ソフトバンク、成長維持へ大きな賭け ２兆円買収

　孫正義社長率いるソフトバンクが勝負に出た。米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収する。５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収も検討している。２兆円超の巨額投資に成算はあるのか。




ソフトバンクの孫社長は長期的な成長へ向け巨額投資で米２社を買収する（９日、東京都港区）
　12日の東京株式市場では、ソフトバンク株の売買代金が前日の約６倍に膨らみ、東証１部の首位に浮上した。株価は17％安と急落したが、「もっと下落する」「長期的な成長力を確保できる」と思惑は交錯した。

　今回の買収には明と暗がちらついている。

　明るい面は金融環境だ。「安いお金と魔法の円を持つ日本企業は、外国企業を買う機会を迎えた」。米シティグループ副会長、スティーブン・ボルク氏は強調する。

　金融緩和が演出した0.7％台の低い長期金利は、巨額の資金調達を容易にする。今回も早速、３メガ銀行が融資の検討に入った。１ドル＝80円を超える円高も、円建ての買収金額を抑える。




　６年前、同社は約２兆円で英ボーダフォンから日本法人を買収して携帯電話に参入した。当時は長期金利が1.7％台で円相場は１ドル＝116円台。格付けも上昇し、環境は激変した。

　米通信の競争激化でスプリントの株価は2006年末から７割も下落。円高とあわせて「お買い得感」も増した。

　暗部は事業リスクだ。まず相乗効果。統合で通信設備の調達費用を抑制できる期待もあるが、ＵＢＳ証券の梶本浩平アナリストは「日米で使っている周波数帯が異なり、効果を出すには時間がかかる」と指摘する。




　外国企業と融合できるかどうかも未知数だ。解消に追い込まれたＮＴＴドコモと米ＡＴ＆Ｔワイヤレスとの資本提携に見られるように、人気端末や通信規格が異なる通信業界の国境を越えた再編には成功例が少ない。

　失敗すれば屋台骨が揺らぐ。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は12日、投資負担を理由にソフトバンクの格付けを引き下げる検討に入った。

　だが、長期的な成長に賭ける強い意志は創業者ならでは。２社を一挙に買収して世界的な統合を主導する大胆な発想は、鉄鋼世界最大手、アルセロール・ミタルを率いるラクシュミ・ミタル氏とも重なる。

　インドの貧困地帯生まれ。創業後はおびただしい数の海外不振企業を買収し、再建して１代で世界の頂点に立った。

　内需の成熟などを背景に「日本市場だけで生き残れるというのは幻想」（西田厚聡・東芝会長）との声は強まる一方だ。孫社長の決断の行方は、グローバル化に活路を求める日本企業全体の成長戦略にも影響する。（編集委員　梶原誠）

アジアが世界の最富裕地域に、家計資産で日本は5位＝調査

　クレディ・スイスの新調査によると、アジアが初めて世界で最も富裕な地域となった。

　クレディ・スイスが10日発表したグローバル・ウェルス・リポートで、アジアは6月までの1年間で家計の富という点で、欧州を上回ったことが明らかになった。世界全体では家計の資産総額は5.2％減少。欧州が債務危機や世界的な景気減速の影響で最大の落ち込みとなり、資産額は14％減少し69兆3000億ドル（約5400兆円）となった。一方、アジアの家計資産の落ち込みが最も小幅で、1.9％減の74兆1000億ドルだった。

　欧州の大幅な落ち込みを受けて、アジア太平洋地域（アジアとオーストラリアを含む）が資産総額で初めて欧州を上回った。

　さらに、同リポートでは、アジアは今後数年間で他の地域よりも一層速いペースで富が増加するとの見通しが示された。アジアの富裕層人口は向こう5年間で70％拡大し1170万人に達する見通し。なかでも日本と中国で最も多くの新富豪が登場している。

　これに先立ち、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが公表した同様のリポートでは、アジアは既に富豪数で米国を上回っていることが示された。

　また、クレディ・スイスの今回のリポートは、世界で最も裕福な国は引き続きスイスだと結論している。スイス国民の平均資産は成人1人当たり46万8000ドルだという。一方、７位の米国の成人1人当たりの平均所有資産は26万2000ドル。

　アジア太平洋諸国では3カ国がトップ10入りした。オーストラリアが全体の2位で成人1人当たりの資産額は35万5000ドル、日本（同27万ドル）とシンガポール（25万8000ドル）がそれぞれ5位と8位だった。ボストン・コンサルティング・グループが年初に公表した調査によると、シンガポールは既に人口に対する富豪の割合で首位になっている。