文教常任委員会で公立保育所の民営化に反対

９月６日の文教常任委員会　
　９月６日の文教常任委員会で、市立瀬川保育所を来年４月から民営化するための３つの議案が可決されました。
　　賛成したのは・・
自民（北口）・公明（田代）・民主市民クラブ（林）、無所属（永田よう子）の議員
　　反対したのは・・
　　　　共産党１議員（名手）
１、 市立保育所条例から瀬川保育所を削除する
　　　　　７つある市立保育所から保育所名、所在地、定員を削除します。
２、 瀬川保育所の建物を民営化受託法人に無償で譲渡する
　　　　　土地は来年４月１日に普通財産になり、箕面市が保有したまま無償で貸すことになります。
３、 民営化法人に引き継ぐための補正予算
　　　　　大東市や横浜市で保護者が「民営化は違法」と裁判に訴え、「裁判所は民営化そのものは問題なし」としながら「引継ぎが性急、不十分だった」ため「市は保護者に賠償金を支払え」とするなど判決が出ました。こうした動きを反映して箕面市は引継ぎを早め、引継ぎ期間を増やすことにしました。１０月から民営化法人の主任を瀬川保育所に配置、１月から３月は８人の民営化法人職員をクラスに配置して引き継ぎをすすめることにしました。そのための人件費補助の補正予算です。

　日本共産党は民間保育所すべてを否定をするものではありません。民間保育所にも保育理念をもったすばらしい保育所もたくさんあります。しかし、公も民も国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ働きながら安心して子育てができる保育所づくりができると考えています。公立保育所の民営化はこのながれに逆行します。
　日本共産党は、公立保育所には、行政機関の一部として、地域住民全体に責任を負い、施策の推進にあたるという特別な役割があり、一定の保育水準を維持し、保育事業全体の基礎的な役割を果たすことが求められていると考えています。公立保育所の民営化は、公的保育にかかわる市の役割をなげすてるものであり、子どもたちに最善の利益を保障することからの責任放棄だと反対してきました。
　９月の２５日の本会議で一貫した立場で民営化反対を貫きます。