正社員の平均年収442万円 「40～50代の年収減少」さらに顕著に

インテリジェンスが運営する転職サービスのDODAは12月1日、ビジネスパーソンの「平均年収2014」を発表した。平均年収は442万円（平均年齢33歳）で、前年比マイナス4万円。2013年は4年ぶりにプラスに転じたが、1年間で2012年と同水準まで戻ったことになる。

ただし年代別に見ると、20代は348万円（前年比－1万円）、30代は458万円（同増減なし）と横ばいなのに対し、40代は586万円で前年比12万円減、50代は721万円で同35万円減と大きく金額を減らしている。

人口減少と定年延長で「年功序列」維持できず

調査対象はDODA転職支援サービス登録者のうち、正社員として就労している22～59歳のビジネスパーソン男女約16万人。40代の平均年収は2007年の670万円から一貫して右肩下がりとなっており、7年間で84万円下がっている。

2014年のデータを年齢別に見ると、36歳以上の減少傾向が強くなっている。この理由について調査元のインテリジェンスは、「これまでの年功による給与体系は見直されつつある」と結論づけている。

65歳以上の定年延長や再雇用が進むが、生涯年収の額は変わらないため、年収が抑制される。少子化の影響で若い世代の人材不足が進み、働き盛りの世代が中高年を支える「年功序列」を維持することがすでに不可能になっているようだ。

また、40～50代の年収が下がる一方で、年齢に関係なく経験やスキルに応じた給与で募集を行う「実力主義」の求人が増えているという。

都道府県ごとの平均年収では、1位は神奈川県で481万円、2位は東京都で467万円、3位は前年10位の長野県が前年比22万円増の458万円。最下位の47位は沖縄県で365万円、46位は宮崎県で377万円、44位は長崎県と大分県が381万円で並んだ。

ソフトバンク個人向け劣後債は瞬殺か

　ソフトバンクの個人投資家向けの劣後社債の募集が4日から始まる。債券市場が低金利にある中で利率を2.3％～2.8％に設定されており、業界関係者は「絶妙な募集タイミングで、瞬殺（募集開始とともに売り切れ）もありうる」としている。

　事業会社としては個人投資家向けの劣後社債発行は異例のこと。発行額4000億円の資金の向かう先は、ボーダフォンの買収に充てた優先出資証券の償還と、今後の新興国向けのＭ＆Ａ戦略となる。有利子負債は2011年には5472億円まで減少したものの、現在は9兆円を超え、自己資本比率は11％台まで低下している。この社債の格付けは、ＪＣＲからＢＢＢ＋を取得予定だという。

　ＪＣＲによる今年9月時点のソフトバンクの長期債格付けはＡ―だった。Ｓ＆ＰはＢＢ＋、ムーディーズはＢａ1とそれぞれなっている。

　ソフトバンクは個人投資家向け社債発行を盛んに行うようになっているが、大手証券マンは「機関投資家は一定以上の格付けがなければ投資しにくいこともあり、現状を見れば個人向けにしたのは正しい。ＴＶＣＭ人気、孫正義氏の人気、ホークス人気など個人投資家に好かれる材料は揃っている。この2％台の利率も考えれば、かなりの需要はあるはず」と見ている。

　昨年のスプリント買収などをはじめ昨年は何かと資金が必要だった。米Ｔモバイルの買収協議こそ失敗に終わっているが、過去のアリババの投資が大成功しており、まだまだ個人投資家への影響力の大きさは侮れない。

　一般的には劣後債はデフォルトリスクも普通債よりも大きくなるが、人気を呼ぶと見られている。

☆「ゆかしメディア」