力のあるプランを打ち出す。
今後、携帯電話会社間の顧客囲い込み合戦が激化しそうだ。
ドコモの新プランは、販売代理店に端末１台あたり約３万６千円支払っている販売奨励金をなくし、コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。
これにより通話料は平均で３割程度安くなる計算だ。
販売奨励金
携帯電話の普及策の一環で、高価な電話端末の店頭価格を安くするために編み出された。
携帯会社が販売店に奨励金を支払い、販売店はそれを使って端末価格を割引価格で販売する。
「１円携帯」は象徴的。
１台当りの奨励金は平均約４万円とされる。
携帯会社は毎月の通信料金に一定金額を上乗せして回収しているが、利用者側では内訳が分からず不透明と批判があり、総務省の研究会でも料金体系の見直しの必要性が指摘された。
