結果出ないのは経営者能力ない…麻生氏発言波紋

　麻生副総理兼財務相が衆院選の応援演説に際して、「問題発言」とも取れる発言を繰り返していることが波紋を呼んでいる。

　まず、問題となったのが、６日の長野県松本市内の街頭演説での発言だ。麻生氏は安倍首相の経済政策「アベノミクス」に関連し、「間違いなく我々は結果を出した。６０年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「（結果を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と述べた。

　野党側は、麻生氏の発言について「中小企業の実態とかけ離れている」などと問題視している。民主党の枝野幹事長は７日、東京都内で記者団に対し、「財務相が中小企業の実態に全く理解を示していない。経済政策の恩恵が世の中に行き渡らないのは当然だし、おごりの象徴だ」と厳しく批判した。

米紙、慰安婦記事取り消しは「歴史の書き換え」＝米国ネット「記事取り消しは不要」

2014年12月3日、慰安婦に関する記事取り消しをめぐり、日本国内で朝日新聞への批判が高まっている風潮があると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことに、米国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。


ニューヨーク・タイムズは2日、日本の右派が戦争の歴史を修正する動きが強まっているとする記事を掲載した。記事では、慰安婦関連の記事の一部を取り消した朝日新聞を攻撃する動きが日本国内で強まっていると指摘。慰安婦の記事を書いた朝日新聞の元記者は“韓国人のうそ”を広めた反逆者というレッテルを貼られ、記者を辞めた現在も右派から脅迫や嫌がらせを受けているという。元記者は、このような状況について「右派の人々は歴史を否定するために、自分たちと主義の違う者を脅迫し黙らせようとしている」と語っている。

この報道に、米国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「第二次世界大戦に関する日本の最大の問題は、日本が負けたということだ」

「日本人に率直なアドバイスをしよう。強い者だけが謝罪できる。謝罪できるうちにした方がいい。手遅れにならないうちに」

「日本は第二次世界大戦に関する記録を全て破棄してしまった。アメリカは朝鮮戦争の時に日本が必要だった。そして今は、中国を封じ込めるためにまた日本が必要だ。だからアメリカは日本の戦争中の過失についてほとんど批判しない」

「ほとんどの人が知らない事実だが、第二次世界大戦中に、韓国政府が韓国人女性や外国人女性を誘拐し、米兵に性的サービスを提供する米軍の公式の慰安所で強制労働させていた。そのことで、韓国人女性たちが韓国政府を告訴している。誰が本当の犯罪者か、分かるだろう？」

「誰が誰に対してどんな過ちをしたにせよ、日本は最大限の補償をした。2度もね」

「1990年代に日本に住んでいた時に村山談話が発表された。右翼ややくざたちの脅迫にさらされながら、いかに日本人が大変な思いをしてこの談話を発表したかを覚えている。日本による慰安婦関連記事の取り消しは受け入れられないし、悪質だと思う。首相が記事の取り消しを支持するというのは恥ずべきことだと思う。日本はドイツのように過去の戦争犯罪に向き合おうとはしない。もうそろそろ向き合うべきだ。もう記事の取り消しはいらない！」

「皮肉なことに、日本の保守派が国の“名誉”を取り戻そうとしてやっていることは、目的と逆方向のことをやってしまっている。狂信的な右翼の人たちと一緒になってね」

「日本は過去の過ちから学んでいない。過去を認めて謝罪できないというのは、悲しいことだ。アメリカ人が奴隷制度はなかったと主張するようなものだ」（翻訳・編集/Yasuda）

「地方移住してもよい」20～40代で過半数 内閣府調査

　内閣府は18日、人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査の結果をまとめた。都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20～40歳代でそれぞれ半数を超えた。地方移住は政府が進める地方創生の柱の一つで、若い世代の前向きな意向をどう生かすかが重要になりそうだ。

　地方移住に肯定的な人は20代で52.3％、30代が57.6％、40代が51.2％。50代以上は３割前後で、全体では39.7％だった。移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねたところ「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1％で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9％で続いた。

　地方創生で進める地域の中心部に居住地を集約する考え方については「反対」「どちらかといえば反対」が64.0％を占めた。病院や公共施設が中心部に集められた場合に、中心部への移住を考えるかとの質問には「考える」「どちらかといえば考える」が48.8％、「考えない」「どちらかといえば考えない」も48.0％と拮抗した。

　調査は８月に全国の成人男女３千人を対象に実施。有効回答率は60.9％だった。