竹島問題で次官協議

06/04/22の新聞記事から

竹島問題で次官協議
日韓の主張　平行線
谷内次官「雰囲気厳しい」

【ソウル21日共同】外務省の谷内正太郎事務次官は21日午後、竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査計画をめぐる韓国政府との対立を解決するため、柳明桓外交通商第一次官とソウル市内の外交通商省で会談した。
日韓双方が基本的立場を主張して平行線に終わったが打開を目指し、22日午前から再協議する。


竹島　52年から領有問題

竹島（韓国名・独島）周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題は、根深い経緯がある。
今回は直接的には、国際水路機関（IHO）が6月にドイツで開催する「海底地形名称に関する委員会」に向けた韓国の動きがきっかけ。
ただ、根底にある領有権争いに漁業問題が絡み、竹島を日本侵略の象徴とみる韓国の国民感情もあって事態を複雑にしている。

韓国は近年、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)内も含めて海洋調査を行っており、同委では海底地形に韓国名を付ける提案をする方針。
これに対し日本政府は優良漁場の「大和堆」や「大和海嶺」「隠岐海嶺」など、国際的に認められた名称を守り、無名の地形については、日本名の対案を出したい意向。

日本政府にとって、竹島周辺海底の韓国名が現実になれば、韓国による竹島実効支配が国際的に認知されると懸念。
一方、韓国にとって竹島は日本による植民地支配の象徴で、機微に触れる。

無人島だった竹島は20世紀初頭、日本人がアシカ猟の拠点として使い始め、明治政府は1905年、閣議決定で日本領とし島根県に編入、実効支配した。
一方、韓国では、日韓併合前の「日本による侵略の最初の犠牲地」と理解されてきた。

戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の暫定的措置で「日本から除外される地域」に指定されていた竹島は、51年調印のサンフランシスコ平和条約で日本領に復帰。
韓国は同条約発効前の52年1月「李承晩(イ・スンマン)ライン」を宣言、竹島をその中に含めた。

日本は不当と抗議。
竹島の領有権問題はこの時から始まった。

国連海洋法条約の発効後、韓国は竹島に接岸施設や有人灯台を建設したが、日本政府は外交問題とすることを避け、実効支配を許した。
同条約に基づく新しい日韓漁業協定では、竹島周辺は共同管理水域とされたが、実際には、竹島12カイリ内は韓国が領海と主張し、日本漁船は操業できない状態が続く。

そこで島根県は竹島編入百周年の2005年、「竹島の日」を制定。
韓国側は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝もあり、反発を強めた。