マイクロソフトがリンクトインの買収を発表したが、現金262億ドル（約2兆8,000億円）を支払って手に入れるのは単なる転職サービスにとどまらない。
実現すればマイクロソフトにとってはもちろん、テック業界においても過去最大級の買収案件となるが、両社にとって非常に理にかなったM&Aだと言える。マイクロソフトとしては、オフィス、アウトルック、カレンダー、スカイプなど自社のツールとリンクトインのサービスを統合したり、人工知能アシスタント「Cortana」を連携させて、商談前に相手の経歴を確認するといったことが可能になる。また、リンクトインの4億3,300万人の会員にリーチすることでビジネス機会が拡大し、デスクトップ・ソフトウエア事業から法人向けクラウド事業への転換を加速させることもできる。今後はマイクロソフトのサービスからリンクトインに簡単にアクセスできるようになるかもしれない。
MSのサービスと連携。相乗効果を期待
「リンクトインは、マイクロソフトの全てのプロダクトをつなぐ基本機能になるかもしれません。この買収によって、世界中のビジネス・プロフェッショナルに対して、ビジネス向けクラウドサービスを提供することが可能になります」とマイクロソフトのサティア・ナデラCEOは株主に対する説明の中で述べた。今後は、サブスクリプションや広告事業、ソーシャルセリングなど、様々なビジネスモデルの展開が予想される。また、マイクロソフトはリンクトインが買収した動画教育サイトのLynda.comを含め、ビジネス・プロフェッショナル向けオンライン教育事業の強化を図る計画だという。
リンクトインによると、今後も同社のブランドや企業文化、独立性は維持され、ジェフ・ワイナーCEOはナデラの直属としてマイクロソフトの経営幹部に就任するという。RBCキャピタルマーケッツのアナリスト、マーク・マヘイニーはリンクトインの株主にとっても今回の買収はメリットが大きいと指摘する。それは、リンクトインは収益源が多角化できているために成長性が高く、マイクロソフトの傘下に入ることでコア事業の成長が加速することが期待できるからだ。リンクトインにとっては10億人ものマイクロソフトの顧客層にリーチして新たに法人向けソリューションの顧客や有料会員を獲得したり、営業ツールの「セールス・ナビゲーター」や広告商品の販売を増やすことができるだろう。さらには、マイクロソフトグループに入ることでマーケティング費用を大幅に削減することも可能だ。
リンクトインの株主や規制当局の承認を得て買収が実現した場合、マイクロソフトはリンクトインの3つのコア事業である「タレントソリューションズ」、「マーケティングソリューションズ」、「有料プレミアム会員事業」を傘下に収めることに加え、以下のようなメリットを得ることができる。
好調な業績見通し：
マヘイニーによると、リンクトインはビジネス向けSNSや求人サービスの分野で確固たる地位を築いており、脅威となるライバルの存在は見当たらないという。同社は4月に年間の業績見通しを上方修正し、売上高は36億5,000万ドル～37億ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は3.3ドル～3.4ドルのレンジと予測している。また、2Qの業績見通しも発表しており、売上高は8億8,500万ドル～8億9,000万ドル、一部経費を除いた一株当たり純利益は74セント～77セントのレンジと予測している。リンクトインの経営陣は市場から高く評価されており、今後もしっかりと業務を執行し、経営目標を達成するものと思われる。
タレントソリューションズ事業：
主に法人の採用担当者を顧客とするタレントソリューションズ事業は、リンクトインの全売上高の3分の2を稼ぐ中核事業だ。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比41%増の5億5,800万ドルを達成した。リンクトインによると、候補者検索1件当たりの閲覧プロフィール数は前年同期比で40%増え、1検索当たりのInMail数も30%以上増えたという。マヘイニーの調査によると、利用者の多くがサービスに満足しており、支出額の増加を予定しているという。
マーケティングソリューションズ事業：
マーケティングソリューションズ事業は、リンクトインの事業の中でも最も成長力が高いネイティブアド「スポンサード・ソリューション」をはじめ、様々な広告商品の販売を手掛けている。ディスプレイ広告の販売は減少しているが、ネイティブアドの成長によって十分カバーできているという。1Qにおける事業部の売上高は前年同期比29%増の1億5,400万ドルだった。リンクトインは、今後も新たな広告商品をローンチしてさらなるマネタイズやエンゲージメントの強化に取り組むことが予想される。
有料プレミアム会員事業：
リンクトインの登録会員数は4億3,000万人だが、1Qでの会員の純増数は2014年の初め以来最大となった。有料プレミアム会員事業の売上高は前年同期比22%増の1億4,900万ドルとなった。会員数は全世界で堅調に伸びているが、特に中国での成長が目覚ましく、同国でのアプリ会員数は2,000万人を突破した。リンクトインはこれまでコンシューマ向けプロダクトの機能改善に取り組んできたが、その効果が出始めている。1Qに職探しでリンクトインを利用したユーザー数は前年同期比で50%増え、650万件を超える求人情報が掲載された。現在の月間アクティブユーザー数は約1億500万人に達している。最近実施したアプリの機能強化の結果、ページビューや1日当たりのシェア数といったエンゲージメント指標が大幅に向上しているという。リンクトインは今後、サイト上で給与データも公開する予定だ。
セールスソリューションズ事業：
コア事業以外では、「セールスソリューションズ事業」が堅調に成長している。リンクトインにとって同事業は長期的な注力分野であり、営業プロフェッショナル向けツールの「セールス・ナビゲーター」を主力システムに育てることを目指している。1Qにはセールス・ナビゲーターにCRMシステムを統合し、ユーザーの利便性を向上している。
教育事業：
リンクトインにとって教育事業はもう一つの長期的な注力分野だ。昨年は動画教育サービスのLyndaを15億ドルで買収している。Lyndaに対する法人顧客からの需要は増加しており、教育事業の売上高は1Qで5,500万ドルに達した。現在、Lyndaでの学習課題はエクセルなど、マイクロソフトのサービスと連携できるようになっている。Lyndaの人気コース上位25のうち、6つがマイクロソフトのプロダクトに関連したもので、サービス連携は自然な流れだと言える。「教育は私にとってもナデラにとっても優先度が高い事業だ。人々は、常時受講できる教育コースや、継続的な教育機会を求めている」とワイナーは話す。リンクトインによると、1Qにおける外部パブリッシャーへの送客数は前年同期比で150%以上増えたという。現在、同社はオリジナルの教育コンテンツを制作中で、同社傘下のスライドシェアをはじめとするツールの利用者数を増やす方法を模索している。
世界経済の地図化：
リンクトインは世界中のあらゆるビジネス・プロフェッショナルや企業、職業、教育機関などのつながりをデジタルマップに落とし込み、可視化しようとしている。ワイナーはこのデータを「世界経済の地図」と呼び、人的資本を含めた様々な資本の循環を促して世界経済の発展に貢献したいとしている。
マイクロソフトによる買収価額は、先週金曜日のリンクトイン株の終値を50％上回っており、他に買収に名乗りを上げる企業は現れないだろう。リンクトインは今年2月に市場予想を大きく下回る業績見通しを発表して株価が40％以上急落したが、今回の買収価額は下落以前のマルチプルに迫る水準となっている。
リンクトインは2002年に現在の取締役会長であるリード・ホフマンらが創業し、2011年の上場時には2004年のグーグル以来の大型IPOと騒がれた。長期的な成長に対する不安から、株価は今年に入って42%下落していたが、6月13日にマイクロソフトによる買収発表を受けて47%上昇し、192ドル26セントをつけた。一方、マイクロソフトの株価は同日2.6%下落して50ドル14セントとなっている。
