１１月１４日（水）
市議団会議、市会議員研修など・・・
ホームページの更新が何らかの状況でできなくなっていますので、ブログで市議会報告をおこないます。この間、赤旗に織り込んだりしたニュースなどです。
建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと ① ０７年１０月23日
ごみになるものはつくらない 大元からの減量を
狭い街路への小型車による収集の促進、検討を
10月18日か25日まで、箕面市議会では、06年（平成18年）度の決算委員会がひらかれました。名手宏樹は、10月から建設水道常任委員会に属し、今回の決算委員会にのぞみました。
以下、今回の決算委員会で、要望したこと、明らかになったことをご報告します。
（小さい字は主に市の答弁です）
古新聞、雑誌の集団回収量が
減っている 集団回収団体の拡大を
市は「キャラバン回収を実施」
再生資源集団回収で回収見込みが下回っています。なぜでしょうか？
H15 年から回収量が伸びてきたが、18年は頭打ちで伸びなかった。6492.5トンで見込みより243トン少なかった。4％減った。回収団体数でも頭打ち状態。
自治会、子ども会の数は減っているのか？ 新たな参加も伸び悩みなのか？集団回収促進の方針なら、市としてどう対応するか？
団体数は減っている。H19から市のキャラバン回収時に近くの回収自治会・団体を知らせる。1回目 10月13日で65人で約2トン収集した。今後も続ける。自治会・子ども会だけでなく、市民団体も集団回収団体として登録できる。世話役がはっきりし、２０軒位あれば集団回収団として登録できる。
集団回収報奨金が今年から1割
引き下げられたが説明が不十分
報奨金の見直しで、H19年度4月分から1ｋｇ3.6円に1割下げられたが、集団回収団体に周知、理解されていたでしょうか？
子ども会には説明したが自治会には説明してこなかった。これまで苦情はない・・。報奨金はS62年約1000万→H18年1618万に増加してきた。
なぜ報奨金が引き下げられたのか？
市の財政的事情のみ 補助金2割カットの「集中改革プラン」などが理由。H18年１kg４円から19年3.6円に1割カットになった。回収業者へは1kg2.5円払っている。市の支払いは1kg合計6.5円から6.1円になった。
「市民との協働でのごみ減量」と言いながら、自治会にはまともな説明すらしていないのは説明がつかないと厳しく批判しました。
自治会説明をしなかったのは申し訳なかったと認めました。
ごみの収集量は有料化後
１５％減った・・
ごみ量の変化はどうか？・・・
H15年10月有料化、H16年に家庭系で15％減になった。事業系とあわせて７％減でその後、その水準を維持している。
家庭系 H17年2万6827トン、
H18年2万7101トンへ微増
事業系 H17年1万8693トン、
H18年1万8639トンへ微減
・・・事業系も増えなくなっている
ところがゴミ袋の販売状況は
大きくは減っていない
約1億円のごみ収集有料化袋
ごみ袋の販売状況 H18年
燃える袋 20ℓ 25万枚 40円 1100万円
30ℓ 81万枚 60円 4800万円
燃えない袋 20ℓ 4万9千枚 100円 490万円
30ℓ 11万2千枚 150円 1690万円
大型シール 4万8千万枚 300円 1440万円
合計 9420万円
意識だけでごみ減量は限界
H18年10月から剪定枝の無料回収、福祉的無料袋など無料枠をひろげた箕面のごみ量は複雑な動きをしました。しかし、「15％ごみ減量維持」といいながら、燃えるゴミ袋で約半分の5000万円も、無料配布分ではおさまらず有料袋が買われ、使われています。減量努力が「１５％」効果あったが、有料で金さえ出せば排出という風潮も依然としてあるのです。ごみ減量意識をどうすすめるか？が問題になるのですが、「意識を変えろ」だけではゴミは減りません。
ごみになるものはつくらない
大元からの減量を
ごみ減量は、経済的手法だけではすすみません。「所得の少ない」人はゴミ袋有料で努力する、死活問題、まさに生活の知恵を発揮し、努力するように追い込まれてきました。また「減量意識の高い人」は、生ゴミ処理をはじめ減量に努力されています。
しかし、無料袋を使った上で依然として100万枚、5000万円の燃えるゴミ袋が買われ、使われているのです。経済的手法、「有料化」でのごみ減量には限界があります。川下＝（消費者）でごみ減量は限界ではないでしょうか？低所得者へしわ寄せになっているのではないでしょうか？私たちは一貫して主張してきましたが・・。
ゴミになるものはつくらない、大元から減らす、つくる企業に法的拘束力、税負担を求める「拡大生産者責任」の拡大が不可欠だと思います。
燃えないごみ袋、大型ごみシールの
無料化など、無料枠を広げるべき
一方、燃えないゴミ、大型ゴミは袋1枚から有料です。大型ごみ、燃えないゴミも日常生活で必ずたまり、排出されるものです。これらのゴミは、本来は購入するときに処理費用を上乗せして販売し、廃棄のときは販売店を通して製造者が責任をもって回収する。リユース・リサイクルする制度へと転換してゆくことこそ必要ではないでしょうか？
燃えないごみ袋、大型ゴミシールの無料化など、無料枠を広げるべきです。豊中市では燃えないゴミは有料ではありません。
「「拡大生産者責任」は包装容器リサイクル法で一部取り入れられたが、全国的法制度がない。有料袋制を継続し、事業系ごみの減量などをさらにすすめる」などとこたえました。
狭い街路の中への小型車による
収集の促進、検討を
地域の住民の高齢化などのため、重いビン、カンの回収などごみステーションまで回収箱などが運べない、ゴミを持ってゆけないなど状況がひろがっています。「狭い街路の中への小型車による収集の促進、検討を・・」と求めました。こうした要望が出ている箇所は箕面市内に900箇所あるということでした。地域の自治会やボランテイアの方々の声に耳をかたむけ、緊急度に応じた対応をもとめました。
市は「小型車の別途収集は困難、寝たきりの高齢者など福祉的対応は課題」などとの答弁にとどまりました。
市議団会議、市会議員研修など・・・
ホームページの更新が何らかの状況でできなくなっていますので、ブログで市議会報告をおこないます。この間、赤旗に織り込んだりしたニュースなどです。
建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと ① ０７年１０月23日
ごみになるものはつくらない 大元からの減量を
狭い街路への小型車による収集の促進、検討を
10月18日か25日まで、箕面市議会では、06年（平成18年）度の決算委員会がひらかれました。名手宏樹は、10月から建設水道常任委員会に属し、今回の決算委員会にのぞみました。
以下、今回の決算委員会で、要望したこと、明らかになったことをご報告します。
（小さい字は主に市の答弁です）
古新聞、雑誌の集団回収量が
減っている 集団回収団体の拡大を
市は「キャラバン回収を実施」
再生資源集団回収で回収見込みが下回っています。なぜでしょうか？
H15 年から回収量が伸びてきたが、18年は頭打ちで伸びなかった。6492.5トンで見込みより243トン少なかった。4％減った。回収団体数でも頭打ち状態。
自治会、子ども会の数は減っているのか？ 新たな参加も伸び悩みなのか？集団回収促進の方針なら、市としてどう対応するか？
団体数は減っている。H19から市のキャラバン回収時に近くの回収自治会・団体を知らせる。1回目 10月13日で65人で約2トン収集した。今後も続ける。自治会・子ども会だけでなく、市民団体も集団回収団体として登録できる。世話役がはっきりし、２０軒位あれば集団回収団として登録できる。
集団回収報奨金が今年から1割
引き下げられたが説明が不十分
報奨金の見直しで、H19年度4月分から1ｋｇ3.6円に1割下げられたが、集団回収団体に周知、理解されていたでしょうか？
子ども会には説明したが自治会には説明してこなかった。これまで苦情はない・・。報奨金はS62年約1000万→H18年1618万に増加してきた。
なぜ報奨金が引き下げられたのか？
市の財政的事情のみ 補助金2割カットの「集中改革プラン」などが理由。H18年１kg４円から19年3.6円に1割カットになった。回収業者へは1kg2.5円払っている。市の支払いは1kg合計6.5円から6.1円になった。
「市民との協働でのごみ減量」と言いながら、自治会にはまともな説明すらしていないのは説明がつかないと厳しく批判しました。
自治会説明をしなかったのは申し訳なかったと認めました。
ごみの収集量は有料化後
１５％減った・・
ごみ量の変化はどうか？・・・
H15年10月有料化、H16年に家庭系で15％減になった。事業系とあわせて７％減でその後、その水準を維持している。
家庭系 H17年2万6827トン、
H18年2万7101トンへ微増
事業系 H17年1万8693トン、
H18年1万8639トンへ微減
・・・事業系も増えなくなっている
ところがゴミ袋の販売状況は
大きくは減っていない
約1億円のごみ収集有料化袋
ごみ袋の販売状況 H18年
燃える袋 20ℓ 25万枚 40円 1100万円
30ℓ 81万枚 60円 4800万円
燃えない袋 20ℓ 4万9千枚 100円 490万円
30ℓ 11万2千枚 150円 1690万円
大型シール 4万8千万枚 300円 1440万円
合計 9420万円
意識だけでごみ減量は限界
H18年10月から剪定枝の無料回収、福祉的無料袋など無料枠をひろげた箕面のごみ量は複雑な動きをしました。しかし、「15％ごみ減量維持」といいながら、燃えるゴミ袋で約半分の5000万円も、無料配布分ではおさまらず有料袋が買われ、使われています。減量努力が「１５％」効果あったが、有料で金さえ出せば排出という風潮も依然としてあるのです。ごみ減量意識をどうすすめるか？が問題になるのですが、「意識を変えろ」だけではゴミは減りません。
ごみになるものはつくらない
大元からの減量を
ごみ減量は、経済的手法だけではすすみません。「所得の少ない」人はゴミ袋有料で努力する、死活問題、まさに生活の知恵を発揮し、努力するように追い込まれてきました。また「減量意識の高い人」は、生ゴミ処理をはじめ減量に努力されています。
しかし、無料袋を使った上で依然として100万枚、5000万円の燃えるゴミ袋が買われ、使われているのです。経済的手法、「有料化」でのごみ減量には限界があります。川下＝（消費者）でごみ減量は限界ではないでしょうか？低所得者へしわ寄せになっているのではないでしょうか？私たちは一貫して主張してきましたが・・。
ゴミになるものはつくらない、大元から減らす、つくる企業に法的拘束力、税負担を求める「拡大生産者責任」の拡大が不可欠だと思います。
燃えないごみ袋、大型ごみシールの
無料化など、無料枠を広げるべき
一方、燃えないゴミ、大型ゴミは袋1枚から有料です。大型ごみ、燃えないゴミも日常生活で必ずたまり、排出されるものです。これらのゴミは、本来は購入するときに処理費用を上乗せして販売し、廃棄のときは販売店を通して製造者が責任をもって回収する。リユース・リサイクルする制度へと転換してゆくことこそ必要ではないでしょうか？
燃えないごみ袋、大型ゴミシールの無料化など、無料枠を広げるべきです。豊中市では燃えないゴミは有料ではありません。
「「拡大生産者責任」は包装容器リサイクル法で一部取り入れられたが、全国的法制度がない。有料袋制を継続し、事業系ごみの減量などをさらにすすめる」などとこたえました。
狭い街路の中への小型車による
収集の促進、検討を
地域の住民の高齢化などのため、重いビン、カンの回収などごみステーションまで回収箱などが運べない、ゴミを持ってゆけないなど状況がひろがっています。「狭い街路の中への小型車による収集の促進、検討を・・」と求めました。こうした要望が出ている箇所は箕面市内に900箇所あるということでした。地域の自治会やボランテイアの方々の声に耳をかたむけ、緊急度に応じた対応をもとめました。
市は「小型車の別途収集は困難、寝たきりの高齢者など福祉的対応は課題」などとの答弁にとどまりました。