第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言 その２

２月９日（火)
８日の第２回彩都・箕面森町地域整備特別委員会で発言　その２
●国・府の補助金を除く、箕面市の彩都への財政出動は？　　　総事業費147億円
　小中一貫校に89億円→63億円に圧縮、国文4号線区域外44億円（うち、国2分の１＝22億、UR11億円、市の負担は11億円）（国庫負担が5億6千万円増えた一方、市の負担は、昨年と比べ起債込みで約10億円減った）35億円圧縮したとしても総事業費147億円　国府43億、事業者34億　　市70億円の支出となっています。・・・

　ムダな大型開発や公共事業が地方の財政のみならず、国の財政破たんの主要な原因となっている事実が次々と明らかになっているが、彩都計画はその典型である。「必要のない」、「役に立たない」、「採算がとれない」という、３つの「ない」を絵に描いたような計画である。
　国のいいなりになって無謀な開発を共に推進してきた大阪府や箕面市、茨木市にも大いに責任はあるが、都市再生機構・ＵＲを使ってこうした見通しのないニュータウン事業を進めてきた最大の責任者は国である。
　国が閣議決定でニュータウン事業からの撤退を進めるなら、その後遺症で苦しむ地方自治体の財政支援で責任を取るべきである。

●彩都・国文４号線の工事がすすめられる区域外、茨木能勢線への接続道の概要は？
　　全長１．２ｋｍ　　総事業費４４億円　箕面市負担は４分の１　橋２５メートル、トンネル400ｍ、さらに大橋200ｍ、Ｈ２１年は土地買収、Ｈ２２年実施設計でトンネルや橋の概要がでる。
　その他さらに、箕面の山麓線への連結は　見通しＨ３６年までで、事業費21億円。こちらはすべて市負担分となる予定。無駄な公共事業にならないか注視してゆく必要がある。


●彩都中部地区の開発は茨木市内だが「促進」の方向性がでている。しかも、準工業地域となる方向が進められようとしている。箕面市域への影響はそうなるか？大型トラックの乗り入れなどがきになるところだ。茨木市のすすめる環境対策ともあわせて、箕面市も声を上げてゆく必要がある。
　さらに、箕面市域でも、施設地区で研究所などがうまく進まず、工業地域へ変更がなされる可能性がないか？と質問したが、「ありえない」ときっぱり「否定」の答弁をされた。