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親の老後見るのはどの「子育てタイプ」? 高所得・高学歴、幸福度…全ジャンルでトップ「支援型」とは…

2016年06月18日 06時36分23秒 | お役立ち情報
 北海道で小学2年の男児が行方不明になり、6日ぶりに発見された騒動は、父親が男児を林道に置き去りにした理由を「しつけ」と説明したことで子育てをめぐる議論を巻き起こした。

 「厳しいしつけ」が虐待につながる例もある一方、甘やかしても将来が心配と、子育てに悩む親は多い。子供の教育方法は、江戸時代にすでに多くの育児書が出版されるほどだが、何が正しいのか、いまだに明確な答えは定まっていない。そんな中、神戸大の西村和雄特命教授(経済学)と同志社大の八木匡教授(同)は、「子供が将来、高い所得を得るようになり、幸福感も高くなる」という子育て方法の調査結果を発表した。果たして、ほめて育てるのか、厳しく指導して育てるのか。その方法とは、親が子供に対し?関心を持ちながら見守る?「支援型」の子育てだという。

TIGER MOTHER

 2011年、米国で1冊の本が出版された。中国系アメリカ人でエール大の女性教授、エイミー・チュア氏の「TIGER MOTHER」だ。

 チュア氏は2人の娘に対し、テレビを見たりゲームをしたりすることや、友達と集まって遊ぶことを禁止。体育と演劇以外のすべての教科で一番になることを求め、態度が悪いと「ごみ」と呼んだ。

 娘に対する厳しい指導は「厳格型(タイガー)」と呼ばれ、行き過ぎとも思われる子育て方法が物議を醸したが、娘はエール大に合格するなど立派に成長したという。

 「厳格な子育ては子供の成功に役立つ」というチェア氏の問題提起に対し、米国では13年、444件の家庭を調査することで、さまざまな子育て方法と子供の成長に関する研究がなされた。

 この動きを受け、西村氏は「日本人ではこれまで子育てと子供の成長にかかわる大規模な調査が行われていなかった」として、研究に着手。今年1~2月、調査会社を通じ、全国の20~60代の日本人の男女計1万人にインターネットでアンケートを実施した。

平均所得が最も高いのは…

 この調査をもとに、西村氏らは、子育てを特徴づける6つの因子として、親の子供に対する「関心度」▽親が子供に持っている「信頼度」▽親子の「共有した時間」▽子供が親に「しかられた経験」▽親が子供にルールを設定する「規範」▽親の関わり度合いなどを示す「自立」-を設定し、数値化。この数値を基に、親から受けた子育てのタイプを、以下のように6分類した。

 (1)信頼や関心をもって自立を促す「支援型」

 (2)関心は高いが厳しく指導し、失敗するとしかる「厳格型」

 (3)信頼はあるが子供を甘やかす「迎合型」

 (4)関心が低く、共有時間も少ない「放任型」

 (5)関心は低いが厳しい「虐待型」

 (6)すべてが普通の「平均型」

 この6分類のいずれかに明確に当てはまった2400人について結果を分析。すると、仕事をしている人の平均所得は、支援型が約400万円と一番高く、厳格型約390万円▽平均型約380万円▽迎合型約360万円▽放任型約320万円-と続き、虐待型が約260万円で最も低くなった。

「順法意識」やはり放任型が最下位

 大学卒業以上の「高学歴者比率」も調べた。

 勉強すればするほど高学歴につながりそうで、その意味では厳しく指導する「厳格型」がトップになってもおかしくないのかもしれないが、44%で4番目に沈んだ。

 最も高かったのは「平均所得」と同じく支援型で60%。ほかは、迎合型49%▽平均型46%▽虐待型33%▽放任型27%だった。

 支援型はあらゆる分類で「1位」となり、「前向き思考」は突出して高く、「不安感」では逆に最低。両方を合わせて弾き出した「幸福度」も当然、トップとなった。

 このほか、法律を守る意識を示す「順法意識」は厳格型が2番目で、放任型が圧倒的に低かったといい、将来、親の面倒をみるかどうかの「扶養意識」は迎合型が2番目に高かった。

 西村氏は「あらゆる面で『支援型』の子育てが望ましいことが分かった。子育てを行う場合には“関心を持って見守る”ことが大切だ」と話す。

「厳格」に育てると途中で退学?

 一方、厳しく指導する厳格型について「リスクがある」とする。その理由を「厳格型で育てられた人は“親が言うからやらなくてはいけない”という思いが強い。それだけに、できなかった場合を考えて不安になったりストレスが大きくなったりする」と分析。そうしたことを要因として、高校や大学を途中で退学してしまうことなども多いと、西村氏は語る。

 子供にリスクが生じる恐れだけではない。親の側にも危険性がある。

 「厳格型の子育ては、下手をすれば虐待型になってしまう恐れもある」というのだ。

 こうした中、「しつけ」と称して子供が虐待される事件は後を絶たない。今年4月に奈良県生駒市でプラスチックの収納ケースに閉じ込められ2歳児が窒息死した事件や、平成23年3月に大阪市城東区でごみ袋に密閉されて窒息死した3歳児の事件では、「しつけ」という名目で、幼い命が奪われる最悪の結果となった。

 児童虐待に詳しい関西学院大人間福祉学部の才村純教授(児童福祉学)は「親が行き過ぎたしつけをしてしまう背景には、都市化や核家族化が進み、孤独な子育てに悩む親が多い背景もある」と指摘する。

新たな動き「こども食堂」

 「現代はインターネットなどで育児についてすぐに調べられるが、子育ては一筋縄ではいかない。親自身が社会性を身につけていないことも多く、情報に振り回され、子供とどう付き合っていいか分からなくなっている」と才村氏。「親を孤立させないよう、近所に信頼関係を築ける人がいることが大切」と、地域のコミュニティーづくりの重要性を訴える。

 実際、子供の成長をめぐり、地域の力を生かそうという動きも活発化している。ひとり親や共働き家庭の子供たちが無料や低料金で食事ができる「こども食堂」が全国で続々オープンしているのだ。

 兵庫県尼崎市で3月にオープンした「そのっこ夕やけ食堂」。はじめは、ネグレクト(育児放棄)の状態で、食事が十分に与えられていない児童を支援しようと開設されたが、現在では宿題を持って集まる子供や、仕事帰りの親と待ち合わせる子供、一人暮らしの高齢者など地域の人たちの憩いの場になっている。

 同食堂は毎週金曜の午後4~7時にオープン。中学生以下は配膳(はいぜん)や後片付けなどを手伝えば無料、大人も300円で一緒に食事を取ることができる。

 同食堂を運営する同市社会福祉協議会園田支部の今井久雄さん(46)は「家庭に事情がある子供たちを支援するだけでなく、地域の人たちが“いつでも集まれる場所”をつくることが大切」と話す。食堂に来ることで親同士が友達になったり、地域のボランティアの人たちに育児に対する相談もできたりするという。

 才村氏は「子供の変化などに早めに周囲が気付けることが大切。こういった地域住民の関わりは、虐待などの早期支援につながる貴重なきっかけになる」と述べ、子育てにおける「地域力」の重要性を強調している。
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円急伸、103円台=株は一時500円超安―日銀の緩和見送りで・東京市場

2016年06月17日 06時21分38秒 | 経済
16日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことをきっかけに、大幅な円高・株安が進んだ。外国為替市場では、追加緩和を見込んで円を売っていた投資家の買い戻しなどで、円相場が約1年10カ月ぶりの1ドル=103円台に急伸。株式市場では円高進行を受けて日経平均株価の下げ幅が一時前日比500円を超え、終値でも485円44銭安の1万5434円14銭と約4カ月ぶりの安値水準に下落した。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、35.55ポイント安の1241.56だった。

 東京外為市場では、米国の利上げ観測の後退で朝方から円高圧力が強まっていたが、日銀による金融政策の現状維持決定が伝わると、円相場は一気に上げ足を速めた。午後5時現在は103円93〜93銭と前日比2円32銭の大幅な円高・ドル安。
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東証一部上場企業代表が実践!成功者に共通する「時間の使い方」

2016年06月16日 05時43分25秒 | お役立ち情報
時間は誰にとっても24時間です。しかし、決して高いとは言えない給料で毎日忙しく働くサラリーマンと、大企業を束ねる経営陣では、時間の捉え方が大きく違っているのです。


■経営者ほど時間への意識が高い


まず最初に、ソニー生命保険株式会社が行った調査結果をご紹介します。経営者・会社役員500名に仕事において大切にしていることを聞いたところ、「時間を守る」が57.0%で最も高く、次いで「正確・丁寧に仕上げる」「利益をあげる」「常に情報を収集する」「何事もリスクを見込んでおく」となりました。

一方、同様の質問を会社員500名に聞いてみると、「時間を守る」が最も多い回答ではあったものの48.6%と、経営者とはどの回答においても10ポイント以上の開きが生じました。

このアンケート結果を元に、東証一部上場会社代表との3年に及ぶビジネスでのやりとりを通して、筆者が実体験として学んだ、成功者が実践している“時間”の概念3つについてお話ししましょう。


■(1)「時間=人の命」と認識する
筆者がその企業代表とお付き合いをする中で、時間に対する概念で印象的だったのは「時間=人の命」というものでした。代表は人生の残り時間を把握しており、自分が死ぬまでの残り時間と家族の時間も管理して、有限な人生の中で「時間」を大事な資産として常にストイックに管理しているのです。


■(2)すべての人の時間を平等に大切にする


年間1,000億円以上の売上を上げる企業グループの代表であれば、時間の価値は社員のそれとは若干違います。しかしながら代表は、社員の時間に対しても同じように「時間=人の命」として大事にしていました。

打ち合わせの最後に、参加者に対して打ち合わせのお礼をする姿勢を見て、私の意識も「限られた時間で価値を出そう」と変わっていきました。今も私の時間の概念は、その時の影響を受けています。


■(3)必要ない会議はなくす


大抵の企業では、参加者が無駄だと思っていても、定例会議があります。私は打ち合わせを30分単位と決めていますが、無駄な会議だと思えば週1度から2週に1度などと頻度を減らし、本当に無駄であればその会議をなくしていきます。


■経営者は限られ時間でいかに「価値」を出すかを考えている


一般的に社員は限られた給料の中でどう“時間”を過ごすかを考えていますが、経営者は限られた時間で「価値=売上」を上げ続ける仕組みを作ることを考えていて、自分がいなくても動く「組織」「ビジネスモデル」「仕組み」を作り、投資をしていきます。

一流の経営者は、時間を有限だということを常に意識して、時間を自分の有限な資産として“投資”していると考えられるでしょう。それとは対照的に、社員は時間が無限にあるかのように勘違いして“浪費”する傾向があります。

その差が1週間、1ヶ月、1年と積み重なることで、収入にも関わってくるのも当然だと考えられます。最初から差があるのではなく、有限な人生の限られた時間の中で、どういう価値を出せるかに意識をおくことが重要だと考えます。無駄な仕事や会議をやめて、自分の時間を価値のある時間にするための“投資”を始めてみませんか。未来の自分の在り方が変わってくるはずです。

参考 ※1 ソニー生命保険株式会社「経営者と社員の意 識比較調査」

このレシピを実行してDREAM円貯まる!


<材料>

時間

<Point>

1. 経営者ほど時間への意識が高い

マネーゴーランド



チカイケ 秀夫
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中国からの事業撤退はなぜ大変なのか

2016年06月15日 05時35分41秒 | 海外情報
許認可が下りないと清算はできない


パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。

ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。

「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」

許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20~30年が一般的だ。
進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。

「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進めてください」


カルビーは19円で持ち分を売却した


撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。

「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51%だったが、譲渡価格は1元(約19円)だった。

「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもあるでしょう」
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アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明!

2016年06月13日 07時24分09秒 | 経済
 財務省が今月1日に発表した1~3月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6%増の366兆6860億円。昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。

 この「利益剰余金」というのは、企業が内部に溜め込んでいる利益、内部留保のこと。このぶんは、企業が金持ちになるだけで、市場にはまったくお金が回らない。

 内部留保は安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円換算で大幅に増加。企業はその増加分を海外の株式(投資有価証券)投資などで運用しているのだ。

 たとえば、財務省が5月24日発表した15年末時点の海外への直接投資の残高(平成27年末現在本邦対外資産負債残高)は151兆6150億円で、前年比6.8%増。前年を上回るのは5年連続だ。

 なかでも、急増しているのが、世界有数のタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領ケイマン諸島だ。日本銀行が5月24日公表した国際収支統計によると、15年末時点の残高は前年比約2割増の74兆4000億円で、05年末時点から10年間で2倍超になった。米国債を中心とした米国への投資(165兆円)に次いで2番目に大きく、フランスや英国を上回る規模。タックスヘイブンに企業の利益が消えていく格好だ。年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、この動きが加速しそうだ。

 一方で、従業員の給与は横ばいだ。法人企業統計では、今年1~3月期に企業が従業員に支払った給与は28兆円と、前年同月比でほぼ横ばい(前年同月比2.2%増)。政権発足時の12年10~12月期と比べると3%減少している。企業の儲けを従業員の賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。

 ただし、富裕層への分配は進む。法人企業統計によれば、役員給与は3兆5731億円と前年同月比で2.9%増。役員賞与は1433億円と前年同月比で22.3%増だ。ますます格差が広がるばかりなのだ。

 安倍政権は消費増税の延期を決断したが、決断すべきは内部留保課税など、法人税への課税強化であることは間違いないだろう。
(小石川シンイチ)
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