Kodak DC4800
'07/07/13の朝刊記事から
コピー１０回まで
デジタル放送 総務省委が方針
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会は１２日の会合で、デジタル放送のDVDなどへのコピー回数制限について、現行の１回から１０回に大幅に緩和する方針を決めた。
同審議会が８月にまとめる答申に盛り込む。
緩和で、携帯電話など多様なデジタル端末でコピーした映像を楽しむことができるようになり、消費者の利便性が向上する。
早ければ２００８年中にDVDレコーダーなどの対応製品が商品化される。
現行では、DVDレコーダーに録画した番組をDVDなどには１回しかコピーできず、レコーダー内の情報も消滅する。
コピーに失敗すると２度と再生ができなくなり、視聴者から苦情が出ていた。
緩和後は、９回目のコピーまではレコーダーに録画した番組が残り、１０回目で情報が消える仕組みとする。
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'07/07/13の朝刊記事から
「使用期限切れた薬でも送って」 北朝鮮赤十字
韓国製薬協会 「問題起きたら困る・・・」
【ソウル１１日井田哲一】使用期限が切れた薬でもいいので送ってほしいー。
北朝鮮赤十字社が、国内の薬品不足を少しでも改善するため、韓国で廃棄する抗生剤や結核、風邪薬などの寄贈を求める書簡を韓国製薬協会に送付していたことが１１日、分かった。
中央日報などによると、書簡は今年２月に送付された。
「使用期限が６ヵ月や１年過ぎた薬品でもかまわない。もし（使用期限切れによって身体に）問題が起きた場合の責任は、こちら（北朝鮮側）ですべて負う」と書かれ、薬品不足の差し迫った様子がうかがえる。
書簡はまた、中国からも薬品が入っているが、偽物が多いことなども理由に挙げている。
北朝鮮側の要請に対して、同協会は「すべての責任を負うと言っても、医学的に問題が起きる可能性がある薬品を送ることはできない」と慎重な構え。
北朝鮮では、風邪薬や下痢止めなど一般的な医薬品さえ慢性的に不足し、同協会の支援で２００５年に建設された薬品工場も電力不足のため、ほとんど稼動していない。
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'07/07/13の朝刊記事から
韓国が北朝鮮に重油供給
政府内に募る不満
韓国政府が１２日、核施設の稼動停止・封印など「初期段階措置」の見返りとして、北朝鮮への重油輸送を始めたことについて、政府与党は不満を募らせている。
安倍晋三首相は「」主張する外交」を唱え、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議では拉致問題解決を強く求めてきたが、参院選公示日に、はしごを外された格好だ。
「北朝鮮は重油が全部届かないと、初期段階措置はやらないと引き伸ばすのでないか」。
韓国が提供を約束した重油５万トンのうち、最初の提供分約６２００トンの輸送が始まった１２日、外務省幹部は、対北朝鮮支援が加速する展開に冷ややかな反応を示した。
'07/07/12の朝刊記事から
食品の安全性 管理に問題ない→先進国に劣る
中国 強弁姿勢を転換 五輪控え信頼回復狙う
【北京１１日佐々木学】中国で生産・製造された食品や薬品などの安全性が問題視される中、中国政府はこれまで「管理体制に問題はない」と強弁していた姿勢を転換、「中国は発展途上国で、食品安全の全体的水準は先進国より劣る」と率直に認め、対策強化の方針を打ち出した。
海外からの来客が増える北京五輪の開催を来年８月に控え、国際社会の中で信頼を回復したい考えだ。
「中国で食品や薬品の安全性に対する監督管理業務は始まったばかり。基礎作業は相当弱い。情勢は楽観できない」。
国家食品薬品監督管理局の顔江瑛・政策法規局副局長は１０日、農業省など５部門の合同記者会見で、中国の食品や薬品の安全性に対する国際社会の批判に耳を傾ける姿勢を見せた。
同局トップを務めた鄭篠萸（ていしょうゆ）・前局長（閣僚級）は同日、製薬会社から６４９万元（約１億円）の賄賂を受け取った見返りに偽の医薬品を承認した罪で死刑を執行された。
同じ日に行った記者会見と死刑執行は、食品・薬品の安全問題に真剣に取り組むという中国政府の強いメッセージとなった。
米国で３月、中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が大量死して以来、「危険な中国製品」に対する海外の懸念は高まったが、中国政府は「中国製品の生産から流通、輸出まで品質検査は厳格だ」（中国外務省）といい、外国メディアの報道を「騒ぎ過ぎ」とはねつけてきた。
しかし、パナマで５月に中国製の有毒物質を含んだせき止め薬で１００人以上が死亡するなど、事態は人間の健康被害にまで及び、中国政府も座視できず、輸出品の監督強化に乗り出した。
中国当局者は１０日の記者会見で、安全基準を満たさない企業の「ブラックリスト」公表や、零細企業による食品の輸出禁止、輸出品の検査官増員と検査施設増設などを発表。
また、日本や欧米に食品を輸出していた企業４１社の安全性に問題があるとして輸出禁止措置を取ったことも明らかにした。
政府は一方で、「五輪期間の食品安全は保証する」とも強調し、「危ない中国製品」のイメージを打ち消すのにも躍起となっている。
'07/07/12の朝刊記事から
テロ特措法を延長
防衛相表明 海自派遣を継続へ
小池百合子防衛相は１１日、インタビューに答え、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法について「国際的にテロとの戦いは継続している。国会の審議を待たないといけないが、今止めるという選択肢はない」と述べ、インド洋への海上自衛隊の派遣を継続する考えを示した。
米側から非公式に打診されているアフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣については「現時点では考えていない」と否定した。
米軍嘉手納基地のF１５戦闘機訓練を空自千歳基地など６基地に一部移転する日米共同訓練については「移転先の施設の空自と同じような様態をとる」と強調。
空自は千歳基地で午後１０時から午前７時まで訓練を自粛しており、早朝、夜間訓練を事実上否定した。
米軍再編で焦点となる普天間飛行場の移設問題について「しっかりと政府案について理解を求めていきたい」と述べ、沖縄県や名護市が求める修正には応じない姿勢を改めて明確にした。
