３月３日（火)
明日４日、あさっては５日は、市議会で市長の「施政方針」への代表質問が行われます。日本共産党を代表して、名手が行います。実際行うのは、５日、午後から、会派で最後の質問となります。
すでに、質問要旨が出来上がりました。出だしの部分をご紹介します。
１、真の地方自治体とは
倉田市長は、「施政および予算編成方針」の冒頭で「米国・・を震源とした金融危機により・・景気後退が一段と深刻化しており、雇用問題においても・・解雇や雇い止めによる離職が社会問題化しており、日本経済は厳しい局面にたたされています」と述べておられます。しかし、その原因についてはふれられていません。
私は、雇用を破壊し、日本の経済を厳しくさせてきた政治こそ問われなければならないと考えます。・・・・・
①市長は、「金融危機で雇用や経済が厳しい状況」と述べますが、この経済の危機はそもそも自民党政治が引き起こした政治災害だと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか？はじめに経済の危機の原因についての認識を問うものです。
日本共産党は小泉内閣の発足当初から、「『構造改革』の名で国民に痛みを強いる政治こそが、経済危機をいっそう深刻にし、明日の希望をも国民から奪うもの」と述べ、「構造改革」に対し一貫して反対してきました。・・・・・・
ところが、政府が提出した２００９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき「定額給付金」（第２次補正予算）につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜんとして「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそう規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速させてしまうものです。
②市長は施政方針なかで「政府は・・新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだけでなく、自律的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしている」と述べておられますが、何をもってそう考えられるのかお聞きします。
③地方財政についても市長は、国の税制改革・「三位一体の改革により・・きわめて厳しい状況になっている」と国の地方いじめや国の悪政を認めながら、本市の「行財政改革が追いつかなかった」とし、「自己決定・自己責任・自己経営を実現する」ことが「真の地方自治」としています。私は、これでは地方財政危機を引き起こした原因である国の責任を免罪するばかりか、市民にその犠牲を押し付ける発想しかでてこないと考えます。地方財政悪化の本当の原因を市長はどう認識されておられるでしょうか。
④倉田市長は、「行財政改革が追いつかなかった」とし、経営改革チームに「箕面市緊急プラン素案」をつくらせ、昨年12月16日発表しました。そして市民負担増と市民サービスの大幅削減の方向を次々と打ち出してきました。私たちは、この「箕面市緊急プラン（素案）」を撤回し、今後すすめられようとしている大型公共事業を今からでも見直しを提起し、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめるよう求めてきました。改めて「緊急プランの素案」の撤回と大型開発を含めたすべての事業を市民と共に見直をすすめるべきです。市長の姿勢を問うものです。
⑤また、地方財政の悪化に対して、地方自治体から国の悪政を告発し、市民・住民とともに声をあげ、これに対決し、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治体の役割です。「住民福祉の増進」（地方自治法第１条）の役割をはたすことこそ、真の地方自治体としての箕面市の役割ではないでしょうか？市長のいう「真の地方自治」とはなんでしょうか？答弁を求めます。
明日４日、あさっては５日は、市議会で市長の「施政方針」への代表質問が行われます。日本共産党を代表して、名手が行います。実際行うのは、５日、午後から、会派で最後の質問となります。
すでに、質問要旨が出来上がりました。出だしの部分をご紹介します。
１、真の地方自治体とは
倉田市長は、「施政および予算編成方針」の冒頭で「米国・・を震源とした金融危機により・・景気後退が一段と深刻化しており、雇用問題においても・・解雇や雇い止めによる離職が社会問題化しており、日本経済は厳しい局面にたたされています」と述べておられます。しかし、その原因についてはふれられていません。
私は、雇用を破壊し、日本の経済を厳しくさせてきた政治こそ問われなければならないと考えます。・・・・・
①市長は、「金融危機で雇用や経済が厳しい状況」と述べますが、この経済の危機はそもそも自民党政治が引き起こした政治災害だと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか？はじめに経済の危機の原因についての認識を問うものです。
日本共産党は小泉内閣の発足当初から、「『構造改革』の名で国民に痛みを強いる政治こそが、経済危機をいっそう深刻にし、明日の希望をも国民から奪うもの」と述べ、「構造改革」に対し一貫して反対してきました。・・・・・・
ところが、政府が提出した２００９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき「定額給付金」（第２次補正予算）につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜんとして「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそう規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速させてしまうものです。
②市長は施政方針なかで「政府は・・新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだけでなく、自律的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしている」と述べておられますが、何をもってそう考えられるのかお聞きします。
③地方財政についても市長は、国の税制改革・「三位一体の改革により・・きわめて厳しい状況になっている」と国の地方いじめや国の悪政を認めながら、本市の「行財政改革が追いつかなかった」とし、「自己決定・自己責任・自己経営を実現する」ことが「真の地方自治」としています。私は、これでは地方財政危機を引き起こした原因である国の責任を免罪するばかりか、市民にその犠牲を押し付ける発想しかでてこないと考えます。地方財政悪化の本当の原因を市長はどう認識されておられるでしょうか。
④倉田市長は、「行財政改革が追いつかなかった」とし、経営改革チームに「箕面市緊急プラン素案」をつくらせ、昨年12月16日発表しました。そして市民負担増と市民サービスの大幅削減の方向を次々と打ち出してきました。私たちは、この「箕面市緊急プラン（素案）」を撤回し、今後すすめられようとしている大型公共事業を今からでも見直しを提起し、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめるよう求めてきました。改めて「緊急プランの素案」の撤回と大型開発を含めたすべての事業を市民と共に見直をすすめるべきです。市長の姿勢を問うものです。
⑤また、地方財政の悪化に対して、地方自治体から国の悪政を告発し、市民・住民とともに声をあげ、これに対決し、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治体の役割です。「住民福祉の増進」（地方自治法第１条）の役割をはたすことこそ、真の地方自治体としての箕面市の役割ではないでしょうか？市長のいう「真の地方自治」とはなんでしょうか？答弁を求めます。