11月10日（月）
「乳幼児医療費の助成制度を就学前まで、来年4月から引き上げよう」と提案した日本共産党の条例改正案が、自民・公明・民主の議員により市議会閉会中の継続審議となっていて、13日に民生常任委員会がひらかれ審議がおこなわれます。今日は、午前と午後、改めて、担当課から状況を聞くなど調査や議員団の意見交換をしました。
午後1時30分に市長に「子どものいる世帯の国保証の取り上げ（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ」を行いました。10月29日のブログにも担当課への問い合わせについて書きました。今日は市長が午後から外出、奥山副市長、市民部次長が対応されました。箕面市では、1世帯、小学生と中学生の2人が無保険状態になっていることがすでに明らかになっていました。奥山副市長は「11月4日付けでこの世帯に対して「短期証明書」（７ヶ月の短期国保証）を発行した」と答えました。しかし、後の担当課の話では「短期証は世帯・家族の理解のもとで手渡されなければならない」ため、発行されても「世帯の手元にはまだ手渡っていない」ということでした。また、今後新たな世帯の発生に当たって、「子どものいる世帯には保険証の取り上げはしない」という市としての決済などは今後の検討課題であることも分かりました。
29日には「該当世帯の状況すらつかめていない」としていましたが、箕面ではわずか1世帯であったため、状況の把握と短期証の発行への対応が早急になされたと考えます。しかし、保護者とともに子どもの健康を本当に守りきるとりくみと施策はまだこれからの課題です。
箕面市長 倉田哲郎 様
子どものいる世帯の国保証の取り上げ
（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ
２００８年１１月１０日
日本共産党大阪９区国政対策委員長 村上弘充
日本共産党箕面市会議員団
日頃は住民福祉の増進にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、日本共産党は、国保料を払いたくても払えない人からの非情な国保証取り上げは、憲法２５条に違反する人権侵害として一貫して反対してきました。
しかし、資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増え、重病でも医者にかかれず、手遅れで死亡する例が続出するなど、深刻な事態を引き起こしています。
とりわけ、早急な解決が求められているのが、子どものいる世帯にまで資格証明書が発行され、何の罪もない子どもたちの医療を受ける権利が奪われていることです。全国でも大きな問題となり、厚生労働省も全国的な実態調査をおこないました。
10月30日に発表された厚生労働省の調査結果では、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもは、全国で1万2903人、大阪では2016人に上ることが判明しています。 箕面市でも1世帯2人の子どもが該当することも明らかになっています。
すでに、府内では、保険証の一斉更新にあわせて、国保滞納世帯の中学生までの子どもの保険証を交付することを決めた自治体が広がっています。
つきましては、箕面市において、子どものいる世帯への資格証明書の発行を早急に中止し、子どもの無保険状態を解消されること、また、資格証明書の発行そのものも、高齢者、病人、母子、生活困窮者からの国保証取り上げの中止など、抜本的に見直されることを強く要望するものです。
「乳幼児医療費の助成制度を就学前まで、来年4月から引き上げよう」と提案した日本共産党の条例改正案が、自民・公明・民主の議員により市議会閉会中の継続審議となっていて、13日に民生常任委員会がひらかれ審議がおこなわれます。今日は、午前と午後、改めて、担当課から状況を聞くなど調査や議員団の意見交換をしました。
午後1時30分に市長に「子どものいる世帯の国保証の取り上げ（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ」を行いました。10月29日のブログにも担当課への問い合わせについて書きました。今日は市長が午後から外出、奥山副市長、市民部次長が対応されました。箕面市では、1世帯、小学生と中学生の2人が無保険状態になっていることがすでに明らかになっていました。奥山副市長は「11月4日付けでこの世帯に対して「短期証明書」（７ヶ月の短期国保証）を発行した」と答えました。しかし、後の担当課の話では「短期証は世帯・家族の理解のもとで手渡されなければならない」ため、発行されても「世帯の手元にはまだ手渡っていない」ということでした。また、今後新たな世帯の発生に当たって、「子どものいる世帯には保険証の取り上げはしない」という市としての決済などは今後の検討課題であることも分かりました。
29日には「該当世帯の状況すらつかめていない」としていましたが、箕面ではわずか1世帯であったため、状況の把握と短期証の発行への対応が早急になされたと考えます。しかし、保護者とともに子どもの健康を本当に守りきるとりくみと施策はまだこれからの課題です。
箕面市長 倉田哲郎 様
子どものいる世帯の国保証の取り上げ
（資格証明書発行）の中止を求める緊急申し入れ
２００８年１１月１０日
日本共産党大阪９区国政対策委員長 村上弘充
日本共産党箕面市会議員団
日頃は住民福祉の増進にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、日本共産党は、国保料を払いたくても払えない人からの非情な国保証取り上げは、憲法２５条に違反する人権侵害として一貫して反対してきました。
しかし、資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増え、重病でも医者にかかれず、手遅れで死亡する例が続出するなど、深刻な事態を引き起こしています。
とりわけ、早急な解決が求められているのが、子どものいる世帯にまで資格証明書が発行され、何の罪もない子どもたちの医療を受ける権利が奪われていることです。全国でも大きな問題となり、厚生労働省も全国的な実態調査をおこないました。
10月30日に発表された厚生労働省の調査結果では、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもは、全国で1万2903人、大阪では2016人に上ることが判明しています。 箕面市でも1世帯2人の子どもが該当することも明らかになっています。
すでに、府内では、保険証の一斉更新にあわせて、国保滞納世帯の中学生までの子どもの保険証を交付することを決めた自治体が広がっています。
つきましては、箕面市において、子どものいる世帯への資格証明書の発行を早急に中止し、子どもの無保険状態を解消されること、また、資格証明書の発行そのものも、高齢者、病人、母子、生活困窮者からの国保証取り上げの中止など、抜本的に見直されることを強く要望するものです。