スペイン財政不安強まる ＥＵに緊急融資要請か

　スペインの財政不安がさらに強まっている。国債利回りが急上昇（価格は急落）して市場からの資金調達が難しくなるなか、銀行や地方政府への支援に追われているからだ。スペイン政府が欧州連合（ＥＵ）に緊急融資を求めるとの報道も伝えられており、スペイン発で欧州危機が再び深刻になりかねない。


　24日の欧州市場ではスペイン国債が売られ、10年債利回りはユーロ導入後で最高の7.6％強を付けた。市場からの資金調達が難しくなるとされる「危険水域」を上回る水準。同日の短期国債入札では予定額の30億ユーロ（約2800億円）は得られたが、落札利回りは大幅に上昇した。

　スペイン、イタリア、フランスの３カ国は24日に緊急声明を発表。スペイン支援の枠組みを決めた６月末のＥＵ首脳会議での合意について「早急な実施を求める」としたうえで、欧州危機の克服には「スピードが必要不可欠だ」と訴えた。

　市場は地方政府の財政悪化に警戒を強めている。バレンシア州政府の支援要請に続き、24日には経済規模が大きいカタルーニャ州政府の財務相が近く中央政府に支援を求める意向を表明した。スペインの財政悪化に拍車がかかりつつある。

■「緊急融資の要請を検討」

　スペイン経済紙エコノミスタは24日、スペイン政府がＥＵに対して280億ユーロの緊急融資を要請することを検討中と伝えた。10月に迎える国債の償還に必要な資金という。ＥＵは20日に経営難に陥ったスペインの銀行に最大1000億ユーロを支援する枠組みで合意したばかり。報道が事実なら通常の資金繰りでもスペインはＥＵ支援に頼ることになる。

　ギリシャの追加支援も難航が予想される。支援交渉を進めるため、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などの合同調査団は24日にアテネに入った。ギリシャ政府は財政再建の達成期限の２年延長を求める考えだが、ＥＵやＩＭＦは慎重だ。

■ドイツの追加負担に懸念

　期限延長を認めればドイツなど欧州各国は最大500億ユーロの追加負担を迫られる。米格付け会社が負担増への懸念から独国債などの格付け見通しを引き下げ、24日の欧州市場では独国債から資金が流出。独10年債利回りは0.1％上昇した。投資マネーが独などを含めたユーロ圏全体から逃げ始めたとも映る。

　負担増を嫌ってドイツなどが南欧支援に慎重になれば、足並みの乱れを市場に突かれ、国債利回りが急上昇して財政がさらに悪化する――。スペインとギリシャへの対応が後手に回るようなら、欧州は再び危機の「悪循環」に陥りかねない。（パリ＝竹内康雄、ブリュッセル＝御調昌邦）

五輪放送 苦しむＴＶ局 権料うなぎ上り ネット生中継で視聴者分散

　五輪の放送権料の高騰が、放送局の経営に重くのしかかっている。ロンドン五輪でＮＨＫと民放がつくるジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）が支払う放送権料は、一昨年のバンクーバー冬季五輪と合わせて３２５億円で、次季２大会ではさらに１０％増が決定。局トップからは「脱落する局が出てもおかしくない」と本音も漏れる。放送権料の有効活用のため今大会から本格的に始めるインターネットでの生中継が、地上波の視聴者を奪う“もろ刃の剣”となる可能性もあり、放送局側の綱渡りが続きそうだ。

　◆「やっても赤字」脱落する局も…

　フジテレビの豊田晧社長は今月６日の定例会見で「視聴率と売り上げの関係で言えば、うちと日本テレビは五輪をやっても赤字。レギュラー番組の方が収入がある。しかし日本人は五輪が好きだから、やらざるを得ない」とこぼした。

　商業五輪と呼ばれた１９８４年のロサンゼルス大会で、日本が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払った放送権料は４６億円。その後高騰が続き、北京大会では１９８億円に達した。

　日本テレビの大久保好男社長は「これ以上高くなると、五輪の放送に参加できない局が出てきても不思議ではない」と話す。

　さらに、今大会はロンドンと８時間の時差があるため、予選は夕方から、決勝は午後１０時以降になる。民放連の井上弘会長は１９日の会見で「大変難しい時間帯だ」と指摘し、加盟各社のＣＭ販売が好調とはいえない状況を明かした。

　◆動画にＣＭ？決まらぬ活用策

　今大会で最大の“不確定要素”が、ネットによる長時間の生中継だ。

　ＮＨＫと民放はそれぞれ専用サイトを設置し、地上波とＢＳで放送しない競技に限ってネット生中継を行う。ＮＨＫは延べ１０００時間以上、民放は１５０時間に及ぶ。ＮＨＫは北京大会に続いて提供するハイライト動画も充実させ、ツイッターやフェイスブックなどでお気に入りの動画を共有できる機能を導入。民放も共同で北京の６倍近い２０００本のハイライトを配信する。

　放送権料の有効活用が狙いだが、ネットから放送へと視聴者を誘導する具体的な仕組みは現時点で未定で、視聴者が分散する懸念が局側にはある。

　また、ネットの動画にＣＭを入れるかどうかについても決まっていない。ネット活用が放送局の首を絞めることがないよう、大会直前まで調整が続きそうだ。（織田淳嗣）

「ＬＩＮＥ」のプラットフォーム化を推進、ＫＤＤＩと提携も

　NHN Japanは2012年7月3日、スマートフォン向けの無料通話／メッセージアプリ「LINE」に関する戦略発表会を開催した。


　これまで無料のコミュニケーションツールとしての性格が強かった「LINE」をプラットフォーム化し、外部のコンテンツ事業者などと協業できるサービス「LINE Channel」を発表。さらに、KDDIと提携し、同社の「auスマートパス」と連携していく方針も明らかにした（写真1）。


■全世界で4500万ユーザーが利用、1日に10億メッセージ


　説明会では、まずNHN Japanの森川亮社長がLINEの現状を説明した。


　2011年6月23日にスマートフォン向けアプリとして公開した「LINE」は、わずか1年強の間に世界で4500万ユーザー、国内で2000万ユーザーに利用されるほど拡大。今では世界230カ国・地域で利用され、1日に10億メッセージがやり取りされているという。


　森川社長は「スマートフォン革命が起こる中、LINEはスマホから生まれたコミュニケーションアプリ。LINEのキーコンセプトは通信事業者やデバイス、地域を越えて人々をつないでいくこと。LINEこそがスマホ革命」と強調した。


　新たに発表したプラットフォームサービス「LINE Channel」では、外部のコンテンツ事業者と協業し、LINEユーザーやLINEでつながっている友達などと一緒に楽しめる連携アプリ・サービスを提供する（写真2）。


　具体的には、LINEユーザーと外部のコンテンツ事業者を結ぶプラットフォーム機能（LINE Channel）と課金機能を用意。第1弾のアプリ・サービスとして、ゲームや占い、クーポン（リクルートとの提携）、音楽配信（レコチョクとの提携）などを用意する。これらは7月上旬から順次提供を開始する予定。当初はNHN Japanによる自社開発アプリだけの提供だが、今後は外部パートナー向けにAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開し、外部パートナーが開発した連携アプリの提供が中心になるという。
　LINE Channel内の決済サービスとして、仮想通貨「LINEコイン」の提供も開始する。


　同社執行役員／CSMO ウェブサービス本部事業戦略室の舛田淳室長は、魅力的なプラットフォームの要件として「大規模なユーザーベース、サービスの連携しやすさ、そしてマネタイズ」を挙げる。この中でも多くのプラットフォームにとって壁となっているのがマネタイズだが、LINEはこの点も順調に進んでいると強調する。


　例えば、同社が4月末から提供を始めたLINE向けのキャラクターイラスト「LINEスタンプ」。開始からわずか2カ月で売り上げが3億5000万円に達しているという。


■年内1億ユーザー、目指すは「Facebook超え」


　勢いが止まらないLINEだが、近日中にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）機能も強化する。LINEのアプリ上で、自分の近況などをアップデートできる「ホーム機能」を追加するほか、LINEでつながっている友人の近況がリアルタイムに分かる「タイムライン機能」も加える。


　かねてからLINEは年内1億ユーザーを目指すと公言しているが、この日の質疑応答では「（全世界で9億ユーザーを超える）Facebookを目指したい」（森川社長）といった発言も飛び出した。


　同社によるとLINEは、（1）パソコンベースではなくスマホベース、（2）オープンではなくクローズド、（3）リアルな関係性をベースにしている、（4）これまでの友達関係性を重視、（5）感情をつなぐコミュニケーション――などが、これまでのSNSと異なり、強みになるとする。


　一方、「One More Thing」と題して実施されたKDDIとの提携発表では、KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務も登壇。KDDIが2012年9月頃をめどに、auスマートパス限定バージョンの「LINE for auスマートパス」を提供していくことを明らかにした。auスマートパス限定のスタンプを提供したり、LINEの公式アカウントから専用の情報を配信することなどを検討しているという。

（日経コミュニケーション　堀越功）

復興予算どうして余るのか

　東日本大震災からの復旧・復興を一日も早く進めるための国のお金が、被災者になかなか届かない。平成２３年度の復旧・復興関連予算１４兆９２４３億円のうち、年度内に使い切れなかったのは約４割にあたる５兆８７２８億円。このうち１兆１０３４億円が不用になった。人手不足、計画の遅れ、国と自治体での認識のずれ…、いずれも見込みの甘さが「通常では考えられないような積み上げ」（復興庁）につながった。

　「全国の市町村から応援の職員に来てもらっているが、人手がまだ足りない」

　被災者の高台移転事業に従事する宮城県の関係者は、そうため息まじりに打ち明けた。被災地の１万４５００戸を対象にした事業費は総額８３００億円と見込んだが、実際に国から交付されたのは４分の１弱。移転候補地や土地の買い取り価格など解決が難しい問題が多い。

　事業の遅れにつながっているのは、そうした問題に対処する専門性のある職員の不足。政府は４月以降、都市計画の専門家などを被災地に派遣しているが、なお足りない状況だ。

　計画が遅れ、事業ができなかったり、なかなか始まらないケースも多い。
　国土交通省の災害公営住宅等整備事業費（１１１６億円）は、ほぼ全額の１１１２億円が「不用額」となった。「自治体がまちづくりの計画を決めるのに時間がかかった」（国交省）ため用地確保が進まず、事業を実施できなかった。

　環境省による除染事業は、２４５９億円の約７割が２４年度に繰り越された。福島県南相馬市が、放射性物質を含む土の仮置き場を確保し、事業を始めたのは今年６月上旬。同市の担当者は「周辺住民の理解を得るのに時間がかかった」と遅れた理由を説明する。

　国と自治体との意思疎通がうまくいかなかったケースも散見された。

　宮城県は今年３月に配分された第１回復興交付金で、道路に盛り土して津波被害を低減する多重防御事業を申請したが、大半が却下された。「事業の中身が国の交付基準と合致していなかった」（宮城県の担当者）ためだ。宮城県栗原市は総額４億９千万円の交付金申請に対し、第１回の配分はゼロ。第２回の申請では災害公営住宅に絞り、「復興庁の求めに合う事業を申請した」（栗原市の担当者）ことで一部が認められた。

　財務省は、「学校の復旧費など被害額が想定より少なかったケースもあった。過去にない大震災だったので予算を多めに計上した側面もある」と認める。不用額のうち約７５００億円は２４年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる予定。２５年度は各省庁が同会計で予算を要求する。

ｉＰｈｏｎｅユーザーに朗報？ 「テザリング」可能に

　無料の公衆無線ＬＡＮサービスが利用者情報を無断で取得していたとして今年４月に総務省から行政指導を受けた通信関連ベンチャーのコネクトフリー（東京・品川）が、また物議を醸しそうな新手のサービスを投入した。今回はｉＰｈｏｎｅを経由してパソコンをネット接続できるという、特定ユーザーにとって垂涎（すいぜん）のサービスだ。




新サービス「ｔ．ｆｒｅｅ」を使えば、手持ちのｉＰｈｏｎｅを通じてパソコンなどからネット接続ができる

　手持ちのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを通じて、パソコンなど外部機器からインターネット接続する「テザリング」。これを、ｉＰｈｏｎｅでも可能にする「ｔ．ｆｒｅｅ（テザーフリー）」というサービスを20日、コネクトフリーが開始した。ｉＰｈｏｎｅのセキュリティーを回避するいわゆる「脱獄（Ｊａｉｌｂｒｅａｋ）」も、専用のアプリをｉＰｈｏｎｅにインストールする必要もない。利用料金もフリーだ。


　そもそもｉＰｈｏｎｅはテザリング機能を備えているが、日本で販売されているｉＰｈｏｎｅは同機能が使えないよう、“ガラパゴス（日本独自）”仕様となっている。通信量の増大を懸念する通信事業者の要請などを受け、米アップルがＯＳ（基本ソフト）レベルで対応した。


　しかし、ｔ．ｆｒｅｅは、その防御線を乗り越えた。ただでさえスマホの普及で通信データ量の増大に悩むソフトバンクとＫＤＤＩにとっては、新たな悩みの種となりそうだ。


■まずは「Ｍａｃ」向け、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」向けも検討


　テザリングは通信料を低く抑えたいユーザーにとって有り難い機能。海外ではｉＰｈｏｎｅでもテザリング機能が使え、国内でも同機能を搭載したアンドロイド端末が普及している。例えばＮＴＴドコモのスマホ向け「Ｘｉパケット定額サービス」では、月額5985円の定額料金内でテザリングも利用できる（月内データ量が７ＧＢを超えた場合は通信速度が落ちる）。


　しかし、ｉＰｈｏｎｅユーザーが外出先などでパソコンのネット接続をしたい場合は、別途「Ｗｉ－Ｆｉルーター」などの通信機器を購入したり、公衆無線ＬＡＮなどのサービスに加入したりする必要があった。だがｔ．ｆｒｅｅを使えば、そうした出費は必要なくなる。


　コネクトフリーによると、まずは１カ月を試行期間とし、当初は「Ｍａｃ ＯＳ Ｘ 10.6」以上のＯＳを搭載したＭａｃからのテザリング利用に限るとしているが、「利用者が増えてサービス継続が必要と判断すれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ向けも含めて正式サービスの検討をする」としている。


　利用希望者は、コネクトフリーのホームページからソフトをダウンロードしてＭａｃにインストール。ｉＰｈｏｎｅ内蔵のウェブブラウザ「サファリ」で簡単な設定をすれば、すぐにテザリングが利用可能となる。利用料はかからない。テザリング中に「広告」が出ることもない。


　いったいコネクトフリーはなぜ、こんなサービスを始めたのか。それは、あの“炎上”事件と無縁ではない。
　昨年11月、コネクトフリーは「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」など約40の店舗と提携し、無料の公衆無線ＬＡＮサービスを始めた。しかし翌12月、コネクトフリーが接続したユーザーのフェイスブックやツイッターのアカウント、閲覧したＵＲＬといった情報を無断で取得していたことが発覚、ネット上で非難が集まった。コネクトフリーは謝罪し、サービスを停止した。


　利用者情報の無断取得について今年４月、総務省は「通信の秘密」を侵害したとし、コネクトフリーに行政指導を行っている。コネクトフリーは昨年12月の時点で取得した情報をすべて消去しており、行政指導を受け、再発防止を約束する報告書を提出した。そのうえで、「安心してお使いいただけるサービスを速やかに提供することが、コネクトフリーから利用者の皆様に対する恩返しと考えております」とし、サービス再開を準備している。


　その最中に突然、投入したｉＰｈｏｎｅのテザリングサービスは、ある種の「アピール」なのだと、関係者は明かす。


■技術力をアピールする「デモンストレーション」




「ｔ．ｆｒｅｅ」を利用するにはコネクトフリーのホームページからパソコン用ソフトをダウンロードする必要がある

　「公衆無線ＬＡＮサービスでは、店舗と客をつなぐ、双方にうれしいサービスを提供できないかと考えた。店舗から月額数千円をもらい、無線ＬＡＮ環境を設置。つないだ利用者に店舗の広告を出す代わりに、無線ＬＡＮの利用料は無料。世の中の役に立ちたいという気持ちで作った」


　「利用者の情報を取得していたのは、セキュリティーのため。犯罪などがあった場合、フェイスブックやツイッターのアカウントがあればたどることができる。第三者に渡すようなことはしていない。しかし、未熟だった。サービスを急ぐあまり、利用規約などの整備が後手に回った」


　コネクトフリーの創業者で開発責任者も務めるクリストファー・テイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去の過ちに関し、こう話す。その上で、今回のテザリングサービスについてこう続ける。


　「我々がサービスを停止しているあいだも、技術開発は続けているというメッセージを出したかった。ユーザーが喜ぶ画期的な通信サービスを提供することが使命だと思っている。プライバシー問題で多くの企業が撤退や廃業していったけれど、我々はあきらめていない、というメッセージ」


　「前回は後手に回ってしまったが、今回は利用規約などの整備や、弁護士などの専門家とのレビューといった業務プロセスをしっかりした。また今回は、一般のユーザーが不安に感じないように、ｔ．ｆｒｅｅのサーバーが取得する情報について明記した」
　あくまで本業は公衆無線ＬＡＮサービスであり、サービス再開に向けた準備は着々と進んでいるという。その中で投入したテザリングサービスは、一種のデモンストレーションというわけだ。ただ、デモンストレーションの割には、波紋が広がりそうだ。


　もっとも、テザリングの「裏技」は存在した。日本向けｉＰｈｏｎｅでも、ＯＳに備わるテザリング機能が削除されているわけではない。日本のユーザーに見えないようにしているだけだ。これを逆手に取り、日本でもテザリング機能をオンにできるアプリが次々と登場した。


　しかし、こうしたアプリは「脱獄」と呼ばれる複雑で高度な作業などが必要。加えて、アップルがアプリの審査をうっかり通してしまっても、見つけ次第、規約違反により「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から削除していたため、アプリの寿命は短かった。しかし「アプリ不要」のコネクトフリーのテザリングサービスは、アプリを削除するという対策でブロックすることはできない。


■国内通信業界の風雲児か、暴れん坊か


　ｉＰｈｏｎｅは国内で最も売れているスマホだけに、テザリングの利用が進めば通信事業者への影響は大きい。米アップルも簡単には対策を講じることはできず、対応に苦慮しそうだ。


　ソフトバンク広報は「コネクトフリーについては初めて知り、詳細が分からないため、今後の対応も未定」としている。


　つまずいたが、ただでは転ばないコネクトフリー。国内通信業界の風雲児か、業界に何石も投じる暴れん坊か。またもや議論を呼びそうだ。


（電子報道部　井上理）