10年後に「消えている会社／生き残っている会社」 消える確率100％の有名企業は？

会社も「色即是空」先のことは誰にも分かりません。消える会社と認識されている従業員にとっては深刻な問題で、さらに新卒就職希望にとっては一生の問題です。これら評論家８人が主観で評価している予想よりも経営者の話を出来れば直接聞くことです。経営者もオーナー経営者もしくは長期的に経営している人がいい。仮に100％消える可能性かある企業でも、先行き不透明な世の中、経営者が逸材であれば、繁栄することも十分あり得ます。❝死中生あり 生中死あり(戦で生きようと思えば死に死ぬと思えば死なずに生き残れる)❞但、過労死には要注意です。

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10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。
IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。

EVと自動運転がカギに
今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。
すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。
そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、
◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。

※A：大木昌光氏　B：小笠原泰氏　C：瀧本哲史氏　D：中田康雄氏
E：中根滋氏　F：中野晴啓氏　G：夏野剛氏　H：名和高司氏 

❝田中広輔連続記録ストップ？❞広島カープドラフト1位１番遊撃でスタメン出場

６３５試合連続フルイニング出場中の田中広輔遊撃手はベンチスタートとなりそうだ。やはりプロ野球の世界は厳しい。結果が出せなければ、下げられる運命です。しかし、正直なところ、小園海斗内野手（報徳学園）の活躍は見たいですね。

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広島のドラフト１位・小園海斗内野手（報徳学園）が出場選手登録され、プロ初出場初先発が濃厚となった。この日、２軍遠征先の兵庫県からマツダスタジアムへ移動し、１軍合流。高ヘッドコーチは「広輔の状態もあるし、チームの状態もある」と説明した。小園は遊撃でのスタメンが濃厚で、６３５試合連続フルイニング出場中の田中広はベンチスタートとなりそうだ。

　小園は今季は開幕１軍をつかみとったが、出場機会がないまま３月３１日に出場選手登録抹消。ウエスタンではここまで４７試合に出場し、打率・１８９、４本塁打、１４打点を記録していた。前夜に１軍昇格を告げられたといい「びっくりしました。自分は全力プレーでチームに貢献するだけなので、頑張っていきたい」と力を込めた。

❷広島のドラフト1位ルーキー・小園海斗内野手が20日、「1番・遊撃」でプロ初出場初スタメンする。この日、マツダスタジアムで行われるロッテ戦のスタメンが発表されドラ1ルーキーが1軍昇格即スタメンデビューとなった。

米中首脳会談、Ｇ２０大阪で実施 通商問題巡る事前協議開始

トランプ大統領は大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて米中首脳会談を行うとツイッターで明らかにした。それを受けて米国株式相場は上昇。ダウ平均は353.01ドル高の26465.54、ナスダックは108.86ポイント高の7953.88で取引を終了。米中関係の悪化懸念が後退し中国関連株が軒並み上昇。しかし、中国経済には要注意です。元々賃金の上昇ペースが早すぎ、採算割れが続出している中、格好の撤退材料を与えた米中貿易戦争の激化・長期化で、米国・日本などの各国企業の中国撤退が加速化しているからです。まずは約834万人が卒業を迎える大卒就職難からスタートでしょう。

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トランプ米大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。

トランプ大統領はこれまでに、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があるとし、Ｇ２０首脳会議後に決定すると表明。Ｇ２０開催中に米中首脳会談が実現することで、追加関税措置の発動の公算は小さくなった。 

トランプ大統領は「習主席と非常に良い電話会談を行った。来週に日本で開催されるＧ２０首脳会議の際に引き続き会談を行う。これに先立ち、われわれの代表団は（通商問題を巡る）事前協議を実施する」とツイッターに投稿した。

中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）もこの日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談を行ったと報道。電話会談で習主席は首脳会談の実施に合意した上で、経済、通商上の問題は対話を通して解決する必要があるとの姿勢を強調したと報じた。

80歳でフェイスブックへの投資を「たった5分考えただけで」決めた総資産3.5兆円・李嘉誠氏中国撤退終了か？

常に危機感を持ち、資料を集め、あらゆるケースにおける経営のシミュレーションを欠かさない。最悪の事態も想定し、弱点をチャンスに変える方法を考えている。アジアで一番影響力のある香港大富豪の李嘉誠氏が中国本土からほぼ撤退です。李嘉誠氏は決してリスクを恐れてチャンスを見逃すタイプではない。会社に急成長をもたらした転換点ともいえる出来事が、文化大革命や天安門事件であるように、世間的に見ればあり得ない危機にも立ち向かい、大きなリターンを得てきた。その天才的な投資家が上海で所有する最後の大型物件「高尚領域」を手放しました。中国バブル崩壊の予兆？？

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　5月15日付けのブルームバーグは消息筋の情報を引用し、李氏は上海にある200億人民元規模の大型物件を売却すると報じた。

　報道によると、売却対象となる「高尚領域」は、上海市普陀区の中心部に位置する延べ面積120万平米に上る大規模複合開発プロジェクト。官庁や高級住宅、商業施設、高級ホテルを併設するランドマーク的な存在であり、また李氏傘下の長江和記実業（CKハチソンホールディングス）が上海で所有する最後の大型開発プロジェクトでもある。

李嘉誠氏の中国資産（香港を含む）はすでに総額ベースで1割にまで縮小し、その売却資金のほとんどが欧州等の投資に流れたという。李氏は過去6年にわたって段階的に撤退し、中国からフェードアウトした。現在はいわゆる最終段階の「後片付け」に入っている。

　李嘉誠氏の中国撤退は、先見の明があった。7年前、2012年の中国経済はリーマンショックから回復し、絶好調だった。栄枯盛衰は世の習いとはいうが、あの時点で李氏は今日の米中貿易戦争まで正確に予測できなくとも、概ね世の流れを正しく読んだといえる。

　今、米中貿易戦争が激化するなかで、対米輸出の問題にとどまらず、中国経済全体に異変が起きつつある。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の経済学者、兪偉雄氏は台湾系中国語メディア「大紀元」の取材に対し、米中貿易戦争の激化・長期化で中国当局が直面する最も深刻な課題は、各国企業の中国撤退が加速化することだと指摘した。

 「過去30～40年間、世界の工場とされた中国には、世界各国企業の製造拠点が集中した。米中の戦いの激化によって、このサプライチェーンが崩壊の危機にある」

　サプライチェーンの移動について、兪氏は「現在中国で生産されている製品のほとんどは輸出向けだ。米国の関税引き上げで、中国に進出する製造企業の競争優位性が低下し、台湾企業や韓国企業、日本企業、米国企業が今後それぞれ自国、または東南アジア諸国に生産移管するのは、大きな流れになってくるだろう」と分析する。

　中国市場を対象にしていない製造業は、一刻も早く中国から撤退しないと、新たなサプライチェーンの構築や競争に乗り遅れるわけだから、必死だ。産業の中核は何といっても、このサプライチェーンである。

最近、台湾系中国語メディアの間では、ある流行語がもてはやされている――「非紅供応鏈」――「ノンレッド・サプライチェーン」、あるいは、「非赤供給網」。要するに、共産政権である赤色中国以外の供給網のこと。中国語の漢字から「供給網」と訳されることもあるが、少し説明が必要だ。日本語の「供給網」はしばしば「部品供給網」と理解されるが、「サプライチェーン」とは、ある製品が原料の段階から消費者に至るまでの全過程のつながりのことを意味し、厳格にいうと広範囲を網羅する「包括的供給網」である。

　米中のイデオロギー対立に基づく対決の姿勢が際立ち、貿易戦争はもはや通商の次元を超えて「新冷戦」化している。このため、中国の「赤色供給網」は狙い撃ちされていると言っても過言ではない。

「台湾経済は短期的に、米中貿易戦争からマイナス影響を受けるが、それで多くの台湾企業が投資を台湾に戻すから、国内では新たな産業集積が形成されるし、さらに東南アジアとの協力によって、『非赤供給網』ができあがるだろう」との見方を示し、「台湾企業が東南アジアの国々で『赤色供給網』以外のサプライチェーンを作り上げれば、向こう20年以内に、世界で中核サプライチェーンの役割を演じることになるだろう」と指摘した（5月15日付け台湾・民視影音報道）。

 「非赤供給網」は単一国家でなく、複数の国・地域に分布するだけに、いまのような中国一国集中のリスクが低減される。さらに各国は得意分野に応じて異なる役割を引き受けるという合理性もある。たとえば、ベトナムが労働集約型の製造基地となれば、台湾はハイテク産業の中核を担う。このように形成された地域にまたがる「非赤供給網」はインド洋から南シナ海、台湾海峡、東シナ海、日本海までとつながり、地政学的に自ずと「非赤シーレーン」を形成し、地域安全保障上のアドバンテージとなる。

　一方、サプライチェーンが中国から転出した場合、中国経済は弱化する。輸出型の加工製造業を中心に運営してきた中国は新たな成長源を見つけない限り、大問題となる。大量の外資撤退だけではない。輸出系の中国企業も海外への脱出に乗り出す。相次ぐ企業の撤退や脱出に伴い、産業空洞化が進み、失業も急増する。この辺、中国ではすでに異変が起きつつある。

中国では今年、過去最大となる約834万人が大学を卒業する見通し。米中貿易戦争の激化に伴い、外資企業の撤退だけでなく、中国系製造業もアジアへの移転に動き出している。リストラの急増とともに、新卒の需要が大幅減少している。中国にとっては経済よりも失業問題が最大の危機となるだろう。

金融庁❝年金が危ないから消費増税❞とするはずが・・増税しても2千万円不足の墓穴

立憲民主党、老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎金融担当相に対し、不信任決議案を提出する方針を表明した。しかし、本質はいま年金を払う方と支給する方がとのアンバランスです。年金制度は維持されますが、今の若者が不足する額は2千万円どころではない。そもそも少子高齢化社会で、現行制度をそのまま受け継げることなどありえない。そこを議論するのが政治家なのに、衆議院を解散させないための下手としか思えません。若年層としては納得しがたい盛り上がりに欠ける議論でしょう。

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現役世代からのお金をその年の高齢者に渡すだけですから、将来、日本の現役世代がゼロになればゼロになる可能性がありますが、そんなことはありえません。一定割合は現役世代がいるわけです。ちょうどいま年金を払う方と支給する方がバランス取れていますから、いまの人口バランスが続く限り、年金制度は維持されます。

問題なのは、いまの人口バランスが確実に崩れて来ます。高齢者の数が増え、長寿社会になって年齢も伸びて行く。ですが現役世代は減って行く。そうするとその人たちが払える分だけしか負担できなくなることを考えると、将来どうなるか。

厚生労働省は、いまのお年寄りは所得代替率と言うのですが、その時代の現役世代の平均賃金の約6割以上を年金で取っているのです。これが将来的に50%くらいまで落ちますけれども、それ以下には下がりませんと厚生労働省は発表しています。しかし、本当にそうなのかという話です。

今回、金融庁の最初の報告書の原案では、「年金が下がりますよ。年金だけで生涯暮らして行くわけにはいかないでしょう」ということですが、そのような話は2009年と2014年、政府はすでに数字まで発表しています。「現在、所得代替率が6割を超えている人は所得代替率5割になります」と発表している。

いま貰っているお年寄りの年金が、2割～3割くらいは下がりますと政府はすでに公式発表しているのですから、「今更何を言っているのだ」という話です。

トランプ米国大統領、年末にも米韓同盟破棄か！？

日本のバブル崩壊後の平成時代約３０年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国やイランなどが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。今後30年は世界を席巻していた生産過剰が無くなり、インフレリスクすら出てきたのです。少子・高齢化で値段が下がる地方不動産にも活路が見いだせるかも知れません。筆者の希望的観測も含まれています(笑)が経済は生き物で予測と反対の動きをすることもよくある事です。リスクオフ=円高は世界経済が混乱すれば資金が日本に回帰することの予兆なのです。

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　ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Ｘデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。

　トランプ大統領の就任式から約２年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことにあった。

　それは、２０１４年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の８年間」からの巻き返しといえる。

中国電子機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

　ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊させてきた「中国発の供給過剰」を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう。

　日本経済の絶頂期は１９９０年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。その後、共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んできて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した。

　日本のバブル崩壊後の平成時代約３０年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。

　現在、米国が注力しているのは中国のほかには、イランの問題だ。イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる。

　イランが核保有国になったら大問題である。ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やドイツのメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう。

おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの２つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。

　ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、３回目の首脳会談について勝手に１９年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう。

　そして、いまや「従北」の「準共産主義国家」になり果てた観もある韓国との同盟関係の見直しに踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される。

トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの「ファイブアイズ（米国と機密情報を共有する５カ国）」の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。

　海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ。

　トランプ政権は、韓国に「ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか」という選択肢を突き付けると思われる。

　米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい「敵になるかもしれない味方」だといえる。対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう。

 

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❝ＪＲＡ大混乱…１５６頭が禁止薬物「テオブロミン」使用で競走除外❞

興奮作用や強心作用のある禁止薬物「テオブロミン」を含む飼料添加物を摂取した可能性のある馬がいたため、15、16日に東京、阪神、函館の各競馬場で行われるレースからの除外を正式発表した。両日には983頭が出走予定だった中、競走除外は156頭にのぼる異例の規模。馬券を買う人にとってはたまったものじゃありません。競馬は儲からないと見切りをつけ、この際やめた方が良いかもしれません。

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前代未聞のハプニングだ。ＪＲＡは１５日、土日の東京、阪神、函館競馬の出走予定馬に、禁止薬物を含む飼料添加物を摂取した可能性があると判明したため、該当する１５６頭を競走除外とした。これにより日曜函館メインの函館スプリントＳでは有力馬ダノンスマッシュなど６頭がゲートインできず、１３→７頭立てに。ＪＲＡ史に残る大混乱を招くこととなった。

　土日で１５６頭が競走除外という、過去に例を見ないハプニングとなった。ＪＲＡによると、１４日の午後４時頃、複数の調教師から「納品された飼料“グリーンカル”から禁止薬物が含まれているという検査結果が出たため、業者から回収を求められている」という一報を受けたのが発端。競走馬理化学研究所が検査したところ、禁止薬物「テオブロミン」が検出された。

第2のファーウェイ？「10兆円規模ハイテク投資ファンド運営ソフトバンク・ショック」は起こるか？

「ソフトバンク・ショック」を原因とする急落を予想している人がいます。確かに「米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超えたんだよね。ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じなのが不気味だね……」と言われれば納得してしまいますね。もはや優良な投資先が見当たらない中でのファンド立ち上げ、リスクが膨らむのは当然でしょう。ソフトバンクグループと関連の深いアリババグループの総帥であるマー氏は、2018年に中国共産党に入党していることが人民日報で報じられており、ソフトバンクグループの取締役を現在も務めている。トランプ大統領に中国・共産党寄りと目をつけられたら第2のファーウェイにされても可笑しくはありません。

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現在、筆者が最も懸念しているのは「ソフトバンク・ショック」を原因とする急落である。

ITバブル崩壊前夜と同じ状況

　日本は素晴らしい国だと思っているが、過去株価に対していつも強気であったわけではない。例えば、1990年のバブル崩壊の直後に「日経平均8000円説」を唱えて周囲から馬鹿にされたが、20年近くの歳月を経て現実のものとなった。

　ちなみに、当時を知らない読者のために申し上げれば、バブルの高値は4万円近くであり、崩壊した後も2万円の底値はなかなか割れなかった。

　筆者の強気派への転向は2008年に、日経平均が8000円を割って、長期的にチャート(テクニカル)用語でいう「ダブルボトム=2番底」を形成してからである。

　それ以来、某会合で毎回のように「ブル(強気)・ベア(弱気)」対決をしている友人がいる。ベア(弱気派)のK氏は、自ら主宰する独立系のファンドで多数の企業を上場させた敏腕ベンチャーキャピタリストだが、先日珍しく意見が一致した。

　「Kさん、ソフトバンクかなりやばくないですか？　何かあったら、株式市場全体に影響が出ると思うのですが……」

　「僕もそう思って、空売りしたんです。珍しく意見が一致したね！」

　これまでも述べたように、筆者自身はカラ売りをしないので、もしかしたらとんでもないチャンスを見逃しているのかもしれないが、続けてこんな話もしてくれた。

　「米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超えたんだよね。ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じなのが不気味だね……」

　ソフトバンクの10兆円規模のハイテク投資ファンド(ビジョンファンド)は、2大出資者がサウジアラビアとアブダビの政府系ファンドだが、そのうちサウジアラビアは、カショギ氏のサウジアラビア大使館での暗殺で国際的非難を浴び、先進自由主義諸国から厳しい目で見られている。

　また、投資先のハイテク分野に関しても、K氏の述べるように、めぼしい企業はほぼすべて上場あるいは上場準備に入り、次に成長する「期待の星」が見つからないのは事実である。

　もっとも、ソフトバンクは運営手数料などでがっぽり儲けるから、投資先が不振で出資者が大損してもかまわないのかもしれないが……。

いまは大ぶろしき企業が強烈な逆風を受ける局面

　前述のベンチャーキャピタリストのK氏が成功できたのは、資金注入を求めるベンチャー企業に対して辛口だからである。徹底的にビジネスモデルを精査し、問題点があれば率直に指摘する。彼の厳しい目にかなった企業だけに投資をするから成功率が高いのだ。

　実際、ベンチャーキャピタルに出資依頼をする起業家の多くの考えが甘いことは、筆者も以前ベンチャーキャピタルの運営に関わった時に痛感している。資金さえ集めればなんとかなると考え、投資家から集めた資金でポルシェなどの高級車を購入して乗りまわすこともある。成功する前に自分にご褒美をあげるというわけだ……

　投資資金を集めやすい、ベンチャーバブルの時期には、このような企業も資金をなんとか調達しながら生き残ることも多い。

　しかし、K氏が指摘するように、これからは資金を集めにくい時期に突入するし、K氏のソフトバンクに対する懸念の大きな原因もそこにある。

　ソフトバンクは、前記のような甘い考えのベンチャーとは違うとは思うが、大量の資金を市場・金融機関から集め、リスクの高い事業(一種のばくちとも言える)に投資してきていることは、よく指摘されることである。しかも、ここ1～2年は、がむしゃらに資金調達しているように思える。

　例えば、現在の市場では「好ましくない」と評価される親子上場を強行し、しかも、大量の資金を調達(使う必要があるはず)しているにもかかわらず、投資家には5％水準の配当をするという、タコが自分の足を食べるような行為を行っている。合理的に考えれば、無配あるいは低率の配当にしたほうが、調達した資金を有効に使えるにもかかわらずである。

　その他にも、アリババ株式の売却も含む資金調達は加速している。これまでも「大ぶろしきを広げて資金調達をしてきた」企業ではあるが、ここのところの一連の動きを見ていると「末期」に差し掛かっているように思える。どう考えても、資金繰りに窮した企業の最後のあがきである。

　GAFAをはじめとするIT関連業界が頭打ちになり、棚から牡丹餅式の利益を得ることができなくなれば資金繰りに窮するのは当然だ。

　借金だらけで、ばくちを打ってきても成功してきた企業の悪運の強さには驚かされるが、運の良さというのはいつまでも続くわけではない。

第2のファーウェイになるのか？

　ZTEやファーウェイに対する態度を見れば、米国政府が本気で共産主義中国のIT産業(サイバー攻撃・工作活動を行っている)をたたきつぶすつもりであることは疑いの余地がない。

　そしてその攻撃は、順次共産主義中国と密接な関係を持つ他の国や企業に対しても行われるであろうことも明白である。

　日本のIT・通信関連企業でその筆頭にあげられるのがソフトバンクである。

　創業者の孫正義氏は、これまでの経緯を見る限り、ビジネス上もっともつながりが深い国ののひとつが共産主義中国である。ただし、ビジョンファンドに中国と同じく深刻な人権問題を抱えるサウジアラビアからの出資を受け入れたことから、「金さえ出してくれればどんな国でもいい」のかもしれないが……。

　6月4日には、保有するアリババ・グループ株式の一部を資金化。デリバティブ負債の取り崩しも含め、2020年3月期第1四半期に約1.2兆円を税引き前利益として計上する見込みだと発表している。

　今回の取引決済後、ソフトバンクGと子会社が保有するアリババ株は6億7400万株となり、19年3月末現在のアリババの発行済み株式に対する比率は26％になるという。アリババグループの総帥であるジャック・マー氏は2018年9月に、会長の職を2019年9月に退き張勇(ダニエル・チャン)CEOを後継に据えると表明しているが、筆者はこれが中国が鄧小平の改革・開放路線を終了させ「毛沢東暗黒時代」に回帰を始めた象徴的な出来事であると考えている。

　マー氏は、2018年に中国共産党に入党していることが人民日報で報じられており、ソフトバンクグループの取締役を現在も務めている。

　さらには、ソフトバンクが基地局にファーウェイ製品を導入しているとも報道されている。米国CIAは既にソフトバンクと共産主義中国の関係は調査済みであろうから、もしCIAが何か情報をつかんでいるのであれば、ファーウェイ問題にある程度の決着がつけば、次はソフトバンクに矛先が向くかもしれない。

　トランプ大統領が訪日した際に「孫氏が駆け寄った」ということをニュースにするオールドメディアが多数あったが、そもそもこんなことをニュースにすること自体、メディアがソフトバンクにどれだけ忖度していることの証明である。

　また、このような手法は怪しげな商人のゴマすりであり、トランプ氏は孫氏の顔さえ覚えていなかったかもしれないが、政治家として当然のごとく愛想を振り舞った。

そもそも、日本国の官房長官が民間の商品価格にこれほど具体的かつ強力に関与するのは異例である。何らかの隠れた意図があると考えるのが自然だが、この値下げで最もダメージを受けるのはソフトバンクである。

　膨大な借金の返済に、携帯電話事業の収益が貢献しているのは明らかだし、他社も料金を値下げすればソフトバンクの価格面の優位性は無くなる。

　かなりうがった見方だが、日本政府が異例の行動を起こすときには「米国政府への忖度」が理由であることが多いのは事実である。

　首切り屋に過ぎないカルロス・ゴーン氏は、再建の神様としてもてはやされたが、「ゴーン事件」で奈落の底に突き落とされた。孫正義氏もIT起業家としてもてはやされた時代は終わり、「ソフトバンク・ショック」で梯子を外されて転落するのも時間の問題ではないだろうか？　

大原 浩

「元農水事務次官親族間殺人」の真相「何故、社会正義スイッチが入ったのか」

日本の政治家が敏速に動き、発達障害者支援法が実際の制定より30年早くできていれば、今回の悲惨な事件は起きなかった可能性は高い。子どもの生きづらさに対する理解が多少なりとも深まり、子どもの得意不得意を見極めた上で、親の価値観の押し付けではなく、個性にあった教育等、選択肢は広がっていたかもしれません。何故、議論がされてこなかったのか？そう考えれば、数か月後には忘れされてしまうようなくだらない2000万円不足云々など議論を国会で吹っ掛けけてくる野党は危機感が欠如していて国民の敵ですね。親族間殺人が半数を占める社会では発達障害者支援はもはや喫緊の課題なのです。

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日本の「子殺し」「親殺し」等の「親族間殺人」は殺人事件の約半数を占めている。

2003年に至るまでの過去25年は40%前後で推移してきていたが、その後10年間で約10%の上昇傾向をたどって以降、その傾向は続く。2018年の殺人事件のうち親族間殺人はほぼ半数の47.2％となった。未遂も含めるとその数字はさらに55%前後に上がる。

FBIの発表している2014年のアメリカの数値を見ると親族間殺人は14.3%。ただこれは約半数が関係性が把握されてない数字で、判別したものだけに限ってみると26.2%だ。

しかしその数値と比較しても日本の親族間殺人率は相当に高いものとなっている。特に、平成後半の15年で比率が上がった要因とは何か。一体「日本の家族」にどんな変化が起こっているのか。

親族間の殺人といってすぐに思い浮かぶのは児童虐待であろう。

熊澤元農水事務次官の事件の衝撃が続く中、5日後の6月6日には札幌市に住む21歳の母とその交際相手である24歳の男が子を衰弱死に至らせた疑いで逮捕されている。

物理的にも精神的にも圧倒的優位にある親が抵抗できない幼い子を殺してしまう事件はあとを絶たない。

一方で今回の元農水事務次官の事件はそれとは位相が違う事件に見える。それはテレビを通じて流された熊澤英昭容疑者の様子に象徴される。練馬警察署から警視庁に移送される際の熊澤英昭容疑者の姿は、息子を自ら殺害した凶悪事件の犯人とは見えないほど、落ち着いたものだった。

もちろん、高齢となった親に対して暴力を振るう息子に対し「やらなければやられると思った」というのだから英昭容疑者が相当に追い込まれていたことは確かだろう。

一方で、小学校の運動会に乗り込んでいって危害を加えるといったことはどこまで現実的だったのか。エリートの親にありがちな押し付けや先回りがここでも行われたのではないかという疑念に対しては、もはや検証することもできないのだが……。

男性の育児や地域コミュニティへの参加等を研究しているある専門家は、元事務次官は川崎登戸事件の報道に接した際に「正義スイッチ」が入ったのでは、と指摘する。

つまり、「このままでは自分たちが殺される」と言った恐怖から、自分が子どもに対して殺意を持つことに対して多少なりとのためらいや罪悪感を持つことを、「社会のため」「他人を犠牲にしてはならない」「人様に迷惑をかけることを回避しなければ」という「社会正義」に置き換える。

 

この「正義スイッチ」を押すことによって、40代半ばに至っても定職に就かず家庭内暴力を振るう息子を「認めることができず」「恥ずかしいと思い」「いなくなってほしいとさえ願っている」といった自分を正当化し、殺人という蛮行にも肯定的な意味を持たせることが可能になる。

つまり、「理屈」が立つことで自分のプライドも保つことができたからこそ、決行できたのではないか、と。

それは最後まで自分の「理想の息子」とは遠く離れた現実の息子を、受け入れることができなかったことでもある。

もちろん、愛情を持って育てたことに違いがないだろうが、その愛が子どものためというよりも、親の自己愛の延長線上か否かを子どもは敏感に感じ取っていたからこそ、親子関係はねじれ、こじれ、事件に至ったのだろう。

熊澤英一郎さんは自らがアスペルガー症候群であったと言っている。それが妥当かどうかの判断を持ち得ないが、生きにくさを感じていたことは間違いないだろう。

平成期、子どもたちの育ちをめぐる環境の中で最も進歩した分野が、いわゆる高機能自閉症、アスペルガー症候群、ADHD、LDといった軽度発達障害の分野だ。

主に心の問題だとされていた自閉症も、脳神経の分野が深くかかわっていることがわかるなど、その医学的進歩は目覚ましいものがあり、また、支援プログラム等の研究も広がった。

2005年には発達障害者支援法が成立した。その進歩の受け皿となるべき療育体制は15年経った今も十分とは言えないが、社会の理解も含めてそれ以前に比べれば格段の違いだ。

現在、20代後半の人々はギリギリ、この支援法の成立の恩恵を受けられた世代になる。法の制定前後から文科省のモデル事業等も行われ、対象の児童生徒には試行錯誤ながらも支援の手が差し伸べられるようになった。

しかし、1975年生まれ、「ポスト団塊ジュニア」と言われる熊澤英一郎さんの世代に対してはこうした支援どころか、生きづらさを抱える子どもたちの存在に対しての理解もそもそも「発達障害」に関しての認識も薄かった時代に多感な時期を過ごさなければならなかった。

発達障害者支援法が実際の制定より30年早くできていれば、英一郎さんの家族も含めて、子どもの生きづらさに対する理解が多少なりとも深まり、子どもの得意不得意を見極めた上で、親の価値観の押し付けではなく、個性にあった教育等、選択肢は広がっていたかもしれない。

発達障害児に最も大切な時期は、義務教育ではカバーできない幼児期と、義務教育を終えて社会に出るまで、つまり高等学校期であるともされる。

しかし、熊澤英一郎さんの場合のように、中高一貫教育で友人等の環境も変わらない中でその大事な時期を迎えなければならなかったことは、二重三重にねじれた中で生きざるを得なかったことを示してもいる。

❝「ロボット裁判官」への道？米国追訴にAI導入❞サンフランシスコ全米初、訴追手続きにAI導入へ

人工知能（AI）がウォール街、金融業界における人間の役割を根本的に変えつつあり「AIリストラ」というセンセーショナルな言葉が世界中を静かに駆け巡っています。法律の世界も例外ではなさそうです。ついにサンフランシスコで検察が追訴にAIを活用です。現状は「人種（問題）を取り除く」とネガティブな使われ方ですが、好結果が出せれば改良を加え、順次世界に波及するはずです。20年後には瞬時に判決を下すロボット裁判官なども出現するかもしれません。

以下抜粋コピー

米サンフランシスコ市検察当局は13日までに、人種の違いによる偏見がもたらす冤罪などの排除を目指し、7月から訴追手続きに人工知能（AI）技術を導入すると発表した。多様性に富む社会で公正な法治の実現を目指す全米初の試みとして注目を集めている。米メディアが伝えた。

　検察官は声明で、犯罪を検討する際に「人種（問題）を取り除く」と説明。全米各地でも活用できるモデルづくりを目指したいと意欲を示した。

　米国では黒人など有色人種の犯罪検挙率が高いとされる。背景には捜査当局の偏見があると指摘する声があり、新たな取り組みで市民の不信感を払拭する狙い。

米国発『ファーウェイ制裁の衝撃度』第3ステップ重大違反者リスト入りか？

ファーウェイが（第3ステップの）Denied Persons List（ＤＰＬ。重大違反者リスト）へ進むのは当然だとすると衝撃度は計り知れません。米中貿易戦争は5年・10年では米国が優位に立てるでしょうが、20年後は分かりませんね。結局多数決社会では絶対数が多いほうが勝ちです。非公開企業であるファーウェイの場合、ＤＰＬ入りしたところで、直ちに資金ショートに陥るわけではないようですが、第4ステップ入りすれば潰されてしまい、リーマン級の衝撃がIT企業を駆け巡るはずです。

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米政府が華為技術（ファーウェイ）への部品納入などを禁じた問題で、制裁レベルが引き上げられるとの見方が強まっている。これまで様子見を決め込んできた日本企業に、いよいよ海外戦略を再構築する決断の時が迫っている。ファーウェイを取るのか。それとも、米国を取るのか──。米国が、日本を含めた民間企業に中国・ファーウェイとの取引停止を迫る“踏み絵”とも取れる制裁措置を講じたのは、5月15日のこと。ファーウェイに部材を納入する日系メーカーは約100社、取引額は約7300億円に上ることから、日本でも動揺が広がっている。

　目下のところ、大方の日系メーカーは、ファーウェイら要注意の中国企業と取引を継続することで生じるメリット・デメリットを精査している段階にすぎない。

　だがすでに、この制裁が下る1カ月も前の4月に、ある日系メーカーの名が「米国懸念リスト」に登録されていた。それが、トヨタグループのアイシン精機の中国子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司である。

　米国による制裁には四つのステップがある（図参照）。第1ステップの“注意”に相当するのが、「Unverified List（ＵＬ。未検証リスト）」だ。米商務省は、アイシン精機と同じタイミングで中国企業37組織を一挙にＵＬに加えるなど、引き締めを強化している。

　製品のエンドユーザーに対して、民間技術の軍事転用がないと米国が検証できなかった法人・個人がリストに掲載される。例えば、米政府からの問い合わせのメールに適切に対応しなかっただけで登録されることもあり得る。

ＵＬ入りしたアイシン精機の子会社に目立った被害があるわけではないという。だが、一般論としては、ＵＬに登録されると輸出時の申請手続きが免除されなくなり、業務の手続きが煩雑になるなど取引先にも影響を及ぼす。

　アイシン精機関係者は、「必要な情報提供や許可申請は滞りなくやってきた。登録を解除してもらうには、米中両国の監査が必要なのだがその日程は未定のままだ」と頭を抱えている。

　第2ステップの制裁が「Entity List（ＥＬ。懸念者リスト）」だ。「未検証」の段階を超え、米国に「害がある」と判断されれば、制裁がＥＬにエスカレートする。

　ＥＬは、まさしくファーウェイが難渋している制裁レベル。米企業からは部品やソフトウエアの調達を止められ、米国以外の企業からも規制品目の購入が制限される兵糧攻めに見舞われている。

　6月のＧ20大阪サミットなどで、米中和解モードを演出するシーンがあったとしても、長期的には両国による技術覇権、安全保障覇権の争いが激化することは疑いようがない。

ＺＴＥを超える地獄

　そして、その覇権争いの主戦場にいるのがファーウェイである。国の貿易管理に詳しい業界関係者は、「米国の対イラン制裁違反を疑われている経緯もあり、ファーウェイが（第3ステップの）Denied Persons List（ＤＰＬ。重大違反者リスト）へ進むのは当然だ」と言う。

　ＤＰＬ掲載企業は、米国市場から締め出され、かつ米国や海外からの輸出もストップされる。多くの金融機関も自主的に取引を停止する。つまりＤＰＬは、サッカーでイエローカード2枚を食らったも同然の措置だ。実際に、2018年4月にＤＰＬ入りした中国通信機器大手、ＺＴＥは倒産寸前のふちにあった。結果的に、経営陣の刷新や10億ドルの罰金支払い、監視員の受け入れなど相当な譲歩をして、すんでのところで登録解除に至った。

　しかし、である。ファーウェイを待ち受けるのは、ＺＴＥが経験した以上に過酷な地獄かもしれない。ＺＴＥがイランへの制裁違反を認めて「米国にひれ伏した」のとは対照的に、ファーウェイは米国と徹底抗戦の構えを崩していないからだ。

　ファーウェイは、自社製品を政府調達から締め出す米国防権限法を違憲と訴えたり、オバマ政権時代の元高官をロビイストとして雇ったりと、トランプ政権や米国議会を容赦なく刺激している。

　付け加えるならば、非公開企業であるファーウェイの場合、ＤＰＬ入りしたところで、直ちに資金ショートに陥るわけではない。ここがＺＴＥとは違うところだ。

　そこで、米国当局関係者の間でまことしやかにささやかれるのが、最終手段の行使である。財務省の「Specially Designated National List（ＳＤＮ。金融制裁対象リスト）」に登録されると、ドル送金の禁止や在米資産の凍結が行使され、身動きが取れなくなる。

　狭まるファーウェイ包囲網──。米国は、中国を想定して全ての外国企業を対象に規制を厳格化している。中国政府も対米強硬手段を強めることは必至。米国と同様に、中国でも投資・輸出管理ルールなど規制が強化されれば、米中を2大市場に据える日本の製造業にとっては一大事だ。

❝年金だけでは心配❞野党の様に「老後2，000万不足問題」政府批判しても、対策を打たなければ飢えてしまうのは自分自身

攻勢を強める野党に対して、安倍政権の関係者からこんな声も。むしろ争点にしてくれよ。長生きするようになり、2，000万を政府が補填というのはどのみち無理。その議論を置いておいて「100年安心プラン」を批判するから、野党は自らの首を絞めている。2000万円どころか、下記のように不足額は3,660万円。生活レベルを落とさず、年金だけではやっていけないのは誰でも分かることなのです。選挙目当ての野党の口車に乗せられ、騒いで政府に要求すれば、その付けは将来世代にのしかかるだけ、惨めにならない様に長く働くなど対策を打つべきです。

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（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる 

そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。

「老後のために、2000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」

――年金は100年安心

政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。

「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」（風呂内さん）

「資産寿命」とは、報告書によると、＜老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間＞。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる。

報告書では人生を3つの期に分けて、「資産寿命」の延ばし方を指南している。

【現役期】資産形成期

このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。

税制面で優遇が行われている「つみたてNISA」と「iDeCo」が報告書で推奨されているほか、＜日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり＞2など、具体的なアドバイスまで。

「＜保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂＞とあるように、長期間投資するほど、有利な結果になりやすいということです」（風呂内さん）

【リタイア期前後】運用・取り崩し期

退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。

'02年には平均2600万円ほどあった退職金は、'17年には2000万円まで減っている（常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者）。

ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。

だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4％まで下がるという。'16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55％、女性の34％もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。

「現状でも、年金や貯蓄の関係から“働かざるをえない”という人もいるでしょう。今後、働く高齢者はより増えていくと考えられます」（風呂内さん）

【高齢期】資産管理期

働くことによる所得は期待しづらく、年金と資産の取り崩しで生きていく必要がある。ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。

「携帯料金やガス料金の見直しなど、生活水準を下げずに取り組む節約という方法も。まずは家計＝経済に対してアンテナを張っておくことです」（永濱さん）

さらに、こんな準備も必要だ。

「認知症などで判断能力が低下すると、資産を思うように利用できなくなったり、失うこともあります。そうなる前に、資産の扱いを決めておきましょう」（永濱さん）

うまくやれば、「人生100年時代」にも対応できると、報告書にはあるが……。年金生活に入る前に2000万円を貯めておく――そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。

❷まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な収支は以下の通り。

 

実収入　月 209,198円
実支出　月 263,718円
――――――――――
赤字額　月  54,520円

 つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。

 

だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。

 リフォーム：約465万円

健康 or 介護：0～1,000万円
葬儀：約195.7万円

 「健康 or 介護：0～1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。

北朝鮮の金正恩氏から再び書簡、3回目の米朝会談開催？米トランプ大統領「前向きなこと起こる」

3回目の米朝会談が開催されるのでしょうか？北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「極めて心温まる」書簡を受け取ったとトランプ大統領が明かしました。国連の制裁が効き、国内的に抑えが効かなくなりつつあるということでしょうか？いずれにしても、北朝鮮、金正恩氏の大幅譲歩で米軍基地を要する日本の脅威はなくなりつつあります。

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トランプ米大統領は１１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「極めて心温まる」書簡を受け取ったと明らかにし、「極めて前向きなことが起こる」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「金委員長から美しい書簡を受け取った。金委員長の異母兄を巡るＣＩＡに関連する情報は承知している。金委員長にはこのようなことは二度と起こらないと伝える」と述べた。

その上で「極めて心温まる、素晴らしい書簡だった。北朝鮮は大きな潜在力を持っている」と指摘。金委員長はこれまでのところ長距離大陸弾道ミサイル発射実験や地下核実験は実施しない約束を守っているとし、３回目の米朝首脳会談実現の可能性は否定しなかった。

❝トランプ2020年再選予想54%❞CNN5日世論調査「トランプ大統領が再選されるか？54%」「再選されない41%」

トランプ大統領の支持率が明らかに潮目が変わって、上昇しています。支持率上昇理由は経済の好調と、「ロシア疑惑」の終焉でしょう。この2年間米国のマスコミはこの問題でトランプ大統領を追求してきましたが、ムラー特別検察官の最終報告で「嫌疑なし」とされ足を引っ張る材料がなくなってしまった。ツイッターで、フェイクニュースとマスコミ批判を繰り返す、トランプ大統領が優位に立っています。保守系のニュースサイト「ウェスタンジャーナル」はこのままいけば、2020年の大統領選は「地滑り的勝利」が考えられると伝えています。今後、勝ち馬に乗る動きが続きそうです。

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CNN放送が5日発表した世論調査で「トランプ大統領が再選されるか？」との問いに、54％が「再選されると思う」と回答し「再選されない」が41％、5％が無回答だった。昨年12月に行った世論調査では「再選されると思う」は43％、「再選されない」は51％でこの半年間に大統領に対する信頼度が大幅に高まったことを示している。

ちなみに、オバマ大統領の再選選挙の際の同時期に「再選される」と答えたのは40％に過ぎず、それでも大勝したことを考えると2020年のトランプ大統領は「地滑り的勝利」が考えられると保守系のニュースサイト「ウェスタンジャーナル」8日の分析記事は予想している。

その原因だが、同じCNNの世論調査で経済問題の問いに対して70％が「非常に良い」「良い」と評価し、否定的だったのは29％に過ぎなかったことが示すように、トランプ政権下で好景気が続いていることが現政権に対する高評価につながっているようだ。

トランプ評価の潮目が変わってきた

ムラー特別検察官
もう一つ考えられるのが、いわゆる「ロシア疑惑」の終焉だろう。この2年間米国のマスコミはこの問題でトランプ大統領を追求してきたが、ムラー特別検察官の最終報告で「嫌疑なし」とされ大統領の足を引っ張る材料がなくなってしまった。

ボールドウィンさんがトランプのモノマネを辞めるのも、その材料がなくなったからだろうが材料不足に困ったのはボールドウィンさんだけではない。トランプ批判の急先鋒を切っていたCNNもその材料がなくなったためか視聴者離れが際立ち、アトランタ本社の健康問題ユニットを解体して全員を解雇するとライバルのFOXニュースが伝えた。

トランプ大統領の評価をめぐって、明らかに潮目が変わってきているように見える。

年間パスポートは『実質タダ』「ディズニーランド＆ディズニーシーを100％満喫する10か条」

東京ディズニーランド＆ディズニーシーの年間パスポートは成人で8万9000円。これはランドとシー共通です。筆者が昔買ったランドの年間パスポートは4万円台、当時は高いと言われていたが、安かった、笑。一年間は52週間あるので50回行ければ、毎回チケットを買ったとすると38万4800円。それを考えたときの年間パスポートの安さといったら最高です。行った日には園内を歩き回るのでダイエットや健康維持にも最適。これからは時間的な余裕のある高齢者も昔を思い出しに夫婦で訪れる気がします。年間パスポートで週1で行けば1回あたり1780円。つまり映画代とほぼ同じなのです。大人が朝から一日遊べ、夜景も楽しめれば1780円は安いですね。

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ディズニーシーの夜景は世界的に見ても群を抜く美しさです。そのレベルの高さは本国のファンらが嫉妬するレベルで、夜景を楽しむだけでも行く価値ありです。シーに行くならアトラクションしか楽しまないのはもったいない。ぜひ夜景をご覧いただきたい。食事やお酒も充実しているし、大人の雰囲気あるレストランもいっぱいですよ。

――ところで、舞浜って東京駅から京葉線で行くんでしたっけ？　なんか、東京駅から乗り換えするとめちゃくちゃ歩かされるのでおっくうなんですよね。

　有楽町駅からアクセスしたほうが近いのでそっちがベターかと。ちなみに京葉線で東京駅から舞浜までは快速でわずか14分。

――えっ、思ったより近い。仕事帰りにサクッと寄っていこうと思えちゃう。

　ただし、通勤快速には乗らないように。新木場駅の次は蘇我駅まで止まりません。乗るなら通勤快速以外に。これは経験者でもたまにやらかす失敗あるあるでして、オタクの間では「蘇我る（ソガる）」と呼ばれています。ご注意ください。

――ソガらないよう注意して行ってまいります！

まとめ：ディズニーランド（＆シー）を満喫するコツ

1. 東京ディズニーリゾート・アプリを駆使する
2. 混雑予想サイトなどを見て平日や雨の日に行く
3. 平日に行くならウィークデーパスポートがお得
4. 新しいアトラクションはオープン数日前に行くとプレビューできるかも
5. 電子マネーは持っていこう
6. 夏場は冷感タオルを持っていこう
7. トイレに行きたいときは列の人同士で助け合おう
8. 年間パスポートは実質タダ（？）
9. ディズニーシーの夜景は世界的に見ても群を抜く美しさ
10. 通勤快速に乗って蘇我（ソガ）らないように