安保法案の強行採決に抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書（案）を日本共産党と無所属で議員提案

９月２９日（火）
　２５日の幹事長会議で、日本共産党が９月市議会に提案していた２つの意見書案は、自民・公明・政友・維新の反対でいずれも不採択となりました。
　◇「安全保障法制のさらなる徹底審議を求める意見書案」については、国会で採決が強行されたのを受けて、取り下げると共に、新たに下記の安全保障関連法の廃止を求める意見書（案）を議員提案で１０月７日、市議会本会議に提案することにしました。


安全保障関連法案の強行採決に抗議し、
今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書（案）
日本共産党２名と無所属２名で議員提案、10月7日市議会本会議で採決　
去る９月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決・成立した。
　この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。
　国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
　各種世論調査でも、審議をすればするほど、国民の多数が安全保障関連法案に「反対」の声が広がり、「今国会で成立させるべきでない」が６割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが８割を超えたことは、国民の理解が得られなかったことを示すものである。
　国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり、「軍軍間の調整所の設置」や「南スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施」など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態であり、徹底した審議が求められるものである。
　よって、憲法の根幹に係わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であることから、安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、国においては、今国会で成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２０１５年１０月　７日
箕面市議会
　「慎重審議」の意見書案は、法の成立のため、幹事長会議（９月２５日）で撤回し、９月２４日に岩手県議会で可決された意見書を提案すると表明。
維新や政友の幹事長と無所属議員に協力と検討を要請。結果として現在は以下の状況。

（提案者）　名手、神田（共産党）、増田、中西（無所属）の4人で
　９月２８日に市議会事務局に提出しました。
※現時点で、自民（６人）、維新（４人）、公明（３人）は、反対の意向。
政友(４人)は、1名が賛成の可能性。無所属に１人は、賛成の模様です。