’08/08/21の朝刊記事から
デモ専用区は見せかけ？ 申請すべて却下 北京市
逆に労働教育処分も
【北京20日高山昌行】北京市当局が北京五輪期間中、デモ専用区域として市内3カ所の公園を指定しながら、1件も申請を許可していないことが明らかになった。
人権団体によると、逆にデモ申請した北京市民２人が1年間の労働教育を命じられ、デモ区域指定を当局の「わな」とみる向きもある。
共産党の事実上の一党独裁体制が続く中国には、集会やデモの自由はない。
このため、五輪期間中（8ー24日）に限ってデモ専用区を設けた背景には、民衆の暴動を恐れる市当局が「ガス抜き」を狙ったとの見方もあった。
国営新華社通信によると、外国人３人を含む149人から77件のデモ申請があったが、すべて却下された。
却下の理由について、当局は「申請者との交渉を通じ、関係当局によって適切に処理された」などと説明している。
一方、中国の人権改善を訴えている非政府組織（NGO）「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ（CHRD）」によると、強制立ち退きに抵抗している北京市民２人がデモ申請しようとしたが、当局が拒否。
その上で「秩序をかき乱した」として労働教育処分の決定を下したという。
さらに香港紙は、デモを申請した人が相次いで拘束されたと伝えている。
撮影機材
Kodak DC4800
