米中首脳会談、Ｇ２０大阪で実施 通商問題巡る事前協議開始

トランプ大統領は大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うとツイッターで明らかにした。それを受けて米国株式相場は上昇。ダウ平均は353.01ドル高の26465.54、ナスダックは108.86ポイント高の7953.88で取引を終了。米中関係の悪化懸念が後退し中国関連株が軒並み上昇。しかし、中国経済には要注意です。元々賃金の上昇ペースが早すぎ、採算割れが続出している中、格好の撤退材料を与えた米中貿易戦争の激化・長期化で、米国・日本などの各国企業の中国撤退が加速化しているからです。まずは約834万人が卒業を迎える大卒就職難からスタートでしょう。

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トランプ米大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。

トランプ大統領はこれまでに、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があるとし、Ｇ２０首脳会議後に決定すると表明。Ｇ２０開催中に米中首脳会談が実現することで、追加関税措置の発動の公算は小さくなった。 

トランプ大統領は「習主席と非常に良い電話会談を行った。来週に日本で開催されるＧ２０首脳会議の際に引き続き会談を行う。これに先立ち、われわれの代表団は（通商問題を巡る）事前協議を実施する」とツイッターに投稿した。

中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）もこの日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談を行ったと報道。電話会談で習主席は首脳会談の実施に合意した上で、経済、通商上の問題は対話を通して解決する必要があるとの姿勢を強調したと報じた。