080321 タクシー運転手刺殺

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'08/03/21の朝刊記事から

タクシー運転手刺殺
首に刃物 車内に米兵所持品　横須賀

19日午後9時20分ごろ、神奈川県横須賀市汐入町2の路上に止まっていたタクシーの運転席で、運転手の靍橋正昭さん（61）＝東京都品川区東品川＝が首に包丁が刺さったまま血を流して倒れているのを近所の人が見つけ110番（通報）した。

駆け付けた横須賀署員が死亡を確認。
県警は殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置した。

複数の米海軍関係者によると、タクシーの車内から米第7艦隊の艦艇乗組員の兵士の所持品とみられるものが見つかった。
事件前から基地に戻っておらず、米海軍犯罪捜査局が脱走兵として捜しているという。

調べでは、料金メーターは約1万7000円を示し「支払い」の状態になっていた。
県警は最後に乗った客が支払いをめぐるトラブルで靍橋さんを刺し、逃げた疑いが強いとみて捜査している。

県警によると、靍橋さんの死因は失血死で、刃渡り約20センチの包丁が肺に達するほど深く刺さっていた。

運転席の脇にあったバッグには売上金約6万2000円が残されており、靍橋さんの衣服のポケットには現金数万円が入っていた。

靍橋さんはシ―トベルトを締め、タクシーのドアは閉まっていたが、エンジンはかかったままだった。
通報した人が「ぎゃー」という悲鳴を聞いたという。

080321 24人逮捕 170人出頭

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’08/03/21の朝刊記事から

24人逮捕 170人出頭
チベット暴動 四川省では警察発砲

【北京20日共同】中国の国営新華社通信は20日、四川省アバ県の暴動で16日、抗議参加者に警察が発砲、４人が負傷したと報じた。
また、中国チベット自治区ラサ市の人民検察院（検察庁）は20日、ラサの暴動にかかわったとして24人を逮捕したことを明らかにした。
ラサなどで起きた一連の暴動で中国当局が警告射撃を除く発砲と、抗議側の負傷を認めたのは初めて。
暴動に絡んで逮捕を正式に発表したのも初めて。

四川省での発砲については警察は「自衛のため」と説明した。

逮捕された24人は最高刑で死刑もあり得る「国家安全危害罪」と、強盗、放火などの罪に問われた。
同検察院の謝彦軍・副検察長は「事件はダライ・ラマ（14世）一味が組織し綿密に計画した」と述べた。
新華社通信は、19日夜までに暴動に絡み170人が警察に出頭したと伝えた。

一方、インドに活動拠点を置く非政府組織（NGO）チベット人権民主化センターは20日に声明を出し、一連の暴動で65人が死亡、数千人が負傷、少なくとも数千人が逮捕または拘束されたと指摘した。
別の人権団体は、抗議活動は18日までの時点で同自治区のほか青海、四川、甘粛各省の20県以上に拡大したと発表した。

080320 首相 道路財源の一般化指示

’08/03/20の朝刊記事から

首相　道路財源の一般化指示
09年度以降全額も視野　修正へ大幅妥協

福田康夫首相は19日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と官邸で会談し、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率延長を含む租税特別措置（租特）法改正案など歳入関連法案について、2009年度以降の道路特定財源の全額一般財源化も視野に見直す方向で修正案をまとめるよう指示した。

法案の年度内成立に向け、民主党との修正協議に持ち込むには大幅な妥協が避けられないと判断した。
与党は21日に民主党などに修正案を示し協議入りを呼びかける方針。
しかし、自民党道路族の反発が予想される一方、民主党は「協議したふりをするだけなら同調できない」（山岡賢次国対委員長）と４月からの全額一般財源化と暫定税率廃止の方針を堅持している。
３月末での暫定税率期限切れを回避できる見通しは立っていない。

首相は19日、官邸で記者団に「全額一般化も視野に入れて検討する」と述べ、揮発油税など国税だけでなく、地方税も含めた道路特定財源全体を対象とする考えを示した。
暫定税率は指示に盛り込まなかったが、「抜本改革の中で考えていい」と述べ、軽減や撤廃の可能性に言及した。

首相の指示は、08年度歳入関連法案は現行のまま年度内成立を図るとした上で、①道路特定財源は税制の抜本改革時に一般財源化に向け見直し、地方の財源は守る②道路整備中期計画は新しい需要予測データを基に計画期間も含め見直す③公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う―など。

ただ、暫定税率は廃止すれば国、地方合わせて2.6兆円の減収となるため、自民党内では「代替財源がないと見直しは難しい」（幹部）と慎重論も根強い。

080319 協定「空白」の恐れ 思いやり予算

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’08/03/19の朝刊記事から

協定「空白」の恐れ
思いやり予算　衆院審議入り

在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が18日の衆院本会議で審議入りした。
民主党の対応次第では現行協定が期限を迎える３月末までに国会承認が得られず協定の「空白期間」が生じる事態も見込まれ、政府内では「米軍活動への影響は必至」（政府筋）と警戒が強まっている。

新協定案は、現行協定に基づく日本側負担額1409億円を2008年度は維持するが、09、10年度は米軍基地で使う電気やガスなど光熱水料（現行253億円）のうち4億円をそれぞれ削減する内容。

民主党はまだ正式な対応を決めていないが、党内では日本側の負担が重すぎるとの不満や、思いやり予算を承認する前提として日米地位協定見直しを求めるべきだとの意見も出ている。
新協定案の日本側負担に、バーやゴルフ場など娯楽施設の従業員人件費も含まれていることが分かり、党内の反対派に「追い風」が吹いている格好だ。

18日の衆院本会議で高村正彦外相は「できる限り速やかに新協定を発効する必要がある」と早期承認を求めた。
これに対し、民主党の近藤昭一氏は「いつまで説明のつかない税金支出を続けるのか」と批判。
同日開かれた党の外務防衛部門会議でも、新協定案の情報開示が不十分だとの意見が相次いだ。

080319 チベット暴動 「収拾不能なら引退」

’08/03/19の朝刊記事から

チベット暴動　「収拾不能なら引退」
ダライ・ラマ呼びかけ

【ニューデリー、北京18日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、亡命政府があるインド北部ダラムサラで記者団に「暴力が収拾のつかない状況になれば（政治的ポストから）完全に引退する」と述べ、チベット人に混乱収拾を図るよう呼びかけた。

ダライ・ラマは2001年にサムドグ・リンポチェ首相に政治の実権を委ね、たびたび引退を口にしていた。
温家宝首相は同日の記者会見で「チベット暴動はダライ・ラマ集団が企て煽動した。証明する事実は十分ある」と名指しで非難。
こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。

チベット民族にとっての精神的支柱であるダライ・ラマが亡命政府から退けば、急進的グループが暴走する虞もある。

法王庁幹部によると、ダライ・ラマは「完全な非暴力主義を追求しており、チベット人が暴力の道を選ぶなら辞職しなければならない」と述べた。
宗教指導者の立場は維持すると見られる。

中国外務省の秦剛副報道局長は同日午後の定例会見で、ダライ・ラマが国際社会の調査を受けるべきだと中国に求めたことについて「（暴動で）どんな役割を果たしたのか、ダライ・ラマこそ調査を受け、裁きを受けるべきだ」と非難した。

一方、インドに活動拠点を置く非政府組織（NGO）チベット人権民主化センターは18日、チベット自治区ラサ市近郊のトルン・デチェン県で17日、チベット民族のデモ隊と治安部隊が衝突、僧侶ら約30人が拘束されたと伝えた。

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は同日、ラサの暴動で数百人の「容疑者」が武装警察部隊に拘束され、治安当局は約150の逮捕状を用意しているという。
徹底した取り締まりが本格化したもようだ。

甘粛省でも僧侶約500人が18日、ダライ・ラマをたたえるスローガンを掲げて抗議デモを実施、地元治安当局が出動する騒ぎになったという。