中国HSBC景気指数過去最低

中国経済の減速が本格化し出しました。頼みの不動産価格の下落です。ただ上海などの主要都市のマンション価格、賃貸価格は依然高水準で東京都心を上回っている価格が多々見られます。人の多さは侮れません。しかしながら、85％の人が都心で家を買いたくても高すぎて変えない現実、日本のバブル時代にも起きたドーナツ化現象です。さらに賃料上昇による外資の撤退等により実需が減少し、結果購入者は誰もいなくなるかもしれません。これまでは、日本人評論家などのバイアスのかかった中国不動産暴落予想が出るたびにお決まりのパターンで調整後、上昇に転じてきましたがここにきて、『いつかまた上がるはず』や『政府がこんな状況を放っておかない』などの楽観論がしぼみ『中国の不動産価格は二度と上昇しない』などという悲観論が出始めました。景気は気からですから、今まで相場を支えていた共産党大物拘束、逮捕などで気が抜けた可能性はあります。ただ上海、北京などの主要都市で不動産価格が暴落した場合にはドバイショック以上であり日本経済のみならず世界経済を直撃します。アベノミクスでやっとひと段落し、消費増税で景気が減速している中まだまだ大丈夫でいてほしいです。

(以下コピー)　　［北京　５日　ロイター］ - マークイット／ＨＳＢＣが発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０となり、前月の５３．１から低下。２００５年１１月の調査開始以降の約９年間で最低水準となった。

新規事業指数は５０．３と５年８カ月ぶりの低水準となり、企業が支出に躊躇（ちゅうちょ）している姿勢が示された。国内総生産（ＧＤＰ）の約４６％を占めるサービス部門は今年の中国経済の数少ない明るい要素だった。しかし急減速の兆候が表れたことで、成長支援や信頼感改善のために追加策が必要かどうかが焦点となってきた。ＨＳＢＣの中国首席エコノミスト屈宏斌氏は「住宅セクター低迷の影響で、エージェント会社など関連サービス業の事業鈍化を反映したものだろう。不動産セクター調整の影響を相殺し景気回復を底堅いものにするため、政策支援が引き続き必要なことを示している」と述べた。景気減速や政府の価格抑制策を受けて住宅販売、価格は今年に入って大きく落ち込んだ。アナリストの間では住宅セクターが中国経済の最大の弱点との懸念が出ている。ＰＭＩでは今後１年間の事業見通しが前月から悪化した。ただ雇用が若干増えるなど企業の信頼感が高いことも一部で示された。中国国家統計局が３日に発表した７月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．２と６月の５５．０から小幅低下し、６カ月ぶりの低水準だった。

(以下抜粋コピー)中国では今問題になっているのは、バブルの進行によって高くなった住宅を「85%の人が買えない」という事実です。つまり、ほとんどの人が家を買いたくても高くて買えないというわけで、やがてこれらの人たちは住宅の購入を諦めて実需の勢いを弱めます。かつて日本で起きたバブルでも同じことが起きていましたが、その結果として起きたのがドーナツ化現象でした。中国でも同じことが起きているので、その後の展開は日本と同じ道をたどっていくのかも知れません。