米中貿易戦争の影響で中国は最大最悪の経済危機に直面？

米中貿易戦争の勃発して、各国で、被害が拡大しています。恩恵を受けるとされていた日本も例外ではありません。リスクオフ（市場が混乱し投資家がリスクをとりにくい状況）の場面では、リスクをとることに不安になった投資家はキャリー取引を手仕舞うケースが多くなり、低金利で流動性の高い通貨である円が買い戻され、円が急騰するのだ。円が急騰し、株価が下がる。中国や他国に金融危機・経済不安が起きれば、リスクオフの円高になり、日本経済も悪化する。ババを引かされ続けている状況です。

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香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。

　ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約５万１０００社、２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、従業員は２０００万人以上と見積もられている。

　マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に急膨張していた。「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。

　中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を２３０億ドル（約２兆５７３０億円）と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。

　「一帯一路」（シルクロード経済ベルト＝ＢＲＩ）構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。

　筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。

　現に、中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、８９％が融資をしている中国企業の受注であり、７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。宮崎正弘（みやざき・まさひろ）氏

　

 

大塚家具久美子社長退任を拒否か“親子ゲンカ”の影響は無いが、久美子ビジネスモデルでは失敗するということを、実証。

企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載され経営難が深刻化している大塚家具。当面の焦点は大塚久美子社長の退任問題です。親子喧嘩が争点になっているように思われがちですが、実は久美子社長のビジネスモデルが今後大学の授業で失敗例として採用されるぐらい❝法則通りの過ち❞でした。先行するニトリやイケアと競合するビジネスモデルでは所詮戦えなかった。しかし、店舗立地をビジネスホテルなどに転換すれば十分採算は取れるはずで、家具も専門家すれば生き残れるはずです。ほぼ、無借金経営なので久美子社長体制のまま再建してもらいたいですね。

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　大塚家具が存亡の危機に立たされている。2018年12月期の業績見通しを黒字予想から一転して、下方修正。8月7日、純損益が34億円の赤字になると発表した。前期も72億円の赤字で、これで3年連続の赤字に陥ることになる。

　大塚家具関係者が嘆息しながら語る。

「17年12月期決算を発表した今年2月の会見で、大塚久美子社長は自信たっぷり、強気の姿勢でした。自分が敷いたリニューアル路線がようやく軌道に乗ると信じていた。ホテルなど法人向け販売やインターネット通販に力を入れ、経費削減も進めている。自らの手で、18年12月期から黒字転換してみせると意気込んでいました」

　蓋を開けてみれば、売上高は従来予想を17・6％も下回る376億円で、2億円の黒字を見込んでいた営業損益も51億円という大幅な赤字見込みとなった。

業績悪化で、15年12月まで109億円あった現預金をすっかり食い潰してしまい、18年3月末時点で10億円にまで減少している。まさにジリ貧状態である。

「特に大型店の売上が落ちたことが響いたのですが、不採算店の閉鎖や、コスト削減のための売り場面積の縮小などは業績予想に織り込み済みだったはずです。久美子社長は見通しの甘さを指摘されても仕方ありません」(同前)

　もはや自主再建は困難。だが、身売り交渉も難航しているようだ。身売り先候補に挙がっていた家電量販大手のヨドバシカメラは、買収をあっさり否定した。朝日新聞の取材に対して「買うだけの魅力がない」「うちから欲しいと言うことは絶対にない」と言い切ったのだ。

　頼みの綱は、貸し会議室大手のティーケーピー（TKP）だ。大塚家具は店舗内の余剰スペースをTKPに貸し出し、昨年11月に資本・業務提携。約6％(10億円余)の出資を仰いだ。しかし追加出資と引き換えに、久美子氏は退任を迫られる可能性があるが、応じられるかどうか。

ただ、東京商工リサーチよれば、大塚家具が「延命策」を取る可能性も出てきたという。情報部の後藤賢治課長が解説する。

「大塚家具は無借金経営で知られていますが、今期、約20年ぶりに金融機関から資金調達していたことが明らかになりました。借入れ額は数億円と見られますが、すでに返済しています。無借金のプライドからか、頑なに銀行から借りてこなかったのですが、そこから転換したようです。大塚家具は複数の銀行から50億円の融資枠も持っています。銀行も経営に口出しすることになりますし、資金調達により抜本的な再建計画を立てる道も見えてきました。いきなり倒産という事態は、ひとまず遠のいたと言えます」

　久美子氏は、創業者で前会長の父・勝久氏と経営方針をめぐって対立。15年の株主総会で親子のプロキシファイト(委任状争奪戦)で久美子氏が勝利し、勝久氏は会社を去った。

　父を制した久美子氏は、旧来路線からの転換に着手。もともと会員制で、来店した客に営業担当者がつきっきりで案内する高級路線を取っていたが、誰でも入店できるようにした。中価格帯にシフトし、低価格路線のニトリやイケアに対抗しようとした。

“親子ゲンカ”によってブランドイメージが悪化し、今日の凋落を招いたとも指摘される。

　だが、経済アナリストの森永卓郎氏はこう語る。

「“親子ゲンカ”の影響はほとんど関係ありません。久美子社長の『カジュアル路線』に転換してニトリやイケアと競合するところに参入しても、結局、需要がなかったというだけのことです。父親の路線には独自性がありましたが、それをすべて否定してしまった。久美子社長の路線で商売するのなら、まずパイロットの小さな店舗でも作って、本当にマーケットがあるかどうか確かめてからやるべきだったと思います。いきなり社運を賭けて全面転換してしまうから、失敗した時に現在のような事態に陥るのです」

　大塚家具に再建の道は残されているのだろうか。森永氏の見方は厳しい。

「おそらくTKPに買収されて、大塚家具は最終的に消滅してしまうのではないか。TKPは自社の会議室で使うオフィス家具などに特化して、家具部門は大幅に縮小することになるでしょう」

　久美子氏が思い描いたビジネスモデルでは失敗するということを、実証しただけの3年間だったということか。

不動産業界では高値の物件を最後につかまされるのは誰なのか、「ババ抜き」というゲームが意識されている。

❝露と落ち露と消えにしバブルかな浪花の事は夢のまた夢❞豊臣秀吉の辞世の句のモジりですが、「いかに栄華を極めても全ては夢の中の出来事のようにほんの一瞬のこと」不動産バブルも儚くはじけるかもしれません。しかし、筆者は一度手放したら手に入れられない優良不動産は持ち続けることに価値があるとの持論があり、好立地、高収益の物件は手放しません。異常な高値を続けている高層マンションは不況にならなくとも、頭打ちになるはずです。不動産が右肩上がりに上がり続ける楽な経済は終わり、暴落、暴騰を繰り返す経済へと移行しています。こうなると、値上がり益だけに頼れず、価値観の多様化などという生活スタイルも出てきます。30年住宅ローンを支払い続け、購入価格より、査定価格が下がっていれば30年間何をしてたんだ。と思えるでしょう。要は金、伴侶は人生の最大の課題で、学歴などその下なのです。

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私は東京２３区すべてと川崎市で供給される新築マンションの動向をくまなくチェックしている。最近、顕著になってきたのは完成在庫の増加と微妙な価格調整だ。価格調整とは、売れる水準までの値下げを意味する。それだけ販売が低調なのだ。

　一方、山手線の内側とその周縁では事業用地の値上がりが今も続いている。高値をいとわず購入しているのはホテル業者とワンルームマンションの開発業者。彼らは事業用地を多少高く買っても採算の目途が立てられる。

　■積み上がる在庫

　そのあおりを受けているのが、分譲マンションを手掛けるデベロッパーだ。高値で事業用地を買ってしまうと、開発分譲する物件の価格を高く設定せざるを得ない。高くなると、当然販売の勢いが鈍る。そして完成在庫を積み上げることになる。その結果が今の市場で如実に表れている。

　都内の港区や千代田区の１等地では、新築マンションの販売価格がこの５年間で１・５倍から２倍近くまで高騰した。それでも売れているケースもあれば、取り残された物件も多い。

　デベロッパーで用地仕入れを担当している関係者に取材していると、都心の土地は現在進行形で値上がりを続けているそうだ。ということは、今後新たに販売される新築も、以前よりも高値で市場に売り出されるということになる。まさにバブルだ。

　ただし、すでに新築は在庫の山を築いている。販売現場では価格調整（値下げ）や値引きがあたり前のようになってきた。だから、これから売り出される高値の新築も、一部の希少立地物件以外は販売の停滞が確実視できる。

　マンションデベロッパーの一部には事業を縮小する動きもみられるが、それはまだ大きな流れにはなっていない。２０１９年の前半くらいまでは、今の流れで高値物件が市場に供給されるだろう。

　もっとも、すでに市場は拒否反応を示しつつあるのだから、いずれは大きな調整を余儀なくされるのはみえている。

　■金融緩和策は望み薄

　平成になって３０年。私の知る限り不動産市場は２回のバブルとその崩壊を経験した。今回は３回目とカウントできる。

　１９年の１０月には消費税の増税も予定されている。過去２回の消費税率の引き上げ時には、景気後退が見られた。１４年４月に５％から８％に引き上げられた時には、その年の９月に異次元金融緩和が行われたことで、景気の後退感が和らいだ。しかし、その副作用として現在の不動産局地バブルを招いている。

　現在、長期金利は０％に近いので、かつてのような金融緩和策は取りえない。この不動産局地バブルが弾けても、有効な金融政策の選択肢はかなり狭まっているのだ。

　不動産業界では「ババ抜き」というワードが囁かれ始めた。高値の物件を最後につかまされるのは誰なのか、というゲームが意識されている。

バブル崩壊の足音が近づいている。こういう時のマンション購入は慎重になるべきだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）氏

エルニーニョ現象 秋以降に発生の可能性高く 暖冬の可能性大

30℃以上でも、30℃前半なら涼しく感じてしまう異常気象ですが、今年の冬はエルニーニョ現象の影響で、温暖化するようです。スキー場や冬物衣料販売など困るかもしれません。気候のブレが大きい業種は今後、地球温暖化の影響をまともに受け危険です。地球規模で語れる米国の指導的政治家が出現することが待たれます。世界を混乱に陥れるトランプ大統領の2期目は考えたくありませんが、9月米国中間選挙通過後は世界的混乱は一先ず、落ち着くと思われ、ハロウィンが訪れる頃にはかなり景気がいいはずです。

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気象庁は10日、エルニーニョ監視速報を発表した。7月の観測によると、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっている。今後も夏の間は平常の状態が続く可能性が高いが、秋以降は海面水温が基準値よりも高くなる傾向があり、エルニーニョ現象が発生する確率が高くなっている。7月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は＋0.3℃で、基準値に近い値となった。2017年秋に発生したラニーニャ現象は2018年春に終息し、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっている。

　 夏の間は太平洋赤道域の海洋表層の暖水の東進が妨げられると考えられるが、秋以降は暖水が東進し、東部の海面水温を上昇させることが考えられる。このことから、夏は平常の状態が続く可能性が高いものの、秋以降はエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。

※エルニーニョ現象とは　　　エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象のこと。逆に、同じ海域で海面水温が、平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれる。

北朝鮮は、米国人を『スパイ行為』や『敵対行為』を理由に拘束した。拘束日本人を今後の交渉カードとして使うのか？

日本人男性が今月に北朝鮮当局によって拘束されていることが判明しました。この日本人男性は欧州の旅行会社が企画したツアーに参加して北朝鮮に入国、その後に西海岸の港湾都市・南浦（ナムポ）などを見て回っている間に捕まった可能性が高いとのことです。北朝鮮の軍事施設を撮影し、スパイ容疑をかけられているとようです。撮影した写真をマスコミに売るつもりだったのでしょうか？しかし、本人の意思に関わらず、北朝鮮が日朝交渉を有利に進めるためのカードとして切られる可能性が高い。日本外務省が国民に北朝鮮への渡航自粛を求めているのに私利私欲で、北朝鮮へ渡航し、拉致被害者救出の足枷になる。何か虚しさを感じる事件です。

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北朝鮮で今月、現地当局に拘束された日本人男性は、北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束されていたことがわかった。男性は３０代で、海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入ったという。日本政府は外交ルートで北朝鮮側に詳しい経緯の説明を求める方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。関係者によると、男性は南浦で複数人で行動中、北朝鮮当局に拘束された。南浦は海軍造船所などがある軍港として知られ、スパイ行為の容疑をかけられた可能性がある。外務省の邦人保護を担う領事局が引き続き情報収集などをしている。

　北朝鮮では１９９９年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留されたことがある。政府関係者は「北朝鮮に対してどういう経緯で何の容疑で拘束しているのか説明を求める必要がある」と話すが、日朝間には国交がないことから、領事面会など通常の邦人保護対応が困難となっているとみられる。

❝広島カープ今日にも優勝マジック34点灯❞巨人、マツダスタジアムで屈辱の13連敗ＳＵＺＵＫＩ誠也がメルセデスを撃破

マツダとスズキとメルセデスベンツ、トヨタとホンダがいればカーレスですが、マツダが独走。今日にもセリーグ優勝マジック３４が点灯します。１２日は２００４年甲子園春優勝投手福井優也選手が先発予定です。福井投手は高校時代巨人にドラフト指名され、拒否した経歴の持ち主で巨人戦に強いイメージですので、マジック点灯は明日かもしれません。いずれにしても、相手エース投手を次々撃破し、仲間のバッティング投手からも今年は音が違う❝エグイ❞と驚嘆されている４番鈴木誠也選手を中心とする広島強力打線はメージャーの主力投手すら撃破する勢いです。

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巨人のＣ．Ｃ．メルセデス投手（２５）が初対戦の広島打線につかまった。 4番ＳＵＺＵＫＩがメルセデス撃ち－。広島鈴木誠也外野手（２３）が１回に巨人先発メルセデスから先制弾を放った。１回２死一塁から左腕の内角直球にバットを振り抜き、左翼席へ豪快に放り込んだ。「自分のスイングでしっかり捉えることが出来ました。先制点につながって良かったです」。３年連続２０号に王手をかける１発で主導権を握った。

FFR会合❝ステーキ、牛丼チェーンいきなり値下げ？❞

日米両政府は10日、米ワシントンで閣僚級の新たな通商協議（ＦＦＲ）初会合を開く。トランプ政権は、中国・EUに続き、対日貿易赤字を問題視しており、検討している自動車輸入制限を取引材料に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを求める予定です。事務レベルでの事前調整はほとんど行っておらず、協議は、安全保障を担保に米国主導「ぶっつけ本番」で「いきなりステーキや牛丼が値下がり」するかもしれませんがFFR交渉過程はすべて表に出すべきです。そして、その判断に対して総選挙で国民の審判を仰ぐ。過去米国、中国、韓国の言いなりになって日本に多大な損失をもたらした政治家もSNSなどで暴露され、選挙で落とされるのが理想です。

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米ワシントンで９日（日本時間１０日）に始まる日米の通商協議（ＦＦＲ）で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。外食産業は、市場開放となれば米国産牛肉を安く調達できる可能性がある。

　ペッパーフードサービスが運営するステーキ店「いきなり！ステーキ」は、グラム単位の注文に合わせて店員が客の前で肉の塊をカットし、立ち食いのスタイルで食べるのが特徴。「コクがあって、霜降りの入り方もいい」として、米国産牛肉を主に使用する。「リブロースステーキ」は１グラムあたり６・９円（税抜き）。質の良い肉を提供するため原価率は約６割と高いが、立ち食いやメニューの工夫で客の回転を速めて、利益が確保できるという。

　こうしたスタイルが話題を呼び、２０１３年１２月の東京・銀座での１号店オープンから店舗数を急速に伸ばし、９日には山梨県富士吉田市に３００号店をオープンした。一瀬邦夫社長は「もし関税が下がれば、肉の仕入れ価格が下がる。商品の値段を下げて、お客さんにもさらに還元していきたい」と期待を込める。

　価格競争でしのぎを削る大手牛丼チェーンでも、米国産の牛肉を提供する。あるチェーンの担当者は「輸入関税が少しでも下がればという期待はある。協議内容を見守りたい」と話す。

広島カープ今日にも❝優勝へのマジックナンバー３６が点灯？❞

セリーグペナントレースはいよいよ大詰めです。≪９日にもＭ点灯≫広島カープは９日にも優勝へのマジックナンバーが初点灯する。条件は（１）広島が中日に勝利の場合、阪神が巨人に負けか引き分け。（２）広島引き分けの場合、阪神の負け。いずれも「Ｍ３６」が出る。最近、四球などでランナーを多く出し、ハラハラさせる抑えの中崎投手は「胃薬を忘れずに応援を」と冗談を飛ばすが、今季４５試合目の救援登板で、無敗と内容は凄い。さらに❝広島・田中広輔内野手が、右膝付近に死球を受け、担架で球場外へ運び出された。八回、中日・又吉の内角直球をよけきれず、患部を直撃。その場でうずくまり、ファンから悲鳴も上がった。試合前まで５１９試合続けていたフルイニング出場が危ぶまれたが、ベンチ裏で治療後、走ってグラウンドへ。出場を続けた。❞と鉄人ぶりを発揮する田中選手が１番を打つのも心強い。このチームはレギラーの年齢が近いからなのか、チームワークが凄い、今年カープファンは「胃薬を忘れずに応援を」し続ければ日本一の美酒にありつけそうです。

❝米中間選挙通過後❞日経平均、年末にかけ25000円台年初来高値更新？

投資家心理は冷えている日本の株式市場ですが、米国の中間選挙、秋の自民党総裁選を過ぎれば、企業想定を大幅に下回る円安効果で来年３月決算の好決算予想されます。東京五輪効果への期待も高まり、年末年初来高値更新を目指すじり高ではないでしょうか？いずれにしても、株は来年か再来年のどこかで、大きく崩れるでしょう。日本は悲しい現実として全体としては黄昏に向かっていると認識すべきで、公的・企業年金に頼らず、自分年金を生みだし、流れに掉さす行動を取るべきです。

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日本株の株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍を下回り、割安圏にある。日経平均株価は今年末にかけて、１月に付けた年初来高値（２万４１２４円）を更新すると予想している。
　安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まってから日本株のＰＥＲは１４～１７倍で推移してきた。主要２２５社で構成する日経平均を一つの銘柄とみなして算出する今期１株当たり利益を１８２０円と予想しており、ＰＥＲが１４倍なら２万５４８０円となる。
　このところ２万３０００円付近で上値が抑えられてきたのは、トランプ米政権の通商政策が要因だ。米中間選挙を通過すれば、貿易に関するリスクがいったん和らぐ可能性がある。中間選挙後の米国株は堅調という経験則もある。
　９月中間決算で日本企業の通期業績への期待が高まれば、売りを消化し、２万５０００円に近づく堅調な相場が期待できる。

公的年金は期待できない 働き続けよう

60歳を境に年収が大幅ダウン、これでは政府が掲げる、人生１００年・インフレ目標達成と同時に貧困者続出です。対策が必須です。しかし、悲観するなかれ、昨日のカーネルおじさんではありませんが、絶望の中から明るい未来は生まれるのです。「失敗とは、再始動したり、新しいことを試したりするために与えられたチャンスだ」（カーネル・サンダース）いい言葉です。健康・勤労・勉強・誠実さがあれば恐れることはありません。それにしても、高卒と大卒の年収格差は酷い。これでは、親が子供をスポーツなどの特別な才能がなければ大学進学させるのは当然です。

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厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に、学歴別年収を概算で算出した。

 60代前半の学歴別平均年収は

・大学卒男性は448.2万円　女性は421.08万円

・高専・短大卒男性は343.68万円　女性は310.2万円

・高校卒男性は303.96万円　女性は236.4万円

 60代後半の学歴別平均年収は

・大学卒男性は451.56万円　女性は549.72万円(参考)

・高専・短大卒男性は310.44万円　女性は294万円

・高校卒男性は269.28万円　女性は237.6万円

「絶望的な状況から60歳で大逆転KFCカーネルおじさん(「失敗とは、再始動したり、新しいことを試したりするために与えられたチャンスだ)」

６０歳を超えて、店が競売され、普通の人間なら年金に頼るか、生活保護を受けなければならない状況で、大逆転。ダメな状況にしがみつくのでは無く発想の転換です。すごいのはフランチャイズシステムを開発し、❝倒産からわずか5年後には、500店舗のFC展開❞ですね。人生を大転換させるためには、しがらみや思い込みを排し、勝ちにいかなければならないのです。若い頃の贅沢品、定番KFCとコールスロー食べ放題で腹いっぱい食べてみたいですね。

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仕事をしていると、「もうダメだ、絶望的だ」と、将来を悲観してしまうような挫折を味わうことがあります。ここから立ち直り、再スタートを切れればよいのですが、なかなか立ち直ることができないのが現実です。このような、強い挫折感から復活するには、どうしたらよいのでしょうか。

そのひとつに、「比較法」によって復活する方法があります。つまり、自分の挫折よりも、ずっと大きな挫折から、不死鳥のように蘇った人のことを知ることです。今回は、そのような、大きな挫折を体験した人の例として、ある男性のお話を紹介します。

その男性は、国道沿いの街に、レストランを経営していました。ガソリンスタンドやモーテルなども併設したことで、ドライバーからの厚い支持を得て店は繁盛、知事から地域経済への貢献を表彰されるほどの店に成長しました。しかし、男性が60歳を超えたころ、街に大きな変化がありました。レストランが建っていた街のすぐ近くを、ハイウェイが通り、大都市へのアクセスが大幅に向上。車が街を素通りするようになり、レストランにはまったく客が入らなくなってしまったのです。

男性は自己資金をつぎ込んで奮闘するものの、道に人が通らないのですから、いかんともしがたく、借金を重ねることとなり、ついに店は競売に。男性は60を過ぎてほとんど無一文状態となりました。

店を失い、残されたのは、客から「おいしい」と評判だった料理のレシピでした。老体に鞭打ち、ワゴン車に寝泊まりしながら、各地のレストランを回り、その調理法を売り歩く生活が始まりました。

このビジネスモデルは、店舗を所有しなくてもできるフランチャイズビジネスとして急発展を遂げることになります。倒産からわずか5年後には、500店舗のFCを展開。現在では全世界120の国・地域に、18,000店を展開する世界的企業となっています。

さて、この男性は誰でしょうか。これはケンタッキー・フライドチキン（KFC）の創業者、「カーネルおじさん」ことカーネル・サンダースの話。調理ノウハウを売り歩いた料理とは、いうまでもなくフライドチキンです。

店舗を失うという絶望的な状況をテコに、新ビジネスを立ち上げて、世界の第一人者となるというこのエピソード。痛快であるだけでなく、ビジネスにも大きな示唆があります。仕事に行き詰まり、挫折を感じている人に、ぜひ知ってほしいお話です。

「失敗とは、再始動したり、新しいことを試したりするために与えられたチャンスだ」（カーネル・サンダース）

❝広島カープ❞小休止から一転、８/７にもセリーグ優勝マジック点灯？

丸が打つと本当に強い広島カープ、今年はドミニカ共和国の３選手の活躍もあり、夏場に、息切れどころかギアチェンジです。パリーグ首位を突っ走る西武と日本シリーズで対戦することになれば、８対７「ルーズヴェルト・ゲーム」が見られるかもしれません。見ている方も選手・スタッフも疲れますが、野球は打撃戦、総力戦の方が面白い。9月上旬優勝決定まで熱い戦いが続きそうです。

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一回１死一塁。３番丸は１－２から京山の１４４キロストレートをたたいて先制の２４号２ラン。昨年の２３本を上回る自己最多を更新した。今季３度目の２試合連発。８月に入って早くも３本と量産している。
　４月２８日の阪神戦で右足太もも裏を負傷して翌２９日に出場選手登録を抹消された。復帰したのは５月３０日、ＺＯＺＯマリンでのロッテ戦だった。千葉経大付時代にプレーした思い出の球場で、６月１日には打点付きの猛打賞をマーク。故郷での活躍はいい刺激になった。
　以来、１カ月のハンディをものともせずに打力を上げている。東出、迎の両打撃コーチからアドバイスをもらい「自分の感覚もそうですが、外から見た状態を見てもらっている。２人には感謝です」とほほ笑んだ。
　今季９２試合を消化した時点で２４本。残り試合を考えても３０本超えは確実、いやどこまで増やすか。「自分のポイントで呼び込む確率が増えている」と分析した丸。上気した顔をハマ風が優しくなでた。

❝大塚かぐや姫❞ 身売りへ 大塚家具わずか4年で100億のキャッシュが消える

大塚家具が絶体絶命のピンチです。大株主、TKPなどが減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示していて交渉は難航しているようです。8月中旬にも18年1～6月期の大赤字決算発表を予定しているので、それに合わせ、支援先を選定しているのでしょう。店舗立地が良い物件もあり、業態変更さえすれば十分採算は取れるはずで、失点の多い、久美子社長続投が軸になるでしょう。今後、既成の顧客喪失ビジネス失敗モデル、業態転換成功モデルとして、ビジネススクールなどで取り上げられるはずです。

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経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。

　ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で製造・販売する事業も手がけており、大塚家具を傘下に収めれば相乗効果が発揮できるとみて買収に名乗りを上げた。

米中貿易戦争が❝局地バブル状態❞不動産市場を直撃か

日本の株式市場は米中貿易摩擦懸念が再燃したことから売りが優勢です。❝北京市内では、米中貿易戦争の煽りで、習氏のポスターや習氏の名前を含む標語が姿を消すなど、個人崇拝の動きも抑制気味になっています。❞米国による対中貿易制裁について「自国の利益追求のために一方的な行動に出ることは世界貿易機関（WTO）の原則に反する」との批判は良いとこ取りし続けた中国サイドの発言とは思えず笑止です。しかし、この問題は根が深く一過性の問題ではなく、かなり長期間続く問題です。日本の不動産価格ですが、中国人富裕層の買い漁りもあり、大都市や地方都市の一部不動産だけが、現在説明のつかない高値で評価されています。いわゆる局地バブル状態です。下記の榊淳司氏は局地バブル崩壊を予想しています。現実には崩壊なのか？インフレ相殺なのか？分かりませんが、長年不動産に携わってきた経験則からは、資金面、希少性、個人の諸事情は別として一度手放したら手に入れられない良い物件は専門家の意見を鵜呑みにせず、持ち続けるべきです。株でもそうですが、万人が同じ事を言い始めたら、現実は真逆なのです。

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中国はかつてＷＴＯへの加盟を熱望し、それは２００１年に果たされた。しかし、中国は例のごとくＷＴＯを自国に都合よく利用するだけで、その精神を守ろうとする姿勢を見せない。そのことが今回のトランプ大統領のいらだちと３０１条の発動につながったという見方もある。

　現状、米中の貿易戦争は収束の気配を見せず、世界的な保護貿易主義台頭が懸念される。まさにブロック経済時代の悪夢再燃。１０年以上にもわたる世界同時恐慌の発生さえ懸念される。それを恐れて株式市場は不安定な動きを見せている。不動産の価格というものは景気と密接に連動する。景気が良いと工場や倉庫、事務所、店舗、住居など不動産に対する需要が増大する。当然、その価格も上昇する。逆に景気が悪くなれば不動産への需要がしぼむ。使わなくなった事務所や工場、住居は無人になる。そこからは富が生まれなくなるので、不動産自体の価格は急低下する。

　今、日本の不動産市場は非常にいびつな状態にある。人口減と産業構造の変化によって日本の国土の９割以上には、財産的な価値が失われている。そして大都市や地方都市の一部不動産だけが、説明のつかない高値で評価されている。いわゆる局地バブル状態だ。米中貿易戦争が過熱し、このまま世界的な不況に突入すれば、このバブル的にふくらんだ局地エリアの不動産こそが、最も危険な暴落予備軍になる。

　危険はまだ顕在化していない。多くの人々は、「まさか米中がガチで貿易戦争はしないだろう」と楽観的に考えている。

　しかし、それは大きな間違いである可能性がある。これはトランプ大統領という一風変わった人物が起こしている一過性の騒ぎではなく、次の世代の世界の覇者を決める大きな戦いのゴングかもしれないのだ。

　米国はかつて日本帝国やソ連という自国の地位を脅かしそうな新興国を、何十年も時間を掛けながらさまざまな手段を用いて潰してきた。

　次は米中対決の時代かもしれない。そうであれば、米中の貿易戦争が一過性に終わることはない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。

❝広島カープ❞セリーグ優勝へのマジックナンバーが今日にも点灯

セパ交流戦ではパッとしなかった広島カープの快進撃が止まりません。４月２４日の首位浮上後、２位との直接対決は今回が14度目を数え、13勝１敗になった。チーム一丸となると強さはハンパない。直近では9連勝。どこが上がってこようと2位に浮上したチームとの直接対決は圧勝。“出る杭を打ち続ける”強さがある限り３連覇へ向けた独走態勢は揺るがない。強さの秘密は無名外国人選手、広島カープに限らず、特にドミニカ共和国出身、無名選手の活躍が凄い。2012年12月、ドミニカを視察した広島カープオーナーの松田元氏は、2005年以来、凍結していた野手育成を再開する方針を表明する。カープアカデミーの再建、ここから、広島カープの快進撃が始まったとみるべきでしょう。いずれにしても、故障者が出ても、控えの層が厚いカープが、今日にもマジックナンバーを点滅させペナントレースを制するのが確実視されています。ドミニカ選手の活躍次第では日本シリーズ制覇、日本一にも大手がかかりそうです。