米FRB利上げ決定 緩和策から脱却

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。


利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の２％に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。

「インフレ率が２％を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、ＦＦ金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。

同時公表された経済見通しは、９月からほぼ変わらず。失業率は来年４．７％に低下、成長率は２．４％と予想されている。

２０１６年の金利見通しは中央値で１．３７５％で変わらず。来年２５ｂｐの利上げが４度実施されることを示唆している。

ＦＲＢはまた、利上げに伴い、超過準備金利を０．５０％とし、最大２兆ドルのリバースレポを実施するとした。

再生エネ買い取り：価格引き下げ狙う 見直し案

　経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直すのは、割高な太陽光発電の価格引き下げを通じて国民負担の軽減を図るだけでなく、太陽光に新規参入が偏る現状を是正する狙いもある。ただ、足元では風力や地熱などは伸び悩んでおり、今後の再生エネの大幅導入に向け、さらなる取り組み強化が求められている。

　「当初の制度設計に問題があったのが原因で、ＦＩＴ導入が間違いだったわけではない」。今回のＦＩＴ見直しについて、環境政策に詳しい大島堅一・立命館大教授はこう話す。

　ＦＩＴは、原発や火力発電などに比べてコストが高い再生エネの普及を促すため、国が認定した価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度。２０１２年７月に導入され、１５年３月末までに発電を始めた再生エネ設備は計１８７５万キロワットと原発十数基分まで急拡大した。

　問題は、設置が容易な太陽光に新規参入が集中し、全体の９割超を占める異常な状況が続いていることだ。経産省は今回の制度変更で、過去に高めの価格で認定を受けながら発電しない事業者の認定を取り消したり、買い取り価格の決定時に入札制度を導入したりすることなどを通じて、価格引き下げを促す方針。ただ、それによって事業者の新規参入のスピードに急ブレーキがかかることは必至だ。

　地熱や風力などの普及も思うように進んでいない。太陽光はＦＩＴ導入前に比べて４．４倍と急伸しているが、その他の電源の伸び率はわずか４．４％。政府は今年７月、３０年度の総発電量に占める再生エネの割合を２２〜２４％とすることを目指し、電源ごとの導入目標値を設定。太陽光以外で約２倍に引き上げる必要があるが、事業化に必要な国の環境評価に時間がかかることもあり、導入スピードは一向に高まっていない。

　見直し案では、新たに２〜５年先の買い取り価格を示すことで、事業者が将来の事業見通しを立てやすくするほか、環境影響評価の期間を半減するなどの改善策も示した。それでも、温泉事業者や農業・漁業関係者など「地元の同意を得られるかが最大の問題」（経産省幹部）との指摘もある。また、再生エネを結ぶ送電網の増強には巨額の設置費用が必要なほか、蓄電技術のさらなる進化も不可欠。官民挙げた普及後押し策が今後も問われることになる。【小倉祥徳、寺田剛】

　◇固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの５種類の再生可能エネルギーで発電した電力を最長２０年間、電力会社が決まった価格で買い取ることを義務付けた制度。英語でフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれ、日本では２０１２年７月に始まった。電力会社は、買い取り費用を「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せしている。価格は電源ごとに異なり、各電源の普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直している。１５年度の買い取り価格は、太陽光（出力１０キロワット以上・７月以降）は１キロワット時当たり２７円。風力（２０キロワット以上）２２円、地熱（１万５０００キロワット以上）２６円など（いずれも税抜き）。制度開始当初４０円だった太陽光は、価格が年々引き下げられている。

経済指標の水増しに、中国人自身が驚いた 田舎の県なのにＧＤＰが香港以上！

　中国メディアの新華網は１０日、中国・東北３省の経済指標の「水増し」が想像以上にひどかったと紹介する記事を配信した。これまで発表されてきた経済成長率にもとづいて計算すると、経済規模が香港以上になる県すらあったという。

　中国では、省ごとの総生産の合計が国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回ることが常態化した。李克強首相ですら、ＧＤＰを信用せずに電力消費量や鉄道輸送量にもとづく「李克強指数」を編み出して、経済状況を判断しているという。「李克強指数」については「経済状況からかけ離れた面がある」との批判もあるが、「水増しが比較的少ない分野」の数字に重きを置いた指標ということが、理由であるようだ。

　東北地方の関係者も、数字の水増しのひどさを説く。例えば吉林省人民代表大会財政経済委員会の趙振起きる主任だ。吉林省を代表する企業として、中国三大自動車メーカーの１つである第一汽車集団がある。趙主任は、「２０１０年末における第一汽車集団の資産総額は１７２５億元（約２兆３８１億円）。ところが吉林省の投資総額は毎年、１兆元を超える。どれだけ第一汽車集団ができてしまうんだ」と述べた。

　さらに、これまで発表されてきた経済成長率にもとづいて計算すると、経済規模が香港以上になる県すらあったという。

　中国中央政府も地方における経済指標の水増しを重視している。対策としては、国家統計局が複数の査察チームを編成し、各地を「巡回」して経済統計をチェックしている。

　遼寧省大連市は２０１５年第１四半期（１－３月）の工業生産額が前年同期比２９．９％減と極端に落ち込んだ。同市「経済と情報化委員会」の于徳虎副主任は、実際には５％減にとどまっていたと述べた。査察の結果、経済統計の主砲として「認められない」とされた部分を排除して計算したための落ち込みが２０％分以上あったという。

　経済指標の水増しが露呈しないように、地方政府が財政状態を操作することもある。経済状態が活発であることを示そうと、収入がないのにあったことにする。それをごまかすために、借金をしたり、購入品を減らしたり、本来ならば上部に収めねばならない税をごまかしたり、禁止されている税の納期前徴収を行ったりするという。

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◆解説◆　中国における経済統計の「水増し」は、県や市などで深刻とされる。中国の地方行政単位は国のすぐ下が省、省の下が市、市の県が県と分かれて行くが、県の指導者は市の指導者に評価されねば出世が難しく、市の指導者は省の指導者の評価を欲するからとされる。

　そのため、評価されるために経済統計の「水増し」を行う“誘惑”を強く受けるという

　中央からの査察チームの派遣など、「正しい統計」に近づけようすることは、方向性として全く問題がないが、「なぜ、この時期に東北３省について」の記事を配信したかには、疑問も残る。

　東北３省は戦前の満州国時代に、重工業のためのインフラ整備が進んでいた。そのため、中華人民共和国成立後も、全国をリードする工業地帯になった。ただし、１９９０年代以降になると老朽施設を多く抱えていたことが裏目となり、「東北経済」は低落が目立つようになった。そこで中国政府は２００６年「振興東北老工業基地（東北旧工業基地の振興）」を国策とした。

　しかし、期待したほどの進展はなく、しかも２０１５年になり東北３省の経済の深刻な低迷が目立つようになった。上記記事は、「実態経済はそれほどひどくない。経済統計を正常化したので、数字上悪化した」と主張しているようにも読める。（編集担当：如月隼人）

妻が働くことで起こる「収入減」と「負担増」とは？

働く女性が増えており、現在専業主婦をされている方の中にも、これから仕事を始めようかと考えている方も多いのではないでしょうか。

よく、「103万の壁」だとか「130万の壁」といった言葉を聞きますが、「結局いくら稼げば得なのか分からない！」と思ってしまいますよね。

基本的にはいくらでも、稼げば稼ぐほど収入は増えるものですから、「損になるから働かない」という選択肢はありません。ただ、どうしても妻が働くことによって夫の収入が少し減ったり、その他の支出が増えたりすることはあります。

そこで、今回は妻が働くことによって減る収入・増える出費について、解説していきたいと思います！


妻が働くことで減る収入とは


妻が働くことにより減るのは、夫の給料です。

会社によって異なりますが、「配偶者手当」が付く場合もありますよね。現在配偶者手当が支給されている場合、妻が働くことにより手当が廃止され、その分だけ夫の給料が減る可能性があります。

配偶者手当が付く条件は会社により異なりますが、妻が仕事を始めたからといって即廃止されるというわけではなく、妻自身の収入によって決定されますので、夫の会社の規定を確認するのが良いでしょう。


妻が働くことで増える負担とは


妻が働くことにより増えるのは、主に以下の4点です。

【1】夫の所得税・住民税

専業主婦がいる男性の場合、「配偶者控除」が適用されるため、その分だけ所得税・住民税が安くなっています。平均的な収入の男性であれば所得税率は5％になっていることが多いので、配偶者控除により軽減されている所得税は年間1万9,000円程度、住民税は年間3万8,000円程度です。

妻が働くことになった場合も、妻の所得に応じて「配偶者特別控除」が使えるため、妻の所得が少なめであれば所得税・住民税も少し上がるだけで済む場合もありますよ。

【2】社会保険料

妻が専業主婦のあいだは、社会保険は夫の扶養に入った状態になっています。しかし、妻も働くようになり年収130万円を超えるようになると、社会保険に加入することになります。妻が自分自身で社会保険に加入したとしても夫の社会保険料は変わりませんので、世帯全体としては社会保険料の負担が増えることになります。

【3】保育料

保育料は、1年目は夫の所得（もしくは税額）を基準に決まります。しかし、2年目からは妻の所得（もしくは税額）も保育料の計算に使われることになりますので、保育料が上がります。

【4】生活費

妻が働くことにより、外食が増えたり家計管理がゆるくなってしまったりと、生活費が増えてしまうことも想定されます。これまでしっかり節約されていた方ほど、働きだすと同じように節約生活はしにくくなってしまいますので、生活費が増えることは覚悟しておいた方がいいでしょう。


結局いくら稼げばいいの？

働くことによって損になることはありません。夫の収入が少し減ったり支出が増えたり、といったことはあるものの、全体ではプラスになります。

※認可外保育園に預ける場合やベビーシッターを利用する場合はマイナスになることもあります。

特に、配偶者控除や社会保険料のことを気にされる方が多いのですが、気を付けた方がいいのは以下の2点。

年収103万円付近になるとき

年収103万円を超えると、妻にも所得税がかかり、夫側の配偶者控除が使えなくなる可能性が出てきます。超えても配偶者特別控除が使えますが、「ギリギリ103万円を超えそう」というような場合は、意識的に103万円以下におさめた方が少しお得になります。

年収130万円付近になるとき

年収130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で社会保険に加入しなければならなくなる可能性が出てきます。「ギリギリ130万円を超えそう」というような場合は、意識的に130万円以下におさめた方が少しお得になります。

年収や所得というのは1月1日～12月31日の期間が基準になります。103万や130万を大きく超える場合は気にする必要はありませんが、ギリギリ超えるか超えないか、という場合は12月の仕事量で調整して、超えないように意識することで負担増・収入減を防ぐことができますよ。（執筆者：吉見 夏実）

地下トンネルで放射能濃度上昇＝４０００倍、原因不明―福島第１

　東京電力は９日、福島第１原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが１リットル当たり４８万２０００ベクレル検出されたと発表した。昨年１２月の採取分（同１２１ベクレル）に比べ濃度が約４０００倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。

　東電によると、問題のダクトには汚染水が４２０トン程度あり、東日本大震災の津波による海水などがたまっているとみられる。今月３日に採取した水を測定したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、昨年採取分の同１２０ベクレルから同５０万ベクレルに上昇。トリチウムも同３１０ベクレルから同６７００ベクレルに上がっていた。