円安時代では貯蓄は無意味。どんな対策をとるべきか？

12月、1ドル＝119円をつけたが、中長期的にはさらなる円安が進みそうだ。来る円安時代、私たちは今、何をすべきなのかを探った。

◆円安時代に突入すれば貯蓄は無意味

　経済アナリストの朝倉慶氏は「円安による物価上昇が今以上に家計に影響を与える可能性がある」と指摘する。

「現在、円安による輸入物価の上昇が続いています。顕著にその影響を受けているのがガソリン。世界的にはガソリン価格は上がっておらず、約5年ぶりの安値1バレル＝70ドルを割り込んでいる。ところが、日本での価格は1リットル＝160円前後と、ガソリンが1バレル＝150ドルの高値だったリーマン・ショック後と同じぐらいの値段です。仮にガソリンの国際価格が1バレル＝100、150ドルと上昇したら、1リットル＝200、300円の時代が来るかもしれません」

　円安は個人消費だけでなく、日本経済にも打撃を与えかねない。

「1000兆円超の借金を抱える日本は、金融緩和政策を受けて日銀が円を大量発行し、国債を買ってバランスを取っている状態です。今後、仮に景気が回復してインフレになっても、今乱発している円のせいで歯止めが利かず、急激なインフレが進む可能性もあります。今の30～40代は経験していませんが、歴史を見ればわかります。かつてのオイルショックのときのように、一度、急速な物価上昇が進むと簡単には止まりません。『インフレが起こってから対策しよう』なんて心構えでは、遅いんです」

　では、この円安時代を生き抜くためにどんな対策を取ればいいか。

「貨幣価値が半分になる可能性もあるので、『預金があれば大丈夫』なんて考えは捨て、インフレに強い株や外貨などに投資するのが得策です。FXならレバレッジ5倍までかけてもいいでしょう。また、インフレになっても、仕事があれば物価上昇に見合った給料が得られるので、10年後、20年後も働き続けられるように、スキルを磨いて心身ともに健康を維持することが実は最大の対策です」

【朝倉慶氏】

円売り圧力根強く 経済の構造的な変化響く

　７年ぶりの円安・ドル高水準となったが、経済構造は大きく様変わりしている。為替が大きく影響する輸出は、2008年のリーマン・ショック後の落ち込みから回復が遅れている。

　貿易面を前回１ドル＝120円をつけた７年前と比べると、輸出は70.9兆円（13年度）と07年度の85.1兆円から大きく減った。大手製造業が生産拠点を海外に移しており、円安でも輸出が伸びにくくなっている。一方で13年度の輸入は84.6兆円と07年度の75兆円から増えた。

　円安が進めばかつては輸出が増えて経済活動が高まった。ただ日本の産業の柱だった自動車や電機は、生産拠点の海外移転を加速している。テレビ、パソコン、携帯電話の国内出荷に占める輸入品の割合も、07年に21％だったが14年は50％（４～６月期）まで上昇した。

　物価に影響を与える原油価格は落ち着いている。ニューヨーク原油先物価格（ＷＴＩ）は１バレル67ドルと約75ドルだった07年に比べ下落傾向だ。円安による日本の輸入コストの上昇圧力は、足元の原油安が和らげている。株価はほぼ横ばい。４日の日経平均株価の終値は１万7887円と上昇傾向にあるが、７年４カ月前は約１万7700円だった。

ＮＹ円、一時１ドル１２０円台に下落 ７年４カ月ぶり

　４日のニューヨーク外国為替市場は円安ドル高が加速し、円相場は一時、１ドル＝１２０円台前半に値下がりした。１ドル＝１２０円台をつけるのは、２００７年７月下旬以来、約７年４カ月ぶり。


　最近の米国の経済指標は好調な内容が多く、５日に発表される米雇用統計も引き続き改善するとの見方が高まっている。米景気回復への期待感からドルを買って円を売る流れが強まった。追加の量的金融緩和に踏み出した日本と、政策金利引き上げに向かう米国の金融政策の違いも、円売りにつながっている。日本の衆院選で自民党が勝ち、大規模な金融緩和を柱の一つとする「アベノミクス」が続くという見方も、この流れに拍車をかけた。

　前日のニューヨーク市場や４日の東京市場では、１ドル＝１２０円の節目に近づくと、値上がりしたドルを売って目先の利益を確保しようとする動きが広がり、１１９円台後半の値動きが続いていた。４日のニューヨーク市場に移ると、円売りを仕掛ける動きが強まり、一気に１２０円を突破した。

　対ドルの円相場は、日本銀行が１０月下旬に追加金融緩和に踏み切ってから、一段と値下がりした。緩和が決まる直前の水準と比べ、１０円以上の下落となった。（ニューヨーク＝畑中徹）