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'07/01/12の朝刊記事から
米軍2万人超増派
イラク安定 効果疑問
米ブッシュ政権は、泥沼化するイラクでの「過ち」を認めながらも、引き続き「力」による治安強化を選択した。
10日発表された米のイラク新政策は、ブッシュ大統領にとって起死回生の賭けといえるが、米国内で早くも批判が続出。
イラク国内でも「逆効果」を懸念する声が強い。
日本政府は支持継続を表明したが、ブッシュ政権の孤立感は深まる一方だ。
米国 与野党から反発
ブッシュ米大統領が10日発表した2万人以上の米軍増派を柱とする新イラク政策に対し、議会からは与野党を問わず反発の声が上がっている。
念頭にあるのは、米軍の犠牲者増大の懸念。
「弱体化が進むブッシュ政権とは距離を置いた方が得策」との計算も働いているようだ。
イラク 宗派間対立悪化も
イラク国内では、米軍増派が現状の混乱打開につながるとの期待感は薄い。
宗派対立が複雑化する中、従来通りの軍事力頼みの対応には疑問の声が多く、逆にマリキ政権を支えるイスラム教シーア派反米強硬勢力の反発を招き、政権を不安定化させるとの懸念も指摘されている。
日本 空自派遣を延長へ
ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策に対し、日本政府は、「イラク安定化に向けた米国政府のさらなる努力として評価する」(塩崎恭久官房長官)と支持する立場を表明した。
米軍の活動が11月まで継続されることから、日本政府は7月末に期限切れとなる航空自衛隊の派遣を延長する方向で調整に入った。
