まもなく8/15 69回目の終戦記念日です。大戦末期、日本は原爆を落とされ戦意喪失でポツダム宣言を受諾し無条件降伏したと教え込まれて来ましたが、英国立公文書所蔵の秘密文書で皇室保持の確証が得られたので聖断に繋がったとのことです。天皇陛下とマッカーサー司令官との会談はセレモニーに過ぎなかった？結論ははじめから出ていた。米英は日本に対して皇室存続を認めてくれましたが、ソ連、中国は反対した。アジアの共産化を目指してソ連が突如進攻してきた。連合国側が日本に対して再軍備しないよういろいろ刷り込まれた情報がトラウマとなり憲法すら変えられない国になってしまった。しかしながら、結果戦争や紛争などに巻き込まれなかったのも事実です。政府は集団的自衛権の解釈変更で米国の軍事活動を支援する構えですが、来年の法改正を司る大事な安保担当相が石破幹事長の固辞により決まりそうにありません。石破氏があくまで固辞し、9月の内閣、党役員人事で無役になれば一寸先は闇、地方知事選挙、景気動向、集団的自衛権を行使するのに必要な法整備も含めて安倍政権はどうなるのか分かりません。戦勝国や戦争利得者は日本にはポツダム宣言のままでいてほしいのですが、時代の要請が高まり戦争体験者がほぼ0になる戦後100年にもなれば憲法改正が発動されるかもしれません。
(以下コピー) 間もなく６９回目の終戦記念日を迎える。大戦末期、連合国からポツダム宣言で無条件降伏を迫られた日本では、軍部が本土決戦を主張、「国体（天皇制）護持」を求めて戦争を継続した。こうした中、終戦直前に日本のダブリン領事とカブール公使が、「皇室保持の日本の要求を米英が受け入れる」と外務省に打電していたことが１１日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。（編集委員 岡部伸）
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アジアの共産化をもくろむソ連を警戒して早期戦争終結を望んだ米国が、無条件降伏を要求しながら、中立国のアイルランドとアフガニスタン経由で「皇室保持」のシグナルを伝えていた資料として注目を集めそうだ。
外務省に打たれた電報は英ブレッチェリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読、翻訳し最高機密文書ＵＬＴＲＡ（分類番号ＨＷ１２／３２９、３３０）としてまとめられ、英国立公文書館に保管されていた。
それによると、別府節弥ダブリン領事は、１９４５（昭和２０）年８月２日、休暇のため一時帰国したアイルランドのブレナン駐米大使と会談。大使が帰国直前に面談したグルー米国務長官代理（元駐日大使）が「３カ月以内に対日戦が終結すると予測はできないが、日本人が意図すれば、明日にも終わる」と発言したことを聞き出し、８月８日付電報で外務省に報告した。
続いて別府領事は同１０日、アイルランド外務次官と面談し、グルー米国務長官代理が「皇室存続の日本の要求を米英は受け入れる」との見解を示しているという情報を入手、同日付で打電した。
七田基玄（もとはる）カブール公使は同１３日、在カブール米公使とスイスで公式交渉を行った際、皇室保持を連合国は受け入れることを知らされ、同日付の緊急電で外務省に伝えている。
東郷茂徳外相は同１２日、「皇室の安泰は確保される」と奏上。天皇は同１３日、戦争継続を訴える阿南惟幾（これちか）陸相に「国体（皇室）が守れる確証がある」と語り、同１４日の御前会議で宣言受諾（降伏）を聖断した。ダブリンから打たれた電報が、その根拠の一つになった可能性がある。
敗戦まで日本が在外公館を置いていた中立国はスイス、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、アフガニスタン、ソ連だった。
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■「聖断の根拠に」
昭和史に詳しい作家、半藤一利氏の話「ソ連の膨張を恐れた米国は天皇制存続に反対のソ連、中国などに配慮して無条件降伏を貫きながら、条件緩和を伝える短波放送（ザカリアス放送）などで皇室保持のシグナルを発していた。ダブリンとカブール発電報は、その一環だろう。しかしソ連仲介の和平に固執した日本は米英の意図を読めず、終戦が遅れた。終戦直前のダブリン電報は、東郷外相が天皇に伝え、天皇が阿南陸相に『確証がある』と語り、終戦を聖断した根拠の一つとなったのだろう」
朴大統領はまずは歴史問題での日本の対応が必要との原則論を変えていないもようだ。８月１５日の日本の植民地支配からの解放記念日の演説で、朴大統領が柔軟姿勢を見せるかが、当面の日韓関係を占うかぎとなりそうだ。日本と一緒に戦いながら、いつの間にか戦勝国になったつもりの韓国朴槿恵大統領の言う歴史認識は69年前のポツダム宣言です。
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