条件無し『日中首脳会談１１月に実現へ』

安倍首相のつっぱり勝ちです。３つの原因によりメンツの国、習近平国家主席も決断したようです。３つの原因とは　①米国の圧力　②APEC成功の為には日本との日中首脳会談が必要　③日本の対中投資激減です。中国はメンツを重んじる国なのでAPECは是か非でも成功させなければならない。逆に中国が日本の立場ならば「尖閣諸島に近づかない等」会談に条件を付けるでしょう。福田元総理が既に習近平国家主席と７月極秘面談しているので実現の可能性は高いと思います。韓国も右へならえとばかりに、条件なし首脳会談開催へ舵を切ると思われます。国内世論ばかり気にして日韓首脳会談を拒否していては米国との関係が持ちません。朴槿恵大統領の要求を聞いていると「日本からの条件譲歩のみで自らの要求はありません」これは国内的にも(韓国挺身隊問題対策協議会※注記載)などの意向が強すぎもはや主導権が無いに等しいと認めているようなものです。冠名の挺身隊が慰安婦ではないことはねつ造した朝日新聞でも訂正済みで、もはやね歴史事実の無いただのゆすり集団ですが・・日本側としては河野談話は「日韓共同作業である。」という検証結果を元にした前提条件で日韓首脳会談をしてもらいたいし、妥協する政治家ネットで散々叩かれ落選します。

(何故　突然１１月に日中首脳会談実現？　以下コピー　)　　　　中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「一番大きいのは米国の圧力だ。中国は『自分たちが何をやってもいい』と錯覚していたが、だんだん違うと分かってきた」と指摘する。
オバマ米大統領は当初、中国が提案する「新型大国関係」を受け入れるかのような姿勢を示し、良好な米中関係を追求してきた。その象徴がライス大統領補佐官で、昨年１１月の講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と踏み込んだ。
　しかし、中国はその直後、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定した。米国主導のアジア・太平洋秩序に実力で挑戦する姿勢を明らかにしたのだ。
　これで目が覚めたのか、米政府は対中強硬姿勢を鮮明にし始めた。
先の日中外相会談と同じ日に行われた米中外相会談で、ケリー米国務長官は「中国は自ら緊張を生み出すのではなく、地域の大国として自制する責任がある」と批判した。ヘーゲル国防長官も５月３１日のアジア安全保障会議で「中国は一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」と追い込んだ。
次に、今年１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ首脳会議も、習政権の悩みの種となっている。
ＡＰＥＣは、習氏が議長国としての権威をアピールする絶好の機会といえる。同時に、この場で参加各国から批判の集中砲火を浴びれば、「メンツを失うことになり、中国国内からの批判を招くことにもなりかねない」（宮崎氏）のだ。
安倍首相率いる日本は、中国批判の急先鋒ともいえ、ＡＰＥＣ前までに対日関係を改善することが必要というわけだ。最後に、今年１～６月の日本からの対中直接投資が、前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）に激減したことも、習政権の背中を押したようだ。
日系企業を標的とした反日暴動や異常な司法判断などを受け、対中直接投資は減少し、日本企業も撤退傾向にある。中国の地方政府からは対日関係改善を模索する動きが相次いでいた。
つまり、「三重苦」が習政権を動かした形だが、油断は禁物だ。
前出の宮崎氏は「とりあえず強硬姿勢を抑制しているだけで、戦術的な後退に過ぎない。『スキあらば尖閣諸島を奪いたい』という戦略に変化はない」と警告する。

注　韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。略称は挺対協。常任代表は尹美香。