日系車襲い「頭蓋骨陥没」負わせた容疑者、死刑の可能性＝中国報道

　反日デモに絡んで、日系車（中国国内で生産された日本ブランドの自動車を含む）に乗っていた男性を殴り頭蓋骨陥没の重傷を追わせた容疑者が2日、身柄を拘束された。中国新聞社など中国メディアは「死刑が適用される可能性がある」と報じた。

　事件は9月15日、陜西省西安市内で発生した。妻とともに日系車に乗っていた男性がデモに遭遇。車外に出て襲撃しないよう説得しようとしたところ十数人に暴行を受けた。うち1人が、金属製のU字ロックで男性の頭を殴った。男性は頭蓋骨陥没の重傷を負ったとされる。

　記事は、容疑者の身柄拘束について「正義がやってくるのは遅かった。しかし正義がいつまでも沈黙していることはない」と論評。「愛国の旗を掲げた凶悪者はつかまった。われわれは、大いに反省させられた。多くの国民は街頭デモで、日本政府がわが領土の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を購入したことに怒りを表した。しかし一部の者は中国国民の財産と生命を傷つけた。法が定める最低ラインを踏み越えた場合には必ず、法による懲罰を受けることになる」と主張した。

　負傷した男性を治療した医師は、「脳が損傷を受けている」、「一生にわたって障害が残る可能性がある」と表明した。記事は、「刑法234条によると、故意に人を傷つけて重傷を追わせた場合には懲役3−10年の有期刑。死に至らしめる、または特別に残忍な手段で重傷を負わせ重い障害をもたらしたりした場合には懲役10年以上、または死刑」と紹介。容疑者が死刑になる可能性もあると論じた。

　記事は、日本への抗議活動した者の中には「法は大衆の行動責任とは関係ない、「平和のためにこぶしを振るう」などの幻想もあったと論評した。

　中国ではこれまで、反日デモの際に破壊行為をした者は「少数の者」などと紹介されていたが、同記事は「主流は愛国で合法的だったが、少なからぬ違法な雑音も存在した」と表現。違法な破壊活動が、実はかなり多かったことを示唆した。

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◆解説◆　中国では、小さな地域行政体を除き、いわゆる「普通選挙」は存在しない。また、政治的な考えに踏み込むアンケート調査も、実施が困難だ。さまざまな政策・方針についての民意を知る方法が乏しいため、当局がかえって民衆の意向に“神経質”になる場合がある。

　当局が民意を知るために、一定のことがらについてあえて情報をリークしたり、発表された記事や論文に対する社会の反応を見極めて、最終決断をする場合があるとされる。（編集担当：如月隼人）