‘08/06/24の朝刊記事から
対北朝鮮 「テロ解除」26日手続き
米、核申告受け即日
【北京23日共同】北朝鮮が、六か国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を26日に行い、これを受けて米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが23日分かった。
複数の六か国協議筋が明らかにした。
米政府高官も23日、北朝鮮が26日に申告を行うと米政府に伝えてきたことを明らかにした。
高村正彦外相は京都で開かれる主要国（G8）外相会合のため来日するライス米国務長官と27日に会談、解除に慎重対応するようあらためて要請する方針だが、この前に解除手続きが取られる見通しとなった。
協議筋によると、無能力化が進む寧辺の核施設の冷却塔爆破は27日に予定。
爆破の様子は協議参加国の報道機関も現地で取材予定で、米国などは、非核化進展を内外にアピールし、核廃棄に向けた次の段階の議論に拍車が掛かることを期待している。
テロ支援国家
国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。
武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。
現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5か国。
北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が①過去半年間にテロを支援していないこと②今後テロを支援しないと保証したことーを証明する報告書を、解除の少なくとも45日前までに、大統領が議会に提出する必要がある。
Kodak Kodak DC4800
