国民民主党の山井和則国対委員長代行が6月3日夕方、平野博文幹事長に離党届を提出した。岡田克也元民進党代表が率いる「無所属フォーラム」(院内会派は「立憲民主党・無所属フォーラム」)に入る予定だ。国民民主党幹部は「国対委員長代行が逃げ出すなんて前代未聞。次の選挙に不安で立憲民主党に頼りたいのだろうが、うちは離党を認めないし、除籍もしない。党籍を残したまま、会派を移動できなくさせてやる」と野党連立とは程遠い発言です。衆議院選挙の準備が進まない野党をしり目に官邸は同一選挙をやりたいようですが、与党の一角公明党が反対しています。しかし、党内でも熱が冷めつつある憲法改正を安倍首相任期中に実現させるためには同一選挙を行うことが望ましい。出口の見えない米中貿易戦争に全面的に巻き込まれないためには、消費税凍結、衆参同一選挙がベターでしょう。
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自民党の森山裕国対委員長は4日の記者会見で、会期延長の可能性に含みを残した。これまで「会期延長を考える必要はない」と述べていた森山氏。「新しい法案」とは、国家戦略特区法改正案だ。政府は週内にも閣議決定し、国会に提出する方針で、自民党は4日の総務会で了承した。
しかし、会期末まで残り3週間で、改正案を出しても今国会成立は見通せない。担当は、口利き疑惑などで野党から追及される可能性のある片山さつき地方創生担当相。参院選を前に改正案を提出することに疑問を呈する声も与党内にある。
公明党は、4日の政調全体会議で改正案を了承する予定だったが、急きょ6日に先送りした。ベテラン議員は「改正案を理由に会期延長して、衆参同日選に踏み込めと言っている政権幹部がいるようだ」と解説する。同日選に反対する公明党は警戒感を強めており、5日の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談で確認したうえで対応を判断する方針だ。安倍晋三首相と政権幹部の3、4両日の相次ぐ会談が同日選の臆測をさらに広げている。
首相は麻生太郎副総理兼財務相と2日連続で短時間会談。麻生氏は4月30日夜、東京・富ケ谷の首相の私邸で約2時間会談し、「衆院選をやるなら7月以外にない」と衆参同日選を進言した経緯があり、改めて進言したのではとの見方がある。
自民党の岸田文雄政調会長は3日夜に首相の私邸を訪れた。岸田氏の私邸訪問は前回の衆院解散直前の2017年9月23日以来。関係者によると、赤ワインを飲みながら、参院選公約のほか、選挙情勢などについても話し合ったという。
二階俊博幹事長とは4日、首相官邸で約40分間会談した。二階氏は会談後、記者団に「今は参院選の季節だ。もう一つの(衆院選の)方は今は季節ではない」と述べ、会期延長は話題に上らなかったとした。一方で、「生臭い話はしていないが、あうんの呼吸でプロ同士が話し合うのだから、選挙を除いての話はあるわけない」とも語り、けむに巻いた。