https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200812k0000m040042000c.html 2020/08/12毎日新聞
原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら８４人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、広島市と広島県は１２日、広島高裁に控訴した。市と県は住民の早期救済のため控訴を見送りたいとの意向を示していたが、訴訟の実質的な被告となっている国が控訴を求める一方、援護区域の拡大も視野に従来の政府判断を再検討することを約束したため、控訴を受け入れた。
午前１１時から市役所で記者会見した松井一実市長は昨日、加藤勝信厚生労働相と直接協議したことを明らかにし「援護区域の拡大を含めた再検討の姿勢が示されたことを受けて判断した」と述べた。一方、加藤厚労相は厚労省で記者団に「被爆から７５年を迎え、関係者も高齢化しさらなる科学的知見の調査の糸口となる記憶も薄れつつある状況にある」とした上で「黒い雨地域の拡大も視野に入れた再検討を行うため、蓄積されてきたデータの最大限の活用など、最新の科学的技術を用いて可能な限りの検証を行う」と述べた。
黒い雨を巡っては、国が１９７６年、原爆投下直後に爆心地の北西部に大雨が降ったとする気象台の調査を基に援護区域を指定。区域内にいた人は被爆者に準じて無料の健康診断が受けられ、一定の病気になれば被爆者健康手帳を受け取れるようになった。
しかし、区域外でも雨を浴びたという住民は多く、市と県は２００８年に３万人超を対象に実施した調査の結果を根拠に、国に援護区域拡大を求めた。これに対して国は「科学的根拠がない」として区域を見直さず、１５年１１月、国の線引きはおかしいなどとして、区域外にいた住民らが手帳交付申請を却下した市と県を相手取って提訴した。市と県は国からの法定受託事務で手帳の交付審査を担っているが、被爆者援護法を所管する厚労省の方針に従っており、国が実質的な被告となって住民と争っていた。【小山美砂、賀有勇、村田拓也】
感想；
小さい時、兵庫県は晴れで岡山県が雨の予報だと、県境はどうなっているのだろう？と思っていました。
大きくなって、天候は県境は関係がないのです。
国が地域で限定しているのは、まるで子どもの知恵と同じレベルです。
これから科学的根拠とのことですが、言葉を変えるとこれまで何も仕事をしてこられなかったようです。
科学的根拠が今からでるのでしょうか？
政治家として大切なことは、今苦しんでいる人助けることです。
後で分かっても後のまつりです。
アベノマスクの無駄づかいで税金500億円どぶに捨ててしまいました。
そのお金で救済もできました。
安倍首相には困っている人を先ずは助けようとの考えがないのでしょうか？
安倍首相が助けたいのは、親族、友だち、後援会の人々のだけのようです。
後藤田正晴「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない、恥を知らない」 安倍晋太郎「晋三は人の情けがないから政治家には向かない」
https://blog.goo.ne.jp/heo-koida/e/5a0ddcc3677466e5e51eca58555c3264
まさに後藤田正晴氏と安倍晋太郎元首相が予見した通りを安倍首相は実践されています。
原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら８４人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、広島市と広島県は１２日、広島高裁に控訴した。市と県は住民の早期救済のため控訴を見送りたいとの意向を示していたが、訴訟の実質的な被告となっている国が控訴を求める一方、援護区域の拡大も視野に従来の政府判断を再検討することを約束したため、控訴を受け入れた。
午前１１時から市役所で記者会見した松井一実市長は昨日、加藤勝信厚生労働相と直接協議したことを明らかにし「援護区域の拡大を含めた再検討の姿勢が示されたことを受けて判断した」と述べた。一方、加藤厚労相は厚労省で記者団に「被爆から７５年を迎え、関係者も高齢化しさらなる科学的知見の調査の糸口となる記憶も薄れつつある状況にある」とした上で「黒い雨地域の拡大も視野に入れた再検討を行うため、蓄積されてきたデータの最大限の活用など、最新の科学的技術を用いて可能な限りの検証を行う」と述べた。
黒い雨を巡っては、国が１９７６年、原爆投下直後に爆心地の北西部に大雨が降ったとする気象台の調査を基に援護区域を指定。区域内にいた人は被爆者に準じて無料の健康診断が受けられ、一定の病気になれば被爆者健康手帳を受け取れるようになった。
しかし、区域外でも雨を浴びたという住民は多く、市と県は２００８年に３万人超を対象に実施した調査の結果を根拠に、国に援護区域拡大を求めた。これに対して国は「科学的根拠がない」として区域を見直さず、１５年１１月、国の線引きはおかしいなどとして、区域外にいた住民らが手帳交付申請を却下した市と県を相手取って提訴した。市と県は国からの法定受託事務で手帳の交付審査を担っているが、被爆者援護法を所管する厚労省の方針に従っており、国が実質的な被告となって住民と争っていた。【小山美砂、賀有勇、村田拓也】
感想；
小さい時、兵庫県は晴れで岡山県が雨の予報だと、県境はどうなっているのだろう？と思っていました。
大きくなって、天候は県境は関係がないのです。
国が地域で限定しているのは、まるで子どもの知恵と同じレベルです。
これから科学的根拠とのことですが、言葉を変えるとこれまで何も仕事をしてこられなかったようです。
科学的根拠が今からでるのでしょうか？
政治家として大切なことは、今苦しんでいる人助けることです。
後で分かっても後のまつりです。
アベノマスクの無駄づかいで税金500億円どぶに捨ててしまいました。
そのお金で救済もできました。
安倍首相には困っている人を先ずは助けようとの考えがないのでしょうか？
安倍首相が助けたいのは、親族、友だち、後援会の人々のだけのようです。
後藤田正晴「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない、恥を知らない」 安倍晋太郎「晋三は人の情けがないから政治家には向かない」
https://blog.goo.ne.jp/heo-koida/e/5a0ddcc3677466e5e51eca58555c3264
まさに後藤田正晴氏と安倍晋太郎元首相が予見した通りを安倍首相は実践されています。