これまで受講した“ひょうご講座2024”の紹介―その1

日本被団協Nihon-Hidannkyou（日本原水爆被害者団体協議会Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations）がノーベル平和賞受賞に決定したという。第一報を聞いて、多くの日本人が素直に喜んでいたが、私は何を今さらの感が先ず走った。もう組織員の高齢化が進展しており協議会の維持すら容易ならざる状態に陥りそうになっている団体に、何を今さらの受賞との思いが先走ったのだ。だが、その受賞理由に次世代への思想の正しい継承が認められたのだという。
日本被団協は1956年に結成された日本の原爆被爆者の組織。ところが旧ソ連の核実験再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で加盟していた全国組織原水協が1961年に民社党系の核禁会議、1965年に社会党系の原水禁の3つに分裂。1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した複雑な経緯を持つ。
それに日本の受賞はこれで2件目。たったの2件とは平和国家を標榜する日本としては寂しいことではないか。平和が真剣で相当な覚悟を持った国是になっていないためではないか、と思うのだ。“戦争を放棄”しておきながら、一方では日米安保の軍事協定により核の傘に守られて不偏不党を放棄しているという矛盾を抱え込んでいる。独裁国家に囲まれた日本。どうやって国を守るのかの覚悟に国家的一致が未だないのだ。だから日本政府は核兵器禁止条約締結へは非常に消極的である。
だが、国論は一致するべきものでは必ずしもない。それが民主主義であるとも言える。多様性の下で揺れ動きながら全く収束して行かない。そして非武装中立派と核武装容認派とその中間派、多数の国論が並立したままとなっており、その間に憲法改正をどうするかの問題が横たわったままとなっている。被団協の分裂と再編成もそうした国論の分裂を反映した苦難の歴史の現れだったのだ。
だがこの国民的意見の一致を見ないまま、独裁国家からの圧力は日増しに強くなってきており、曖昧な国論は強硬派へ追いやられて来ている。それが現代日本の実態なのだ。

石破首相の揺れには呆れる。裏金議員の非公認なしかと思われたのを、何とか12名とした。これで何とか石破色を取り戻した観が出てきた。基準が曖昧のまま公認・非公認が実施されたので、旧安倍派議員の禍根は残るようだ。これが選挙後の自民党内情勢にどのように影響するのか見モノではある。
そして後は選挙後の情勢が気になるところ。首相は勝敗ラインを自公で過半数として、安全サイドに立った。自民だけが20％を失い大敗としても議席は205は残り、これに公明を足して231。過半数233に少々足りず、安定多数244には届かないが非公認や無所属を取り込めば何とかなる。こうして自民単独で大敗しても何とかなりそうな情勢のようだ。どうやら自公で235を挙げる識者が多いように感じるが数的にはこのあたりが、大方の予想のようだ。
後は、自民の中の保守勢力の動向がどうなるかが注目するところのようだ。つまり旧安倍派の勢力が再結集できるかどうかのようだ。旧安倍派幹部の非公認候補の中には公明党の推薦を受けた者もいるので結構生き残る可能性はあるようだ。これら旧安倍派幹部の合従連衡よる勢力の回復がられるだろう。しかし旧安倍派は統一教会に関係しておりダーティで売国的である。それを選挙民がどう評価するかがカギになる。この売国者達をどう評価するのか？
フゥ～ム！それに可能性として残るさらなる自民の大敗があれば、その場で石破氏辞任の筋書きもある、という。そうなれば岸田氏の再登板も有り得るという見方もあり、さらにそれを見越しての岸田氏の総裁選不出馬だった、と。いずれにしても石破氏の背景に岸田氏あり。総裁選で麻生氏の退勢とともに官房長官に林氏を置いたのは絶妙なのだ！

先日、ひょうご講座（詳細後述）の帰りの午後8時過ぎ、JRに乗ろうと思って急いで元町駅に着いたら、電光掲示板に“調整中”となっていて構内閑散。これは“運行をやっていない、停止中”の便利な別表現だ。慌ててネットの掲示を見たら、“ＪＲ神戸線：塚本駅～尼崎駅間を運転中に通常と異なる音を認めたため、車両と線路を確認しましたが、異常はありませんでした。” となっていた。ホンならなんで運行中止やねん！！今年のひょうご講座8回の帰りにこんなトラブル2回目。多すぎる！発生率25％
それに“通常と異なる音”てぇ、どこからのどんな音やネン？「オッサンが屁をこいた！プぅ～」の異音やったらオッサンの屁ェやでぇ！“異常はありませんでした”てなことユーとるけどJRには以前“異音で重大な故障を発見でケンかった”前歴がある！（2017年12月11日“のぞみ34号”の台車に亀裂などが発見された重大インシデント）ホンマニ大丈夫やったンか？チャンと保全・整備・点検やってるんか？ダイタイヤナァ～JRの電車は異音の発するのが多すぎるんチャウカ？
JRてないい加減な鉄道会社だとつくづく思う。まぁ落ち着いて阪神電車に乗り換えましょッ！そやけど迷惑な話や。ホンマニ異音があったんか？サボってるのを隠すために、そうユーてるだけとちゃうか？
在来線ばっかりチャウデ、最近はドル箱の新幹線まで止め始めよった。JRはどこまで止めたら気ぃ済むんやろか？公共事業をやってる気魄や誇り無し、自覚無し！ヤラサレ感満載！単なる見せかけの考動主義！何をユーても勝手ヤけどユーてるだけやンカ！

“JRは営業距離が長いから仕方がない”という議論、それはアナタ、都合よくJRに騙されていますョ。例えば。阪神電車の、営業距離は梅田から元町まで？否、実は山陽電車と近鉄が本線に乗り入れている。だから姫路から奈良までの営業距離と同じなのデス。否、否、近鉄大阪線の特急、急行の影響もあるのなら、名古屋、伊勢までということになる。否、否、否、近鉄京都線の影響も入るなら、京都地下鉄の国際会館駅までも含まれる。
しかも異なる会社3社の共同とコントロールが上手く働かないと混乱は増すばかりのはずだが、現実はスムーズに運営されている。JRは自社内でのコントロールで済むはずだが、そもそもそれが機能しないと言うのはどういうことなのか。
しかも、阪神では異なる会社の車両を運行していても異音のトラブルは寡聞にして聞かない。ドイコト？3社それぞれが公共事業に自覚と誇りを持って運営しているからとは考えられませんか？JRの都合のいい言い訳に乗せられてはいけませんネェ！こう考えるとJRは何か手を抜いて誤魔化している、としか考えられませんネェ！つくづく“考動主義” のエエ加減さが見えてくる！



今年も秋季に兵庫県の(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター主催の“ひょうご講座2024”の“防災・復興”と“社会・地域”のコースを受講開始し、ほぼ半分の教程を消化したので、ここに報告したい。今回は“防災・復興”コースを紹介する。

第１回 〔９月２日(月)〕
“阪神・淡路大震災から30年－能登半島地震に見る反省と教訓－”
室﨑　益輝・神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授
1995年の阪神淡路大震災から30年経過した。震災直後と30年経ってからでは防災・減災のニーズが異なり、その見方や教訓も異なる。それを整理し直し、将来に向けての課題を提起する。一方、今年の能登半島地震は新たな課題を提起しているので、それも参考に減災のあり方を検証する。
能登半島地震は地盤隆起の破壊力が大きいなど前例のない災害となり、道路はもとより水道管等が悉く損壊し前例のない被害となった。ところが復旧援助が雑魚寝、冷たい食料等世界一酷い旧態依然。救命・救助の人材と資材の72時間以内の投入できずにいた。一般ボランティアが不足したまま。公費解体がほとんど進まない。広域避難が無秩序に進んで、避難者の実態把握が不十分のまま放置されている。この対応はイタリアや台湾と比べると酷いものとなっている。阪神での教訓が能登では全く継承されていない。兵庫県が中心となっている住宅再建の共済制度も普及せず継承されていない。社会全体で被害者を包摂的に援助する体制にならず、東日本では五輪が、能登では万博が復旧の妨げとなった。
生活復興も医、職・食、住、育、蓮、治を総合的に実施できず、安易に学校を避難所に使っている。米国では決して教育を犠牲にはしないという。
未着手の課題として、自律分散型社会としてのコンパクト・シティの構築や、環境共生社会、高齢福祉社会の構築があり、未完成の課題として、生活再建支援制度の確立や防災教育システム・地域防災構造化が残っている。

第２回 〔９月９日(月)〕
“避難訓練を再考する－「命を守る」につなげるには－”
矢守　克也・京都大学防災研究所副所長・教授
避難するにあたっては自分の身を守ることが第一で、ヘルメットを被ることが必須であるからヘルメットを捜してから逃げるとか、わざわざ遠回りしてでも校門から逃げるのではなくて、とにかく逃げるためにどうするのかが重要で、“自由に逃げよ”と切り替えよ！
また誰も取り残さないために避難行動要支援者（避難困難者）の避難をどうするかが、大きな課題であるが、その前にその避難困難者の避難訓練をどうするかが大きな課題となっている。そのために先ずは“玄関まで逃げてみる”そして健常者に助けを求める（できるだけ自助、ギリギリの共助）。或いは、水害では“2階に逃げる”等可能な避難処置をとる訓練をやってみることが重要だと言う。このように次善・セカンドベストでハードルを下げた避難訓練からやってみることがたいせつだ。こうして家の中の危険に気付き対処しておく姿勢が重要で、動ける身体づくりも“健康×防災”訓練の一つと考えることも大事。

第３回 〔１０月３日(木)〕
“災害に備える－命を守る気象情報－”
南　　利幸・南気象予報士事務所代表取締役・気象予報士
ほぼ漫談。まったまには良いか？！TVで見かける“お天気マーク”の意味のクイズをやっていた。例えば“曇り所により雨”は傘マークは出ず雲マークのみなので要注意等。温暖化の進展実態を示す地域・時期ごとの気温の推移データの説明。“神戸の8月の気温28.9℃はグアム・ハワイと同じ”等。
温暖化により豪雨が頻発している。2014年8月の広島豪雨の線状降水帯の状況や本年の能登半島の事例で、気象庁の防災情報“キキクル”をみて、状況を的確に把握しておくことが重要である。

第４回 〔１０月７日(月)〕
“巨大災害における行政対応と自衛隊との連携”
中林　啓修・日本大学危機管理学部　准教授
巨大災害の復旧支援に不可欠な自衛隊を効果的に運用することが鍵になる。しかし、南海トラフ地震に対しては東日本大震災の20倍の被害と想定されるにも拘わらず、支援に関われる勢力は東日本震災で出動したのと同程度でしかない。自衛隊側からの提案型支援がゆうこうであることが分かっているが、この際に自治体側との連携の実情についてはその巧拙が結構あるとの解説であった。また米軍の支援は自衛隊の20～30％弱程度が期待できそうとのことだった。