’07/11/16の朝刊記事から
プーチン氏院政 進む体制づくり
国民組織が発足大会 大統領府が後押し
【モスクワ15日藤森一朗】ロシアのプーチン大統領を支持する国民運動組織「プーチン支持」が15日、ロシア中部のトベリ州で全国組織としての発足大会を開いた。
同運動は大統領府が後押ししており、来年5月に退任するプーチン氏の院政に向けた体制づくりとの見方が強まっている。
採択された声明は、「プーチン氏は、国民のリーダーとして（大統領退任後も政治の一線に）とどまらなくてはならない」と強調。
退任後の地位にかかわらず、国家の重要政策の決定に緊密にかかわるべきだとの見解を示した。
同団体は全土の共和国、州など86の連邦構成主体のうち、79の地方で地域組織が先行して結成された。
同日の大会には全国から弁護士、俳優など約700人が集まった。
プーチン大統領は13日、視察先のシベリア・クラスノヤルスクで「国民が（与党第1党の）『統一ロシア』に投票するなら、名簿1位の私が信認されることを意味する」と述べており、同団体は当面、同党への投票呼びかけを行う。
設立発起人の弁護士、アスタホフ氏は大会後の記者会見で「党首、議会議長、首相であれ、プーチン氏が（大統領退任後に）何の仕事をするかは問題ではない。重要なのは国のリーダーとなることだ」と述べた。
ロシアの政治専門誌ニュータイムズは、同団体について「プーチン氏は、退任後に好ましくない事態が生じた場合、この組織を通じて政治に介入できる」と指摘し、新大統領を牽制しつつ実権を維持する基盤になるとの見方を示している。
