平成エンタメ研究所

最近は政治ブログのようになって来ました。世を憂う日々。悪くなっていく社会にひと言。

参議院選挙~消費税減税を公約にしている政党に投票しよう!

2022年06月22日 | 事件・出来事
 参議院選挙が公示。
 シンプルに書きます。

 消費税減税を公約にしている政党に投票しましょう!



 理由は──
・消費税減税→お金に余裕ができる→物を買う→企業が儲かる→給料が上がる。
 →お金に余裕ができる→物を買う→企業が儲かる→このループで結果的に税収も上がる。

 現在の政府の経済政策はこうです。
・消費税を上げる→その分、法人税を下げる→法人税を下げた分、企業は設備投資や研究開発費にお金を使い、儲かる商品をつくる→給料が上がる→結果的に税収が上がる。
 でも、これ9年間やって成果が出ていないんですよね。
 庶民の生活は苦しくなるばかり。
 だとしたら方向転換すべき。
 政府は消費税を上げるたびに補正予算を組んで、そのダメージを軽減しようとして来たが、
 それは一時的なカンフル剤でしかなく、まさに焼け石に水。
 もうこの繰り返しはやめましょう。

 それに、もし今回与党が勝利したら消費税を上げて来ますよ。
 だって軍事費を2倍(10兆円)にすると言っているんですから。
 経団連も消費税19%とか言っている。
 コロナ税とかも言ってくるかもしれない。

 現在、消費税減税を公約にしている政党は──
・立憲民主党
・日本共産党
・社民党
・れいわ新選組(消費税廃止)
・国民民主党
・日本維新の会
・NHK党

 ただ、国民民主党は与党に近く、
 日本維新の会は不祥事議員が多く、改革=行政サービスの低下、新たな利権の創出の政党だし、
 NHK党はメチャクチャ!
 一考の余地あり。

 さて
・現状維持でさらなる増税に苦しむか?
・自分の財布にお金が増えて生活が豊かになり、消費が上がり日本経済にも貢献するか?
 どちらが有効かは明白だと思うのですが、どうでしょう?

 ちなみに「消費税減税」は現在の円安・物価高対策にもなります。
 消費税減税の財源は国債です。
 減税して経済が上向くまで国債に頼り、税収が上がって来たらそれをやめる。

 今回書いた記事は重要だと思うので、選挙期間中、何度かUPします。


※関連記事
 2022年参院選 経済政策・給付金・税制の公約比較


コメント (4)    この記事についてブログを書く
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4 コメント

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物価高騰なのに庶民は? (半沢)
2022-06-22 18:16:30
コウジさん今日は
記事の作成お疲れ様です

正におっしゃる通り 消費税減税を公約している政党に投票して頂きたいです。
減税するば確実に消費が活発化しますので経済は活性化します。本とに企業は
潤いますね。ま、仰る通り消費税は大企業の法人税率10%の穴埋めの為です。
社会福祉など騙されてはいけません。
色々と政党の公約を公表してますが 先ず消費税5%位まで減税、最低賃金1500円
まで上げる、巨額な大企業の内部留保から5年で10兆円課税し中小企業へ支援
インボイス中止などです。
兎に角 与党や右翼党や与党擬き党に投票して方は自業自得的でありただ生活に
苦しんで行くのみです‥
返信する
全国のフリーランスはNOを! (コウジ)
2022-06-23 09:13:54
半沢さん

いつもありがとうございます。

消費税を含めて、さまざまな形で税金を取られていて、日本経済が成長するわけありませんよね。

減税する→財布のお金に余裕が出来る→消費する→企業が儲かる→給料に還元される→税収も上がる。

このサイクルをつくることが必須だと思っています。
なのに岸田政権は「電気を節電したらポイントをあげる」苦笑
しかもポイントは一般家庭で数十円。

インボイスも僕もフリーランスなので、きついんです。
全国のフリーランスは自公政権にNOというべきですよね。
返信する
全く同感です ()
2022-06-23 17:47:51
全く同感です。

 いつも自民党に勝たせてはいけないと思っているのですが、今回、自公が勝利したら、《国民は消費税は高くても構わない》という解釈ができてしまいます。
 コウジさん、半沢さんの仰る通りです。
返信する
岸田首相が抵抗できるわけがない (コウジ)
2022-06-24 09:24:30
英さん

いつもありがとうございます。

そうなんですよね。
あるタイミングで消費税を上げてくるでしょうね。

安倍晋三→防衛費2倍
麻生太郎→財政規律
経団連 →消費税を上げて法人税をもっと下げろ

これらに岸田文雄氏が抵抗できるわけがありません。
おまけに先日の黒田日銀総裁の言葉にあるとおり、岸田首相、および与党政治家は庶民の生活の実態がわかっていない。
結果、国内市場はますます冷え込み、日本衰退。

少なくとも生活苦を感じている国民は与党に投票してはいけませんよね。
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