共同宣言基礎なら前進 領土問題で前駐日ロ大使

‘06/10/12の朝刊記事から


共同宣言基礎なら前進
領土問題で前駐日ロ大使
大統領軟化に含み

【モスクワ11日藤盛一朗】
ロシアのパノフ前駐日大使（現外務省付属外交アカデミー学長）は11日、モスクワ市内で北海道新聞のインタビューに答え、北方領土問題について「日本側が（歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した）1956年日ソ共同宣言を基礎にする姿勢を明確にすれば、交渉は前進する」と指摘した。
国後、択捉の帰属問題は、「交渉を始めてみなければ分からない」とし、歯舞、色丹の２島引き渡しで最終決着を図るとされるプーチン政権が交渉に応じる余地は残っているとの認識を示した。
パノフ前大使は、プーチン大統領が日ソ共同宣言を領土問題解決の基礎的文書としていることについて「大統領は共同宣言の領土条項を自ら読み、（旧ソ連のゴルバチョフ元大統領以降の首脳で）初めて有効性の確認に踏み切った。大統領は、同宣言に書いてあることをロシアの義務と受け止めている」と説明。