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’08/02/15の朝刊記事から
米兵少女暴行 外出禁止強化も検討
在日司令官 地位協定改定は否定
ライト在日米軍司令官は14日夜、東京都内で共同通信などと会見し、沖縄の中３少女暴行事件で、在日米軍が検討している教育プログラム見直しなど再発防止策について「２週間から４週間で済ませたい」と述べ、１カ月以内に結論を出す方針を示した。米兵の夜間外出禁止令や、特定地域・店舗への出入り禁止拡大についても「すべてが検討対象だ」と表明した。
在日米兵らの法的地位を定めた日米地位協定の改正に関しては「地位協定は今回の事件と直接関係なく、その問題は議論していない」と否定的な見解を示した。
ライト司令官は特に性的虐待や暴行に関する教育強化の必要性を指摘した上で「このような行為には断固とした処分を下していく」と強調。在日米軍司令部は13日に再発防止策策定のため陸海空、海兵隊すべての司令官らで構成するタスクフォースを設置しており、その検討作業については「できるだけ早く行いたい」と述べた。
また被害に遭った少女や家族に対して「まったく容認できない行為で、強い痛みを感じる」とあらためて遺憾の意を表明した。
司令官は沖縄県警による捜査について「全面的に協力する」と述べ、検討中の再発防止策に関しても進行状況を日本政府や沖縄県など関係自治体に、逐次報告していく意向を示した。
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’08/02/15の朝刊記事から
輸入食品に管理指針
調達から運搬まで 厚労省、全業者に配布
中国製ギョーザ中毒事件を受け、厚生労働省は14日、加工食品の輸入業者に対し、生産過程での安全管理の手順を定めた国として初のガイドライン（指針）を作成する方針を固めた。
指針では、生産国での原材料の調達から加工、運搬に至るすべての過程について、国内の輸入業者が残留農薬や有害な添加物のチェック、加工工場の衛生管理などをするよう規定。人為的な混入についても、工場や運送時のセキュリティ強化などの防止策を盛り込む。
現在は大手の輸入業者約100社が加盟する「日本輸入食品安全推進協会」が自主的な安全管理の指針を定めているが、非加盟の業者も多いため、厚労省は2007年度中にも国として指針をまとめ、すべての食品輸入業者に配布する。
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’08/02/15の朝刊記事から
肝臓、胃からも万能細胞 京大・山中教授らマウスで成功
がん化の危険低く
さまざまな組織に成長できる万能細胞の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を、マウスの肝臓と胃粘膜の細胞からつくることに京都大の山中伸弥教授らが成功し、14日の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
iPS細胞の作製には、発がん性が否定できない特殊なウイルスを使うが、肝臓や胃からできたiPS細胞は、皮膚由来のiPS細胞よりがん化の危険が低いことが判明。細胞の種類や手法の工夫によってこのウイルスを使わない道も可能になりそうで、山中教授は「臨床応用に向けて前進した」と話している。
山中教授らは、これまで人やマウスの皮膚から作製に成功。今回は肝臓や胃粘膜の細胞に４種類の遺伝子をウイルスで組み込み、iPS細胞をつくった。
これらは皮膚由来のiPS細胞と比べると、ウイルスが細胞の染色体に入り込む個所が少なかった。またiPS細胞をマウスの受精卵に混ぜて成長させる実験で、皮膚由来のものは約４割に腫瘍ができたが、肝臓と胃のiPS細胞ではほとんどできなかった。
iPS細胞をめぐっては、ウイルスがもとの細胞が持つ特定のがん遺伝子を刺激しているとの仮説があった。山中教授はデータを分析してこの説も否定。「今後は血球細胞などでも試し、安全性を高めたい」と話している。
安全な細胞作製に意義
国立成育医療センター研究所の阿久津英憲室長の話
肝臓や胃粘膜などの上皮細胞は分化が進んでいて、iPS細胞などをつくるのに不向きだと考えられていたので驚きだ。肝臓と胃、皮膚由来のiPS細胞に、発がん性など性質の違いがあることが分かったのも興味深い。ウイルスの挙動にも大きな違いがあり、詳しく調べることで、より安全で治療目的に近い万能細胞をつくるのに役立つだろう。
