4-6月期GDP速報値年率6.8％

4月に行われた消費税引き上げの影響で個人消費は前期比5.0％の落ち込みです。微妙な数値で株式市場もほとんど反応しないようですが、物価が確実に上昇しているにも関わらず個人消費がかなり落ち込んでいます。消費税10％引き上げがこのままで出来るのでしょうか？引き上げ決定の条件として日銀による追加緩和や政策発動などの条件提示があるかもしれません。個人消費、特に住宅投資の落ち込みが顕著です。アベノミクスがこのまま失速すれば政権運営にも影響を与えるので何らかの政策発動があると読んだ方が良さそうです。但し甘利経済財政大臣は必要性を感じていないようです。為替は101円-102円で膠着していましたが夏休み明けにも円安に振れそうです。

　黒田日銀総裁は２％の物価上昇目標は「見通し期間（14～16年度）の中盤頃に達する可能性が高い」との見通しを示したが、

                                         複数の委員が「不確実性が高い」   と慎重な見方を示した。

[以下コピー］ 内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となった。４月の消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で個人消費などが大きく落ち込み、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
　物価の影響を反映し生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％減、年率換算で０．４％減だった。
　安倍晋三首相は今後の経済状況を見極め、１５年１０月に予定する消費税率１０％への再引き上げの是非を年末に判断する。その際、４～６月期の落ち込みから７～９月期にどこまで回復するかがカギとなる。
　実質ＧＤＰを主な項目別に見ると、民間最終消費支出は前期比５．０％減、住宅投資は１０．３％減、設備投資は２．５％減、輸出は０．４％減、輸入は５．６％減となった。
　この結果、実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がマイナス２．８％、外需がプラス１．１％。（了）{CEFP}

(追加　以下コピー)　４─６月期ＧＤＰ統計の為替市場への影響について、市場予想の範囲内であったこともあり、短期では大きく影響を及ぼさないだろう。ただ、追加緩和への期待が従来より高まったため、中長期での円安予想が強まったのではないか。