平成エンタメ研究所

最近は政治ブログのようになって来ました。世を憂う日々。悪くなっていく社会にひと言。

岸田首相、すべての言動にツッコミが入る!~「肉や野菜が高くなっているのを実感しました」←今頃かよ!

2023年10月19日 | 事件・出来事
 やることなすことすべてにツッコミが入る岸田首相。

 支持率回復を狙って
「内閣改造します」←全然代わり映えしないな!
「統一教会解散請求します」←遅すぎるんだよ!
「野菜や肉の値段が高くなっているのを実感しました」←今頃気づいたのかよ!
「総理になる前は息子と男やもめ暮らしでよくスーパーに行っていました」←庶民感覚アピールかよ!
「世論調査の結果に一喜一憂しないでやるべきことをやります」←たまには世論に耳を傾けろよ!
「今日より明日がよくなる社会を目指します」←今日より明日がどんどん悪くなってるんだが……。
「ガザ紛争の邦人退避のためにチャーター機を派遣します。輸送するのはドバイまでです」
 ←ドバイまでかよ!
「搭乗には3万円いただきます」←3万円取るのかよ!
「チャーター機に乗ったのは8人で想定外です」(外務省)←だってドバイまでだから……。
「韓国軍が人道の見地から邦人51人を韓国軍輸送機で運びました」(ネットニュース)
 ←ありがとう、韓国!
「まずい。韓国と比べられてる」~「自衛隊輸送機をイスラエルに派遣します」
 ←最初からそうしろよ!

 といった感じで、岸田首相、すべての言動が批判されている。

 自民党を支持する右派も見限った。
 有本香氏と作家の百田尚樹氏が「日本保守党」を設立。
 自民党に失望した右派の受け皿をつくった。
 党員すでに4万5000人。

 統一教会票も「解散請求」で見込めなくなって、どうする自民党?
 ……………………………………………………

 慌てた岸田首相が起死回生で言った言葉がこれ。
「過去最高の税金増収分を国民に還元します!」

 これで「減税」が実現されるかと思ったが、
 自民党の税調が出した案は「低所得者への給付金」と「電気・ガス代の補助金」。
 今までとまったく変わらない。

 岸田首相は「法人税減税」と「所得税減税」の意向を示唆しているが、果たして?
「法人税減税」は給料を上げた企業の法人税を安くするというものらしい。
「所得税減税」を実現するには財務省の説得など、かなりの政治的エネルギーがいる。

 ていうか、「法人税減税」は結局、大企業に有利な政策。
「所得税減税」は仮に実現されても、減税の実感が湧かなくて経済効果は少なそう。

 僕が考えるに、
「食品や生活必需品の消費税を0%にします!」
 というのが一番効果的な経済対策だと思うんだけどなぁ。
 でも無理だろう。
 所得税減税でさえハードルが高いのだから。

 国会で多数を占め、圧倒的な政治力を持っているのに大胆な政策を打ち出せない岸田首相。
 結局は財務省、経団連、アメリカの言いなり。
 何か決断したかと思うと、方向ハズレのことばかり……。

 コロナ、戦争、物価高騰──他国はこれらで「減税」しているのになぁ。
 それに「過去最大の税収」なんだろう?
 どうして減税できない?


コメント (16)    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« どうする家康 第39回「太閤... | トップ | 「僕が見たかった青空」の冠... »

16 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
右翼の党も増えて困った物です (半沢)
2023-10-19 17:58:09
コウジさん今晩は
記事の作成お疲れ様です

ま、増税クソメガネはバラマキで何も為らない。其の場しのぎの何物でも
無いですね。もう各世論調査では内閣支持率が軒並み下がり続けてますから。
退陣してもおかしくない状況ですかね?
そうです法人税を減税したら大企業の内部留保を益々膨れ上がらせる
だけです。大企業・富裕層を優遇する事しか考えてないように思えます。
本とに消費税は5%迄 減税する事が一番の経済対策なのに…
返信する
減税のデメリット (コウジ)
2023-10-19 21:41:32
半沢さん

いつもありがとうございます。

所得税減税も収入の高い富裕層が潤うんですよね。
あるいは僕のようなフリーランスにはほとんどメリットがありません。

まあ、最近出て来ているのが減税すると、「消費が加速する分、物価が上がる」「不足分を国債で賄うと円安が加速する」という指摘で(立憲民主党なども言っています)、それも一理あり、ここは僕も立ち止まって検証している所です。
返信する
投資のススメ? (2020-08-15 21:07:49)
2023-10-19 23:42:14
>まあ、最近出て来ているのが減税すると、「消費が加速する分、物価が上がる」「不足分を国債で賄うと円安が加速する」という指摘

経済学に詳しくないので、偉そうなことは言えませんが、この手の理屈は減税大嫌いの皆さんのヘリクツでしょうね。
昭和の第1次オイルショックの時期は、確かに狂乱物価といわれ、一時的には相当なスタグフレーションになりましたが、徐々に賃金も上がりました。
消費が加速するのであれば、それは経済の好循環の歯車が回り始めることでもあるので、物価が上がるのと同時に賃金を上げるように誘導すればいいわけです。
具体的には(言い古されていますが)、法人税を上げるのも効き目がありそうです。法人税を上げれば「税に取られるなら、従業員の給料に回した方がマシ」の心理的効果が働くので、給与アップになるでしょう。

円安問題の方ですが、個人的には「投資のススメ」が気になります、本当にそれでいいのかなと。
今「預貯金よりも投資」といわれていて、しかもその投資先として言われているのが、ほとんど海外なんですね。日本の経済は先細りなので、海外に投資しようという謳い文句が、ネットにもあふれています。
ただ、それこそ形を変えた円資産の海外流出なので、円安を招くのではないかと思います。
まあ、海外に目を向けることは悪いことではないと思いますが、儲けるには海外しかないという発想では、ますます円安が進めるだけではないかと。
返信する
預貯金と投資 (2020-08-15 21:07:49)
2023-10-20 06:50:58
これは素朴な疑問です。

高度成長期にしても、バブル期にしても、預貯金の金利は高かったわけです。もちろん投資もできましたが、リスクを取りたくない庶民は、3%~8%くらいの定期預金で、堅実に運用できたわけです。
選択の自由があったわけですね。

ところが、今は儲けるには(目減りを防ぐためには)投資しかない(特に海外)という風潮で、しかもNISAとかiDeCoとか、そういった非課税のお得な制度があります。
ただ、今の政治家さんや高級官僚さんが、庶民思いのおトクな制度をただで用意してくれるとは思えず、何かウラがありそうで怖いです。
また、ウラがないにしても、投資といえば海外といった風潮になりつつあります、国富の流出になりそうです。
返信する
立憲民主党の主張 (コウジ)
2023-10-20 08:57:59
2020-08-15 21:07:49さん

いつもありがとうございます。

僕も概ね2020さんと同じ意見なんですが、立憲民主党は減税を否定しているんですよね。

和泉代表、いはく
「今の景気局面は『税収増は全部還元』とか『もっと景気刺激策を』とかではない。 やり過ぎは一層の物価高を招きかねない。生活支援に狙いを定め、物価高に見合う額での対策が正しい。立憲民主党の経済対策、そうした視点で策定しています」

長妻政調会長いはく
「我々は野党の立場だが、規模ありきで金額だけ増やせばいいというのはインフレ、更なる物価高を招く懸念があると考えている。『税収の上ぶれ分を全部使ってしまおう』と言う政府・与党の人もいる。
 しかし、来年度予算案に盛り込まれる防衛費や少子化対策がある。近いうちに防衛増税は予定されている。少子化対策のための医療保険料の値上げも検討されている。それを抑えるために税収の上ぶれ分を使うことが必要なのではないか。
 私どもは責任政党として赤字国債に極力頼らないということを打ち出している。責任ある政府が言うべきことだが、いま、どの政党もこういう話をしない」

つまり立民は「減税は国民のウケがいいポピュリズムだ」「少子化対策予算、防衛費増額が来年度、予定されているのだから税収UP分をそれに充てるべきだ」と主張しているんですね。

よく言えば、堅実。
悪く言えば、財務省の考えに毒されている。

これを突き詰めると、「積極財政派」と「緊縮財政派」の対立になるわけですが、果たして?

僕は今まで「減税→消費拡大→企業の収益UP→給料UP」という図式が正しいと考えていましたが、現実はこう単純ではないようでです。

ただ立民のやり方では大きな経済成長は見込めないんですよね。

という感じで、僕は今立ち止まっています。
返信する
ベクトル (2020-08-15 21:07:49)
2023-10-20 20:47:52
なるほど、R憲さんもだんだん「ゆ党」になっているんですね…

そもそも、責任政党という言葉は、今の与党が野党に対して「あんたたちの政策は無責任だ」と、揶揄する文脈で使ったのが始まりだと記憶しています。なので、野党の側から使うのは、かなりおかしなことなんですね。
こういう場合に注意しないといけないのは、何に対して、誰に対して責任を負おうとしているのか、ということです。いうならば責任のベクトルです。
責任政党を言う人たちは、国家や統治組織を維持する責任をイメージすることはあっても、国民生活に対して責任を負うことはあまり考えていません。
「国富」という言葉もそうです。国民生活が豊かになること、国家財政が豊かになること、どちらの意味にも取れる言葉なんですね。
どちらのベクトルなのか、注意しないといけないんですね。
返信する
立憲のベクトル (コウジ)
2023-10-21 09:45:10
2020-08-15 21:07:49さん

僕は立憲支持者ではありませんが、一応、立憲のベクトルは「国民」に向いていると思います。
ただ、それは自民党よりはマシというレベルですが。

自民党が「国家」や「経団連」の方向を向いているのに対し、立民が向いているのは「連合」。
連合=電力会社の労働組合を支持母体に抱えているため、処理水放出や原発廃止には消極的です。

あとは元総理の野田佳彦が象徴するように、「財務省」や「緊縮財政派の経済学」をベースに経済政策を考えています。

繰り返しになりますが、彼らは減税すれば消費が活発になって物価高が加速して却って国民の生活が苦しくなると考えているんですよね。
その分、2020さんがおっしゃるとおり給料が上がればいいのでしょうが、実際はどうなのでしょう?

あとは彼らは財政破綻を危惧していています。

この点で緊縮財政派の経済学者が例として出すのが、昨年の英国のトラス政権。
彼らは大幅減税政策をおこなった結果、ポンド安が起こり、すべての政策を撤回、発足50日の短命で終わりました。

というわけで、毎回、同じ結論になるのですが、ここはいったん立ち止まってみたいと考えています。
返信する
減税の方法 (2020-08-15 21:07:49)
2023-10-21 13:22:09
>彼らは大幅減税政策をおこなった結果、ポンド安が起こり、すべての政策を撤回、発足50日の短命で終わりました。

ネットでササッと調べたんですが(苦笑)、トラスさんの計画した減税は今の日本に似て、高所得者に恩恵が大きい所得減税と、法人税の減税をメインに打ち出したようです。しかもイギリスの金利は5%台の高金利です。
つまり、景気を盛り上げるための減税を計画する一方で、景気を冷やすための高金利状況があるわけで、分かりにくいことはあったと思います。

日本の場合、平成初期以来30年も続く不景気と超低金利ですから、消費減税など、庶民に恩恵があるタイプの減税は間違っていないと思います。
返信する
減税分を国債でまかなう弊害 (コウジ)
2023-10-21 17:43:46
2020-08-15 21:07:49さん

>超低金利ですから
その超低金利が円安を招いているんですよね……。
以前、書いていらっしゃったように日本の富も流出しています。
これがアベノミクスの弊害ですが、進むも地獄、引くも地獄。

僕はれいわ新選組を支持しているので、現状「消費税減税&大規模な財政出動」が有効だと考えています。
ただその主な財源は国債なんですね。
では本当に国債でいいのか?
ここは「MMT理論の是非」に関わって来るのですが、僕には判断がつきません。
一度、山本太郎さんや経済学者の藤井聡さんに聞いてみたいです。

同時にトラス政権の失敗には学ばなくてはならないと考えています。
ご存じのとおり、今の経済は国内で完結しておらず、為替や金融取引など国際経済のさまざまな要素が複雑に絡まっていて、ひとつ間違うととんでもないことになります。
だから立憲民主党の言っていることもわかるのです。
一応、財務省などの緊縮財政派の懸念を張っておきます。
『イギリス経済政策をめぐる混乱 日本の教訓は』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871731000.html

このあたりを国会やマスコミで大いに議論してくれるといいんですけどね。
返信する
子どもに食事を与えるな! (2020-08-15 21:07:49)
2023-10-21 22:18:08
>僕はれいわ新選組を支持しているので、現状「消費税減税&大規模な財政出動」が有効だと考えています。

景気が悪ければ利息を下げ減税して、経済を身軽にするのは王道です。財政出動も有効でしょう。
ただ、オリンピックや万博といった「イベント系」へのバラマキは、一部の分野に一時的な効果しかないわけです。昭和時代の公共事業は、継続的な経済効果が多方面で期待できるものを重視していたものですが…
バラマキがいけないとよく言いますが、継続的な効果があるバラマキ(減税も含めます)であればいいんです。

イギリスの経済政策ですが、紹介にあったNHKのページでも、減税と高金利の矛盾に触れていました。
減税で消費が拡大すると物価が上がるからいけないとするのは、やはりミスリードと思います。
子どもに十分な食事を与えると、成長して食費がかさむから、子どもは成長しないように食事を減らすべき、と言ったらどうでしょう。
返信する

コメントを投稿

事件・出来事」カテゴリの最新記事