国保も介護も後期医療も保険料の値上げ

３月２６日（月）
来年度の市の予算が自民・公明・民主の賛成で可決しました。

国民健康保険料
1人あたり年間平均の保険料　
今年　　　　　　　　　　　　　　　　来年度　　　　　　月額
9万7,706円　　2,301円の値上げ　　　10万0,007円　　　　8,334円

介護保険料
1人あたり基準額　年間保険料
今年　　　　　　　　　　　　　　来年度　　　　　　　月額
4万8,000円　10,248円の値上げ　　5万8,248円　　　　　4,853円

後期高齢者医療保険料
1人あたり平均の年間保険料
今年　　　　　　　　　　　　　　来年度　　　　　　月額
7万9,678円　　5,493円値上げ　　8万5,171円　　　　7,097円

　国保も介護も後期医療も保険料の値上げ。市町村の国保・介護財政や後期医療の運営が厳しくなったのは、医療費の増大の一方で国が負担率を引き下げてきたことがその根本にあります。
　日本共産党は、国の国庫負担の増額を求めるとともに、市町村が一般会計からの繰入で補う、低所得者・困難者への減免、支払い猶予の対応など市民のいのちと健康を守る国保・介護保険、高齢者医療制度を求めています。