念入りに掃除すると金運アップになる3つの場所

一年の汚れを落とす大掃除。気合を入れて隅々まで掃除をする予定の方もいるのではないでしょうか。せっかく掃除するなら、やはり来年の運気が少しでも上昇するよう良い気を家に呼び込みたいですよね。そこで本記事では掃除が肝心と言われている風水の中で、特にこの場所を掃除しておくと金運アップに効くという場所についてご紹介したいと思います。

■ 運気を呼び込むために掃除したい場所

◎ 1. 収納スペース

風水では、押入れやクローゼット・タンスなどの収納スペースの状態が運気を左右すると言われています。収納スペースが整理整頓されておらず、古いものや使わないものを溜め込んでいると悪い気も一緒に溜め込んでしまっているそうです。普段見えない場所である収納スペースは、意外に大掃除でも怠りがちです。風水では収納スペースは「運の貯金箱」と言われており、ここを徹底的に掃除することで、金運や貯蓄運を向上させる効果があるそうです。

【掃除のコツ】
・使わないものは捨てる
・古いものも捨てる
・収納空間は8割程度の使用を目指す

◎ 2. トイレ

風水ではトイレ・台所・お風呂などの水まわりを綺麗にすることも大切だそうです。特にトイレ掃除は運気が良くなると昔から言われている場所です。トイレは菌が繁殖しやすい場所なので悪い気が一番溜まりやすい場所と言われています。そして悪い気は下へ下へと溜まっていくそうです。便座・便器の掃除に力を注いで、意外に軽く済ましてしまいそうなトイレの床ですが、ホコリが溜まっていないか？隅々まで掃除することが大事だそうです。トイレの床の汚れは金運・健康運に影響するそうです。

【掃除のコツ】
・床は隅々まで
・湿気がたまらないよう換気
・トイレの掃除用具もキレイな状態で置く

◎ 3. 冷蔵庫

冷蔵庫は風水では豊かさを増やす場所だと言われています。そのため、汚い冷蔵庫や賞味期限切れの食品がある冷蔵庫は、運気を下げる元だと言われています。収納スペースの項目でも述べましたが、古いものは悪い気になるため、いつまで経っても食べないものや賞味期限切れの古い食品などがたくさんあると金運に影響してしまうそうです。大掃除のタイミングで、冷蔵庫に貯めて混んでいる食品を今一度整理したいですね。また「卵」は生まれるという意味があり、プラスティックケースから出すことで、運気を生み出すことができるそうです。

【掃除のコツ】
・タレの汚れなどを拭き取る
・賞味期限切れの食品は捨てる
・必要最低限のものしか置かない

■ おわりに

本記事では金運上昇に関するお掃除ポイントを取り上げました。年末はせっかく気合を入れて掃除をするのだから、来年に向けて運気が向上する要素も取り入れたいですよね。

(著：nanapiユーザー・さんりけ 編集：nanapi編集部)

「娼婦になるか、中国人に嫁ぐか」と迫られることも―シンガポール紙

2014年12月7日、シンガポール華字紙サンデー・タイムズによると、毎年数千人以上のベトナム女性が中国に売り飛ばされているという。8日付で環球時報が伝えた。


今年10月、ベトナム警察は人身売買の容疑者2人を逮捕した。容疑者はベトナム女性3人を連れ、ハノイから中国南部の奥地に向かい、現地の中国人男性に売る予定だった。

9月、中国公安部刑偵局誘拐取締班の王瑩（ワン・イン）副主任は、「国際結婚紹介会社や結婚紹介ウェブサイトで『ベトナム花嫁の共同購入』イベントが打ち出された。表面上は国際結婚の仲介行為だが、実際は人身売買と関連している」と指摘した。これら結婚紹介会社は、若いベトナム女性に対し、中国大都市の富裕層を紹介するとうたっているが、実際は中国の農村に嫁がされており、その数は毎年数千人を超えるという。

ベトナムは急速な発展を遂げているが、農村部では貧困状態が続いており、若い娘の運命を素性も知れぬ外国人男性に売り飛ばす家庭もある。売られた多くの女性は奴隷のような扱いをされ、中には「転売」されるケースもあるという。

ベトナムの慈善活動家は、「中国人にとって、ベトナムの花嫁を買うことは車を買うのと同じこと。買われたベトナム女性が、『娼婦になるか、中国人の花嫁になるか』という決断を迫られると聞く」と話している。（翻訳・編集/CM）

＜秘密保護法＞１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

【秘密保護法で人権侵害は起きないの？】

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

　特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止－－の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

　指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

　こうした懸念への「歯止め」として、政府は１０月、有識者による情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を１０日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

　衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。【松本晃、佐藤慶】