’08/05/22の朝刊記事から
イラク空自 撤退も
米大統領選 民主勝利なら
自民党の谷垣禎一政調会長は21日、党本部で講演し、イラクでの航空自衛隊の活動について「米国の外交方針が変わるかもしれない。場合によっては終了する可能性が強い」と述べ、米大統領選でイラク駐留米軍の早期撤退を掲げる民主党候補が勝利した場合、2009年7月のイラク復興支援特別措置法の期限切れに合わせて空自の撤退もあり得るとの見通しを示した。
一方、谷垣氏は、来年1月に期限切れとなる新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動は「重要性がある」と強調し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法議論の必要性を指摘した。