太陽光など再生可能エネルギーの新たな受け入れを中断していた大手電力5社が、年明けにも契約を再開する見通しになった。経済産業省は、電気が増えすぎた場合に、太陽光や風力の発電量を電力会社が調整しやすくする方針だ。再生エネ全体の受け入れ量は増えるが、電力会社の買い取り条件が厳しくなるため、新規の事業者は採算が悪化する可能性がある。
新規の受け入れを中断していたのは、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力。太陽光発電の申請が増えすぎたため、将来、電気の需給バランスが崩れ、安定供給に支障が出かねないとして、九電は9月から新規受け入れを中断した。
受け入れ量を増やす案を検討していた経産省は、太陽光や風力の発電量を調整する「出力抑制」の仕組みを見直すことにした。具体的には、電力会社が再生エネの事業者に補償なしで出力抑制を指示できる日数について、いまの「年間30日」の上限をなくす。北海道電がすでに導入している仕組みで、九州や東北、沖縄電力に適用する方針だ。
新規の受け入れを中断していたのは、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力。太陽光発電の申請が増えすぎたため、将来、電気の需給バランスが崩れ、安定供給に支障が出かねないとして、九電は9月から新規受け入れを中断した。
受け入れ量を増やす案を検討していた経産省は、太陽光や風力の発電量を調整する「出力抑制」の仕組みを見直すことにした。具体的には、電力会社が再生エネの事業者に補償なしで出力抑制を指示できる日数について、いまの「年間30日」の上限をなくす。北海道電がすでに導入している仕組みで、九州や東北、沖縄電力に適用する方針だ。