吉本興業、暴力団関係者パーティー出席「スリムクラブ」真栄田・内間を後手後手の無期限謹慎処分

スリムクラブが無期限謹慎処分です。ケンドーーコバヤシは「もしかしたら吉本所属タレント、８人ぐらいになるかもしれない」とコメントした。吉本は２４日に、やはり闇営業で金銭を受け取ったことから雨上がり決死隊の宮迫博之、ロンドンブーツ１号２号の田村亮ら所属１１人の芸人を処分したばかり。わずか３日での再びの不祥事発覚です。今後ケンドーーコバヤシ・コメントのように更に増えれば、反社会的勢力とベッタリの吉本興業の信用はがた落ちです。

❷2700の八十島宏行（やそしま・ひろゆき＝35）と常道裕史（つねみち・ひろし＝36）を無期限の謹慎処分としました。

❸お笑いコンビ「爆笑問題」太田は「俺ね、（スリムクラブは）途中まで絶対『ドッキリ』（番組）だったんじゃないかなあと思ってたと思ってる。だとしたらかわいそうすぎるよ。参加しやがってって（言われて）、１０００円札のレイかけて、直立不動で写真撮ってさ。アイツらいいやつだから…ドッキリだから、いいリアクションをしなくちゃって、思ってたような気がするよ」と“事情”を推察した。

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吉本興業は「スリムクラブ」を無期限謹慎処分にすることを決めた。吉本興業によると、2人は他事務所の芸人の仲介で、飲食店オーナーの誕生日パーティーとして開催された暴力団関係者のパーティーに出席していた。真栄田さんと内間さん「スリムクラブ」はともに沖縄県出身で、2005年にコンビを結成。「M―1グランプリ」などで注目され、真栄田さんは人気番組「探偵！ナイトスクープ」（ABCテレビ）で探偵も務めている。

10/1消費増税で日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる

国民生活を苦境に陥れる消費増税が10月に実行されようとしています。それを阻止するための衆参同一選挙実現でしたが、与野党のなれ合いによって阻止され、7月は参議院選挙だけになりました。日本の政治家は当落のみ関心がある利己的な人たちですね。日本に「リーマンショック級の経済打撃」を起こすのが消費税引き上げだとすれば因縁を感じます。国民は消費増税政策に対しては対策を打つしかありません。裏ワザや対策を考えていくしかないでしょう。

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今の日本はデフレ真っ最中。しかも今後、世界経済が冷え込んでいくことが必至の中で、消費増税などするととてつもなく経済が冷え込み、まさに日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる―――筆者を含めた多くの有識者がこうした警告を発し続けてきたわけだが、こうした認識を持つのは何も、日本の内側にいる日本国民だけではない。
考えてみれば当たり前だが、これほど「常識外れ」の消費増税については、日本経済の状況をウォッチしてきた海外の方々も当然、同じ認識を形成しているのである。たとえば米国ブルーバーグ紙は、米中経済戦争が各国に激しい経済ダメージをもたらす状況の中で、消費増税など行うなぞ、トンデモない話だと強く批判している。あるいは、アメリカの代表的経済誌、「ウォールストリート・ジャーナル」（6月12日付）は、「消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに」という記事の中で、自民党が「7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8％から10％に引き上げる方針を改めて表明した」という報道を紹介した上で、「日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている」と、自民党の判断の愚かしさを批判している。同紙は「日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない」と述べ、このタイミングでの消費増税が、日本中の銀行をさらに弱体化するであろうと警告している。そもそも「ウォールストリート・ジャーナル」がここまで消費増税を激しく批判しているのは、消費増税が「アベノミクス第二の矢を折る」ものだからだ。

「ウォールストリート・ジャーナル」は、アベノミクスの第二の矢、すなわち機動的な財政政策が、消費増税によって台無しになれば、「日本が引き続き直面している最大のリスク」である「成長停滞」が確実にもたらされるであろうことを指摘している。そしてあげ句の果てに「ウォールストリート・ジャーナル」（4月5日付）は、その社説の中で、「増税は自傷行為になろう」とまで皮肉って見せている。

　ここまで言われながらわが国が本当に消費増税をしてしまったら、それはまさに世界中の嗤い者となってしまうだろう。

　……一方で誠に遺憾ながら、わが国の大手新聞社の中には、こうした当たり前の消費増税についての議論がまったくなされていないのが実態だ。

　わが国は、まるで中国が天安門事件をかたくなに隠蔽し続けているように、「どこかの誰かの意志」で、消費増税を巡る「真実」の報道が、大手メディア空間から完全に消去され、隠蔽されてしまっているかのようだ。

　その点に思いをいたせば、いま何よりも恐ろしいのは、消費増税そのものよりも、その恐ろしい破壊力を隠蔽し続ける、真実を伝えない「メディア空間」の方かもしれない。藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授