8月1日 ALS患者の舩後靖彦さんと重度障がいをお持ちの木村英子さんが初登院!
記念すべき日だ。
これこそ「日本すごい!」と叫んでいい出来事だ。
舩後さん、木村さん、どんどん自己主張なさって下さい。
何と言っても、おふたりは介護・障がい者問題の当事者。
言葉の重みが違う。
当事者でなければわからないこと、言えないことがある。
障がいをもたれた方が国会や街の風景として当たり前になる。
これこそが成熟社会だ。
それなのに橋下徹、日本維新の松井大阪市長や吉村大阪府知事、自民党の小野田紀美などは、舩後さんたちに参議院から介護費用が拠出されることを非難。
「議員報酬が出ているのだから介護費用はどこから出せ」
「公的介護負担は法律を変えてやるのが筋」
「議員特権ではないか?」
ったく、
器が小さいな。
やさしくないね。
確かに法律を変えてからやるのは正論。
だが、そんなことをやっていたらいつ実現するかわからない。
逆に舩後さん、木村さんが突破口になって、法律化が急ピッチで進むことの方が意義がある。
舩後さんたちは体を張って、風穴を開けようとしているんだよ!
あんたたち、政治家がなかなか動かないから。
あんたたちの頭の中は万博やカジノの利権漁りばかりで、障がい者のことなんか考えたことないだろう。
それに他の障がい者の方は不公平だと思っていないんじゃないかな?
おそらく舩後さん、木村さんに勇気づけられている。
自分たちのために先頭に立って戦ってくれていると考えている。
この効果を考えたら、おふたりへの公的介護費用の負担なんか安いもの!
舩後さん、木村さん、
松井一郎や小野田紀美のような『やさしくない人たち』とも戦わなくてはならないと思いますが、がんばって下さい!
記念すべき日だ。
これこそ「日本すごい!」と叫んでいい出来事だ。
舩後さん、木村さん、どんどん自己主張なさって下さい。
何と言っても、おふたりは介護・障がい者問題の当事者。
言葉の重みが違う。
当事者でなければわからないこと、言えないことがある。
障がいをもたれた方が国会や街の風景として当たり前になる。
これこそが成熟社会だ。
それなのに橋下徹、日本維新の松井大阪市長や吉村大阪府知事、自民党の小野田紀美などは、舩後さんたちに参議院から介護費用が拠出されることを非難。
「議員報酬が出ているのだから介護費用はどこから出せ」
「公的介護負担は法律を変えてやるのが筋」
「議員特権ではないか?」
ったく、
器が小さいな。
やさしくないね。
確かに法律を変えてからやるのは正論。
だが、そんなことをやっていたらいつ実現するかわからない。
逆に舩後さん、木村さんが突破口になって、法律化が急ピッチで進むことの方が意義がある。
舩後さんたちは体を張って、風穴を開けようとしているんだよ!
あんたたち、政治家がなかなか動かないから。
あんたたちの頭の中は万博やカジノの利権漁りばかりで、障がい者のことなんか考えたことないだろう。
それに他の障がい者の方は不公平だと思っていないんじゃないかな?
おそらく舩後さん、木村さんに勇気づけられている。
自分たちのために先頭に立って戦ってくれていると考えている。
この効果を考えたら、おふたりへの公的介護費用の負担なんか安いもの!
舩後さん、木村さん、
松井一郎や小野田紀美のような『やさしくない人たち』とも戦わなくてはならないと思いますが、がんばって下さい!
記事の作成、編集、お疲れ様です
本当に れいわ新撰組のお二人の ご活躍を期待していです。
まあ 松井一郎、橋下徹、などは 維新の輩ですから 発言しそうですよね。 あの
厚顔無恥の 丸山穂高が所属していた党ですから・・
碌な事 言いそうじゃない
山本太郎さんも 此の愚劣な輩に、反論して貰いたいですね。
いつもありがとうございます。
昨日のモーニングショー(テレビ朝日)を録画で見たのですが、反論してました!
「いつまで昭和のおっさんのメンタリティなんだ?」って(笑)
これに加えて、
「日本は来年のパラリンピックのホスト国であること」
「障がい者差別NOの国際条約を批准していること」
「維新の目指すのは小さな政府なのだろうが、自分の目指す政府は大きな政府であること」
こういうふうに政治的事実や客観的な第三者の視点を持って反論できる政治家っていいですね。
そして何より議論になる所がいい。
これが政治なんですよね。
誰のせいかは明白ですが、今の国会は議論以前の所で止まっている気がします。
月の医療費が1万円が上限になるような
制度です、年収700万円以上だと月2万円上限
ですが年収が数千万円であれば
助成が受けられない可能性が高いです
これはこの制度が高額医療費を収入だけで
自己負担できない多数を対象としたものだからです
二度目のコメントありがとうございます。
僕の認識が間違っていたら、ごめんなさい。
舩後氏や木村さんが問題にしているのは、『障がい者の公的支援』だったのではないかと思います。
『障がい者の方が働いて収入を得たら、公的支援を打ち切られる』
これが前例になると、他の障がい者にも同様のことが及ぶ可能性がある。
だから舩後さんたちは戦っている。
健常者とのケースは障がい者に当てはまらない。
僕はこんな認識でいます。
たくさんいます
問題は障害者が働く云々ではなく
収入の程度です
重度障害者が自己負担できない程度の
収入を得ていても公的支援は受けられます
ただし数千万円の高額収入があれば
たとえ重度障害者でも公的支援は
限定されるでしょう
それがこれまでの常識でした
これがもし障害者であるというだけで
多額の公的支援などが行われると
社会保障費が増大します
その負担は現役世代行きです
教えて下さい。
>収入を得ていても公的支援は受けられます
ただし数千万円の高額収入があれば
たとえ重度障害者でも公的支援は限定される
おおっ、こういう事例はあるんですか?
埼玉かどこかのひとつの自治体が、収入のある障害者に公的支援をしているニュースは聞きましたが。
基本は勤めている企業の負担では?
だとしたら、障害者支援法に基づく厚労省の告示は何なのか、ということになってしまいますし。
>これがもし障害者であるというだけで多額の公的支援などが行われると社会保障費が増大します
これは正しい。
この状態になるから、厚労省は、「収入のある障がい者の方に公的支援をしたくない」んですよね。
一方、この厚労省の姿勢が間違っていると主張しているのが、山本太郎さんたち。
加計学園や吉本に税金を使うくらいなら、今、困っている人に税金を使えと言っている。
現役世代へのツケと言いますが、単純に言えば、消費税をなくして日本経済を復活させればクリアされますよ。
収入が増えてt中間層が復活すれば、おそらく少子化だって解消されるでしょう。
今のアクセルとブレーキを同時に踏むやり方をしていけば、先細りと衰退は確実だと思います。
何しろこの20年の日本のGDPの伸び率は世界で130位(うろ覚えですが)ですからね。
現役世代の方はますます苦しくなるのではないかと思います。
消費税廃止などの賛否は本題から
逸れますので他所においときます
それがどうなるかは有権者がいずれ
決めることでしょう
さて、まず法律は色々調べてますが
至らぬ点や勘違いなどあれば申し訳ない
高額医療費の助成は年収に応じて月額
5000円から20000円まで決められています
アルバイト程度の低収入であれば自己負担は
軽く年収が700万円以上あれば高い負担に
なります 障害等級が高い障害者は
まともな社会生活がまったく不可能なため
障害者等級が高いのです
舩後氏にしても発声すらできません
通常勤務は不可能だと考えられます
ゆえに収入はなく自己負担の極度に低い
助成制度を活用できるのです
つまり障害者への公的支援の高低は
障害等級と収入によって左右されるのです
企業は障害者を雇用することで
助成を受けられます、障害者が申告すれば。
厚労省が収入のある障害者に支援したくない
というのはどういうことなのでしょうか?
制度自体に最初から年収に応じた負担が
考慮されているのですが・・
これからは例えになります
障害者が年収の如何に問わず平等に
高額の医療費助成を受けられるとします
収入ゼロの障害者と年収数十億円の障害者は
平等に税金で多額の公的支援を受けられます
その原資は年収700万円以下の大多数の
現役労働者から徴収されます
さてこれが平等なのでしょうか?
長文失礼しました
教えていただきありがとうございます。
>高額医療費の助成は年収に応じて月額5000円から20000円まで決められています
まず、これ低すぎないですか?
助成金の上限が20000円では、おそらく高額医療費の患者さんはやっていけないですよ。
舩後さんたちに関しては、国会やマスコミで論じられていることとあべさんがおっしゃっていることが食い違っていますよね。
・国会やマスコミでは、舩後さんたちが助成を受けられないこと問題にしています。
・一方、あべさんは請求すれば、もらえると言っている。
この違いは何でしょう?
浅学ですが、
今回、問題にされているのは、『障害者総合支援法』を元にした厚生労働省の告示「通勤および営業活動などの経済活動にかかる外出は対象外」という項目です。
これがネックになって助成が受けられず参議院が肩代わりするという状態になっているんです。
あべさんがおっしゃっているのは、どの法律ですか?
不平等ということに関しては、ブログ本文でも書きましたが、確かに一面、不平等なんです。
だから松井大阪市長の「法律を変えてから助成を受けろ」という主張は一応、正しいですし、参議院も緊急措置として「規則」ではなく「肩代わり」という形を取っているんです。
…………
というわけで以上が法律論。
そして以下が政治論です。
『収入のある障がい者の方には助成金は受けられないこと』を前提に話しますが、政治としてこれでいいのでしょうか?
障害者権利条約を批准している国、パラリンピックのホスト国としてはあまりにも後進国すぎませんか?
安倍首相だって『一億総活躍』と言っているではないですか?
つまり政治は障がい者の方が働けるようにする方向に向かってるんです。
だから、舩後さんたちの当選を機に、国会では議論が加速していくでしょう。
それだけでも意味があります。
ブログ本文でも書きましたが、舩後さんたちが国会でがんばることは一般の障害者の方にも励みになり、金銭に換えられないプラスアルファが生まれると思います。
不平等という点で、もうひとつ言うと、
前回も書きましたが、首相のお友だちの加計学園やコンプライアンスゼロの吉本に100億もの税金を配布することの方が不平等です。
お友だちやキックバックをもらえる企業ではなく、もっと他に税金をまわせ。
これこそ「年収700万以下の労働者」が怒るべきことだと思います。
高額医療費の助成が5000~20000円というのは
障害者の毎月の自己負担額です
例えば薬(月20万円)を処方されている
年収が200万円程度では全く支払えないが
障害者として助成制度を利用した場合は
毎月の医療費の総額(薬代含む)が5000円に
なるのです
年収500万円程度であれば毎月の自己負担額は
10000円、年収700万円以上では20000円が
医療費の自己負担額の上限になるのです
さらに高額の所得(負担を許容できる収入)が
あるのであれば助成制度を利用できない
可能性が高いです
舩後氏らは重度障害者として収入が無いか
少なかったので介護費の公的助成を受けていました
しかし国会議員として就職しましたので
議員年収は手取りで2200万円プラス政党助成金など
が入りますのでそれより高額になります
問題になっているのは税金で負担している
介護要員は経済活動時には介護しないことです
介護要員を自己負担で雇用すれば
経済活動時にも介護してもらえるでしょう
まして数千万円の高額所得者です
毎月100万円の介護費でも自己負担可能です
自己負担できない低所得者には手厚く支援し
自己負担できる高額所得者にはあまり支援しない
という区別であって差別ではありません
あなたの考え方はわかりました。
概ね松井大阪市長らと同じ意見ですよね。
僕は、おふたりの当選と参議院の判断を前向きに捉えたいです。
…………
これに関連する産経新聞の記事がありましたので貼っておきますね。
重度の身体障害を抱える「れいわ新選組」の木村英子、舩後(ふなご)靖彦両参院議員が議員活動で利用する介護支援をめぐって議論が盛んになっている。両氏は24時間支援を受けられる公的介護制度を利用しているが、議員活動も該当する「経済活動に係る外出」は公費負担の対象外となる。当面は参院が特例として費用を負担するが、両氏が求める支援の対象拡大とは程遠い。
両氏が利用する「重度訪問介護」は障害者総合支援法に基づく制度で、入浴や食事など自宅での生活全般に介助が付く。利用者の自己負担額は原則1割で、それ以外は公費でまかなう。
ただ、厚生労働省によると、職業の種類を問わず、通勤や就労に対する介助は対象外となっている。個人の経済活動に対する公的補助は是非が分かれるためだ。
議員活動も「経済活動」と見なされるため、公費負担の対象外となる。しかし、両氏は働く意欲がある障害者を後押しするために経済活動中も対象とするよう運用ルールの変更を求めてきた。参院は7月30日の議院運営委員会理事会で、両氏の議員活動中の介助費は参院が当面負担すると決めた。これに対し、木村氏は「障害者が重度訪問介護サービスを使って就労することは認められなかった」と不満を示した。
参院の決定は別の観点からも批判されている。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は7月31日、市役所で記者団に「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、自己負担にすべきだと強調。「国会議員だろうと一般人だろうと、公平、平等に支援が受けられる制度にすべきだ」とも訴えた。
これに対し、れいわの山本太郎代表は8月1日のテレビ朝日番組で「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況をつくるのは明らかに間違いだ。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー(考え方)」と批判した。
木村、舩後両氏の問題提起は、支援拡大に伴う財源論も含めて引き続き議論を呼びそうだ。(千田恒弥、今仲信博)