2006年３月 市議会速報 2006年 ４月1日
2006年度 箕面市の予算案を採決、
自民・公明・民主市民クラブが「市民により冷たい予算」に修正
日本共産党は、大規模開発予算を削除し、
３０人学級すすめ、くらしにあたたかい予算へ修正案を提出
３月２８日（火）
３月市議会で来年度箕面市の予算案が採決され、藤沢市長提案の大規模開発はすすめながら、３０人学級、施設耐震診断・学校改修などをすすめる原案（右下囲み）に対し、自民・公明・民主市民クラブが提案していた「市民により冷たい」修正案（左下）が、１４人の賛成多数で可決し、続いて「修正部分を除く原案」を日本共産党４人と１人の議員を除く議員の賛成多数で可決しました。
日本共産党は、独自の修正提案（下の囲み）を行いながら、「修正部分を除く原案」には大規模開発推進予算が含まれ、「市民により冷たい予算」としてあくまで反対しました。
藤沢市長提案の原案
（主に意見の分かれたもの）
・「水と緑の健康都市」など大規模開発はすすめながら、今後、市民のサービスを削る、市民犠牲の「集中改革プラン」をすすめる。
・戦争を想定した「国民保護計画」をつくる「保護協議会委員報酬」を含む。
・公立保育所民営化すすめ、道路など測量設計をすすめる。
・30人学級（小１すべてに）や施設耐震診断、学校改修はすすめる。小中学校に扇風機設置補助。
・生ごみ処理機に設置補助。平和事業をすすめる。
・緑の管理計画をすすめる。
日本共産党の４人が提案した修正案
・水と緑の健康都市の止々呂美東西線（３億円の道路事業）を中止し、開 発は見直すこと。
・市民サービスを今後削る「集中改革プラン」をすすめる行革アドバイザー を削り、戦争を想定した「保護協議会委員報酬」や公立保育所民営化の ための道路測量設計委託など予算案を削る。
・30人学級や施設耐震診断、学校改修はすすめる。小中学校に扇風機設 置補助をおこなう。
・生ごみ処理機に設置補助をすすめる。
・西南・豊川南小へエレベーター設置 を新たにすすめる。
日本共産党４人と１人の議員の５人の賛成にとどまり、日本共産党提案の修正案は、否決されました。
自民・公明・民主市民クラブが修正提案し、可決した中身は・・
・大規模開発はすすめながら、今後、 市民へのサービス削る、市民犠牲の「集中改革プラン」をすすめるのは藤沢市長と同じ。
・市長提案の30人学級、学校扇風機設置補助、平和の集い、生ごみ処理 機補助、医療保険センター出捐金、生涯学習情報提供システム構築事業、緑の管理計画など市民向け予算は削る。
さらに、上下水道会計では、生活保護世帯に減免している分を「二重 免除」として削除する低所得者に「より冷たい予算修正」となっています。
３月２９日
自民・公明・民主市民クラブが「藤沢市長への辞職勧告決議案」を提出可決
日本共産党は反対
一般質問がすべておわって、突然「市長への辞職勧告決議案」の動議の提出が、自民、公明、民主市民クラブの１４議員からおこなわれ、幹事長会議、議事運営委員会を開き取り扱い、議事運営を協議しました。
午後７時過ぎから本会議をひらき、「辞職勧告決議案」をめぐって質疑、討論がおこなわれました。
日本共産党から代表して斉藤議員が「藤沢市長は当時現職市長を破って当選した。市民に直接選ばれた市長として、市民の期待にこたえて公約守ってもらいたい。辞職勧告は、不正、腐敗、反社会的行為のある場合には議決すべきであるが、今回はちがう。藤沢市長への市民の選んだ思いを尊重してこの決議には反対する」と討論しました。討論だけで９人が発言、採決の結果、自民党６、公明党３、民主市民クラブ５（１名議長は含まれない）の１４人の賛成（１４/２４・議長１名除く）で議決しました。今回の「決議」はあくまで「辞職を勧告」するもので、法的な強制力はありません。
障害者自立支援法導入にともなう
箕面市の今後の対応について質問
市議会３月議会最終日、昨日に引き続き一般質問が行われ、名手ひろきは、「障害者自立支援法導入にともなう箕面市の今後の対応について大綱６点にわたって質問しました。
障害者自立支援法が４月１日から実施されます。「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。
自立支援法は、昨年年10月31日、国会で、自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたもの。利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法２５条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。
日本共産党は、国にたいして「応益負担」を撤回するようひきつづきつよく要求すると同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策のいっそうの拡充や事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めています。市町村も、国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策をすすめるなど、一歩でも二歩でも可能な改善をはかるために全力をあげるべきです。４月１日施行にむけて、箕面市が、最低限、つぎの緊急措置を講じるよう要求して質問します。
１、障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。
２、現行助成制度を後退させるのではなく、存続・拡充をはかる。国・府への要求と市の姿勢は。
３、実態にみあった障害認定と支給決定をすすめる。
４、「地域生活支援事業」の利用料は、市が独自に条例等で定めることになっている。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料とすべき。
５、小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべき。箕面市の対応は？
６、障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。 箕面市での対応をお答えください？
2006年度 箕面市の予算案を採決、
自民・公明・民主市民クラブが「市民により冷たい予算」に修正
日本共産党は、大規模開発予算を削除し、
３０人学級すすめ、くらしにあたたかい予算へ修正案を提出
３月２８日（火）
３月市議会で来年度箕面市の予算案が採決され、藤沢市長提案の大規模開発はすすめながら、３０人学級、施設耐震診断・学校改修などをすすめる原案（右下囲み）に対し、自民・公明・民主市民クラブが提案していた「市民により冷たい」修正案（左下）が、１４人の賛成多数で可決し、続いて「修正部分を除く原案」を日本共産党４人と１人の議員を除く議員の賛成多数で可決しました。
日本共産党は、独自の修正提案（下の囲み）を行いながら、「修正部分を除く原案」には大規模開発推進予算が含まれ、「市民により冷たい予算」としてあくまで反対しました。
藤沢市長提案の原案
（主に意見の分かれたもの）
・「水と緑の健康都市」など大規模開発はすすめながら、今後、市民のサービスを削る、市民犠牲の「集中改革プラン」をすすめる。
・戦争を想定した「国民保護計画」をつくる「保護協議会委員報酬」を含む。
・公立保育所民営化すすめ、道路など測量設計をすすめる。
・30人学級（小１すべてに）や施設耐震診断、学校改修はすすめる。小中学校に扇風機設置補助。
・生ごみ処理機に設置補助。平和事業をすすめる。
・緑の管理計画をすすめる。
日本共産党の４人が提案した修正案
・水と緑の健康都市の止々呂美東西線（３億円の道路事業）を中止し、開 発は見直すこと。
・市民サービスを今後削る「集中改革プラン」をすすめる行革アドバイザー を削り、戦争を想定した「保護協議会委員報酬」や公立保育所民営化の ための道路測量設計委託など予算案を削る。
・30人学級や施設耐震診断、学校改修はすすめる。小中学校に扇風機設 置補助をおこなう。
・生ごみ処理機に設置補助をすすめる。
・西南・豊川南小へエレベーター設置 を新たにすすめる。
日本共産党４人と１人の議員の５人の賛成にとどまり、日本共産党提案の修正案は、否決されました。
自民・公明・民主市民クラブが修正提案し、可決した中身は・・
・大規模開発はすすめながら、今後、 市民へのサービス削る、市民犠牲の「集中改革プラン」をすすめるのは藤沢市長と同じ。
・市長提案の30人学級、学校扇風機設置補助、平和の集い、生ごみ処理 機補助、医療保険センター出捐金、生涯学習情報提供システム構築事業、緑の管理計画など市民向け予算は削る。
さらに、上下水道会計では、生活保護世帯に減免している分を「二重 免除」として削除する低所得者に「より冷たい予算修正」となっています。
３月２９日
自民・公明・民主市民クラブが「藤沢市長への辞職勧告決議案」を提出可決
日本共産党は反対
一般質問がすべておわって、突然「市長への辞職勧告決議案」の動議の提出が、自民、公明、民主市民クラブの１４議員からおこなわれ、幹事長会議、議事運営委員会を開き取り扱い、議事運営を協議しました。
午後７時過ぎから本会議をひらき、「辞職勧告決議案」をめぐって質疑、討論がおこなわれました。
日本共産党から代表して斉藤議員が「藤沢市長は当時現職市長を破って当選した。市民に直接選ばれた市長として、市民の期待にこたえて公約守ってもらいたい。辞職勧告は、不正、腐敗、反社会的行為のある場合には議決すべきであるが、今回はちがう。藤沢市長への市民の選んだ思いを尊重してこの決議には反対する」と討論しました。討論だけで９人が発言、採決の結果、自民党６、公明党３、民主市民クラブ５（１名議長は含まれない）の１４人の賛成（１４/２４・議長１名除く）で議決しました。今回の「決議」はあくまで「辞職を勧告」するもので、法的な強制力はありません。
障害者自立支援法導入にともなう
箕面市の今後の対応について質問
市議会３月議会最終日、昨日に引き続き一般質問が行われ、名手ひろきは、「障害者自立支援法導入にともなう箕面市の今後の対応について大綱６点にわたって質問しました。
障害者自立支援法が４月１日から実施されます。「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。
自立支援法は、昨年年10月31日、国会で、自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたもの。利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法２５条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。
日本共産党は、国にたいして「応益負担」を撤回するようひきつづきつよく要求すると同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策のいっそうの拡充や事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めています。市町村も、国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策をすすめるなど、一歩でも二歩でも可能な改善をはかるために全力をあげるべきです。４月１日施行にむけて、箕面市が、最低限、つぎの緊急措置を講じるよう要求して質問します。
１、障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。
２、現行助成制度を後退させるのではなく、存続・拡充をはかる。国・府への要求と市の姿勢は。
３、実態にみあった障害認定と支給決定をすすめる。
４、「地域生活支援事業」の利用料は、市が独自に条例等で定めることになっている。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料とすべき。
５、小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべき。箕面市の対応は？
６、障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。 箕面市での対応をお答えください？