仏政府が後ろ盾となるルノー13億円不正支出でカルロス・ゴーン被告を告訴へ ❝詰んだ？❞特捜部に朗報！

カルロス・ゴーン被告が日産とは別に、自国のルノーと訴訟する可能性が高まりました。日仏合同での訴訟となれば日産に有利に働くでしょう。東京地検特捜部が特別背任容疑で4回も逮捕し、万々一無罪になれば国際的にも信用失墜するはずでしたが、フランス政府がゴーン被告告訴に踏み切ったことにより、杞憂になりました。カルロスゴーン被告は既に詰んでおり、長い日本の裁判で粛々と裁かれるでしよう。

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フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴になるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。

　ルノー取締役会は4日、同社と日産自動車（Nissan Motor）が実施した内部監査の結果、両社がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV」（RNBV）で、日産前会長でもあったゴーン被告が絡む1100万ユーロの不審な支出が見つかったことを明らかにしていた。

　日産での不正行為などをめぐり、昨年11月に東京で逮捕されたゴーン被告にとって、仏政府が後ろ盾となる新たな訴訟はさらに頭痛の種となるだろう。