外国人観光客『免税店増加で消費に貢献』！

今年10月から訪日外国人の消費税免税対象をすべての商品に拡大されるようです。これは筆者は知りませんでした。今後消費税10％への引き上げが議論されている中かなりのインパクトを消費動向に与えるはずです。もともと消費税引き上げの影響が軽微な大手スーパーにはさらに朗報です。外国人観光客にとって日本は免税店増加で、買い物天国に映るでしょう。日本に来て買い物をして帰る外国人、特に中国人が急増しています。単にブランド品を買い漁るだけではなく、最近はおむつなど生活用品も大量に購入するようになっているようです。さらに１０月から大手スーパーイトーヨーカドーでも免税を開始すれば消費に発車をかけるかもしれません。東南アジアの富裕層を中心に年に一、二度は日本に買い物に来て世界一安いブランドなどを買い漁り帰る。という生活習慣が定着するかもしれません。個人消費の落ち込みを外国人観光客が補う。そういった変化に対応できるお店が生き残る。店側は当然外国人対応できないと変化に対応できない。まず会話です。普通に会話が出来るようになれば、知り合った外国人に高級日本酒など値の張るものを免税で買ってもらうというような珍現象が起きるかもしれません。時代は海外進出よりも外国から訪日する外国人顧客をいかに取り込むかに変化しています。

(以下コピー)　　　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、２０１４年上半期の訪日外客数は前年同期比２６．４％増の６２６万人に達し、過去最高を記録した。また、中国からの訪日客が前年同期比８８．２％増の１００万９２００人に達したことについて、中国メディアの新京報は２０日、「中国人を含めた訪日外国人客が日本に大きな経済効果をもたらしている」と論じた。

　記事は、「日本では観光客をもてなすにあたってトイレを重視している」とし、清潔かつ便利にトイレを使用できる環境を保つことに力を入れていると紹介。さらに観光客としてこれまで何度も訪日した経験を持つ中国人の声として、「日本のトイレが清潔であることは疑う余地がない」と伝えた。
さらに同観光客が温泉旅館に宿泊した際のエピソードを紹介、「宿泊を終えてバスで旅館を離れる際、入り口で手を振っていた旅館の従業員はバスが見えなくなるまで手を振り続けていた」とし、高いホスピタリティを称賛。さらにこうしたホスピタリティこそ「同観光客がリピーターとして何度も日本を訪れるきっかけになった」と伝えた。
　続けて、日本観光の重要な魅力の１つは「ショッピング」だとし、日本では緑茶から化粧品、電気製品、ブランド品にいたるまで買えないものはないと指摘。さらに１３年の訪日外国人による消費は前年より約３０％も増えて１兆４２００億円に達したことを挙げ、中国人を含めた訪日外国人客が日本に大きな経済効果をもたらしているとの見方を示した。

　(以下コピー2　)　　総合スーパー大手のイトーヨーカ堂は、１０月から訪日外国人の消費税免税対象がほぼすべての商品に拡大されることを受け、店舗対応を本格化させる。現在は免税対応店はゼロだが、１０月をめどに国内約１８０店舗のうち小型店を除いた約１５０店舗を免税対応にする。対応カウンターや要員配置なども最終調整に入っている。

　スーパーでは、外国人旅行者が帰国前夜や直前に、お菓子や歯ブラシ、紙おむつなどの雑貨類を大量に購入することが多い。日本の食品の安全性や雑貨などの性能の良さが高く評価されているためだ。１０月の免税制度変更では、こうした商品も免税対象になることから、イトーヨーカ堂では、需要増を見越して大半の店舗で対応することを決めた。現在、各地の税務署に申請中だ。

　売り場や免税カウンターの構成、担当者育成については、同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武のノウハウも活用する。総合スーパー大手では、イオンが国内５０店舗で免税対応済みで、１０月には１００店舗に拡大させる。イトーヨーカ堂は、この分野でイオンに後れをとっていたが、巻き返しを図る。　訪日外国人向けの免税制度は現在、対象が家電や衣類などに限定されている。これが１０月からは食品や化粧品など、ほとんどの商品が免税対象になり、外国人客が多いドラッグストアなども免税対応の導入や拡大を検討している。