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本当は「平均90万円」 厚遇ひた隠す国家公務員ボーナスの実態

2014年12月11日 07時49分51秒 | 行政
 国家公務員に10日、ボーナスが出た。平均69万1600円。これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。実際は今年ついに、平均90万円の大台に乗った。

 国が公表する支給額は「管理職を除く、成績標準者」のもので、「平均で2.17カ月」。だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。

「オレは人事評価がいいから、2.2カ月もらえた」

 実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、2011年からボーナスにも反映されている。

「特に優秀、優秀、良好、下位、最下位の5段階でつけています」(人事院給与局)

 5段階とはいえ、評価は大甘だ。国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかにしたところによれば、「特に優秀」が6%、「優秀」が52%、「良好」が42%だった。おおむね6割が優秀、4割が良好である。

 ところが、公表されたボーナス支給額は「良好」者の平均値なのだ。全体の6割の「優秀」者はなぜか除外される。その理屈は、「良好」を「成績標準者」と考えているからだという。

「全体の平均は2.2カ月ですが、内閣官房では人事評価が『良好』の職員に支給される2.17カ月という数字を公表しています」(人事院)

■下層少数派の平均を公表

 そのうえ内閣人事局が公表の対象としているのは、「管理職を除く行政職員」、つまり“ヒラ職員”だけ。公務員は民間と違って年功序列で誰でも昇進するため、課長以上の「管理職」が過半数を占める。すなわち、半数に満たない「ヒラ職員」のうちの、さらに人事評価で下半分のボーナスの平均が「69万円」なのである。

 では、本当の平均支給額はいくらなのか。情報公開されている数字から独自に計算してみた。

 人事院が公表した今年4月1日の全職員の平均月給は、43・3歳で41万5426円。ここから住居手当分を引いて、国会で可決された冬の賞与の掛け率2・2カ月分を掛けると平均90万4547円だ。昨年より基本給が0.27%上がり、ボーナスは0.15カ月増。総じて平均10万円アップの大盤振る舞いである。

 世間は実質賃金が16カ月連続マイナスというのに、安倍政権下で公務員はいい身分だ。

(ジャーナリスト・若林亜紀)
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