金融庁❝年金が危ないから消費増税❞とするはずが・・増税しても2千万円不足の墓穴

立憲民主党、老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を表明した。しかし、本質はいま年金を払う方と支給する方がとのアンバランスです。年金制度は維持されますが、今の若者が不足する額は2千万円どころではない。そもそも少子高齢化社会で、現行制度をそのまま受け継げることなどありえない。そこを議論するのが政治家なのに、衆議院を解散させないための下手としか思えません。若年層としては納得しがたい盛り上がりに欠ける議論でしょう。

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現役世代からのお金をその年の高齢者に渡すだけですから、将来、日本の現役世代がゼロになればゼロになる可能性がありますが、そんなことはありえません。一定割合は現役世代がいるわけです。ちょうどいま年金を払う方と支給する方がバランス取れていますから、いまの人口バランスが続く限り、年金制度は維持されます。

問題なのは、いまの人口バランスが確実に崩れて来ます。高齢者の数が増え、長寿社会になって年齢も伸びて行く。ですが現役世代は減って行く。そうするとその人たちが払える分だけしか負担できなくなることを考えると、将来どうなるか。

厚生労働省は、いまのお年寄りは所得代替率と言うのですが、その時代の現役世代の平均賃金の約6割以上を年金で取っているのです。これが将来的に50%くらいまで落ちますけれども、それ以下には下がりませんと厚生労働省は発表しています。しかし、本当にそうなのかという話です。

今回、金融庁の最初の報告書の原案では、「年金が下がりますよ。年金だけで生涯暮らして行くわけにはいかないでしょう」ということですが、そのような話は2009年と2014年、政府はすでに数字まで発表しています。「現在、所得代替率が6割を超えている人は所得代替率5割になります」と発表している。

いま貰っているお年寄りの年金が、2割～3割くらいは下がりますと政府はすでに公式発表しているのですから、「今更何を言っているのだ」という話です。